平成23年度文教経済委員会調査報告@
報告日 平成1118日           報告者:中田清介

調査研究項目

概要説明(主な内容)

公設卸売市場の問題
(市場使用料の減免を求める陳情書より

「市場使用料見直しの要望」では次のように述べられている。
 開場以来36年、現在買受人約200店舗、400余名の生産者とともに地域の生鮮食料品の安定供給のために活動してきた。時代の変遷の中で、国の第9次中央卸売市場整備計画がこの4月に発表され、全国19市場を拠点中央市場と定め、農水産物の集荷・分荷機能の効率化を推進する事となり、地方卸売市場への影響も懸念される。そうした中3月の東北大震災以降、高山卸売市場においてもその売上と収益に多大の影響を受けた。こうした経営環境の悪化は公設市場存続の危機とも言え、市場使用料の見直しを要望する。

要望の根拠として以下の3項目を上げられている。

1.     市場外流通等との競争の激化による収益の低減
2.     起債償還が済み独立会計となっていること
3.     莫大な資金で運営される指定管理者制度の体制のあり方への疑問
要望書提出者
:
卸売業者2社、買い受け人組合、青果出荷組合

調査内容 調査結果
1.現状の把握


上記要望を調査するため、
 @  高山市における小売り商業全般の動向
 A  卸売市場をめぐる情勢について(H2110月・農水省総合食料局
    卸売市場再編の推進について(H222月・農水省総合食料局)
   による全国の卸売市場の動向
 B  高山市公設卸売市場取扱量・取扱高の推移(市場年報より)
   高山市卸売市場地場産品取扱高・取り扱い率
 C  高山市公設卸売市場特別会計の経年比較
  ・歳入
  ・歳出
  ・市場使用料
  ・一般管理費の推移(役務費・需用費・指定管理料の推移)
 D  高山市施設振興公社決算書
の各項目について調査し現状を把握・分析した。又、関連する法律・条例などについては
 ・卸売市場法
 ・高山市公設地方卸売市場設置条例
 ・高山市公設地方卸売市場業務条例
を改めて参照した。

平成23年8月2日には、文教経済委員会「分野別意見交換会」を、陳情3団体の皆さんと高山市公設卸売市場管理棟で実施した。

【@高山市における小売商業全般の動向】
  高山市における小売商業の動向を、平成11年度基準として比較した。

 

H11

H14

H16

H19

一人当り所得

100%

92%

89%

88%

売り場面積

100%

99%

107%

107%

販売額

100%

94%

89%

85%

従業者数

100%

99%

95%

93%

千円

H11

H14

H16

H19

一人当り所得

2,909

2,669

2,599

2,558

u

H11

H14

H16

H19

売り場面積

148,111

146,215

158,546

158,252

万円

H11

H14

H16

H19

小売り販売額

14,111,829

13,328,002

12,594,246

11,947,731

H11

H14

H16

H19

従業者数

7,468

7,395

7,122

6,930


          参照;高山市の商業統計調査   岐阜県市町村民経済計算
 合併による統計を調整しH11年度以降を比較してみた。地域の総所得の把握は一人当たりを採用して比較した。(大型店売り場はH14比較)
 データが示すところは地域の所得が減少傾向となる中で、売り場面積は増加している。反面小売り販売額は減少・従業者数も減少傾向にある。又売り場面積に占める大型店の割合は41%まで増加している高山市の姿を確認できる。(地域の大型店舗数は、H21年2月の統計では19店舗66,878u)
大型店の進出で小売り環境は厳しいものとなっている。こうしたデータを見れば、「大型店の進出が地域の雇用環境の改善に繋がってはおらず、地域の小売り商業全体の低下を招いている。大型店の進出による価格競争の激化は、販売効率の向上をめざしたリストラを呼び、むしろ地域の購買力を下げる力となって、零細業者の倒産廃業の連鎖となって地域の小売り商業全体の力を低下させる」という結果となっている。藻谷浩介氏は全国的なそうした動勢の中で、地方都市の売り場面積の総量規制の必要性を指摘しておられる。

【A卸売市場を巡る国の指針と全国の動向】
農林水産省は
 ・卸売市場をめぐる情勢について(H2110月・農水省総合食料局)
 ・卸売市場再編の推進について(H222月・農水省総合食料局)
 を発表し、卸売市場の経営環境変化と今後の動向等について述べている。

 (主な記述内容)
 @ 「卸売市場をめぐる情勢について」
  ○食品流通を取り巻く環境変化

・人口減少化で国民一人1年当たりの食料消費量は低下している

・農業産出額、漁業生産額共に就業者数の減少と高年齢化で低下

・食料品小売業の動向
 事業所数34万店、販売額約44億円、いずれも低下傾向

・直売所の増加
   施設数:13,538 利用者数:230,015千人
   販売額:8870万円/一施設

  等食品流通を取り巻く環境変化について述べている。主に大規模流通
  による小規模零細業者の淘汰と、新たな流通チャンネルの出現につい
  て詳しく述べている。
○卸売市場流通の現状では、その流通経路を示し


  卸売市場の機能は、

@品揃え、集分荷機能 A価格形成機能 B代金決済機能  
C情報受発信機能 

をあげている。その上で
   ・卸売業社数は中央、地方卸売りとも減少している。
   ・取扱金額の減少が続いている。
   ・営業損失を出した中央卸売市場の卸売業者数は、H19年度 青果
    割
、水産物3割、食肉7割、花卉4割

   ・地方卸売市場の集荷力の低下では、他市場からの転送割合は
    野菜16,4%、水産物11.4%。となっている。
  これらは、市場外直接取引の増加による市場機能の低下である。
  又、地方卸売市場の取引規制では

・開設者:都道府県知事の許可制
       開設主体は限定なし。(公設、3セク、民営)

・卸売業者:都道府県知事許可制

・監督規定:都道府県知事による開設者、卸売業者の規定

・取引規制:差別的な取り扱いの禁止
         予定数量、卸売数量・価格の公表など

  を述べ、次ぎに取引規制の緩和の変遷については、
   平成11年改正

・せり、入札原則の廃止(販売方法:競り、入札と相対に)

・委託集荷原則の緩和(買い付け集荷を認める)

・商物一致原則の緩和(現物による卸売り原則を緩和)

   平成16年改正

・委託集荷原則の廃止(卸売業者の集荷方法を自由化)

・商物一致原則のさらなる緩和(電子商取引への道を)

・第3者販売、直荷引きの弾力化(仲卸による直荷引等緩和)

・卸売り手数量の弾力化(平成214月〜)

  について述べ、時代の趨勢の中で進んだ取引規制の緩和を説明している。
 いずれも現状追認による卸売市場の規制緩和の流れであった。

A  「卸売市場再編の推進について」
 「卸売市場をめぐる情勢について」で分析した内容に鑑み、次ぎのような
 指摘をしている。

・産地の大型化:農協、漁協の大型化で両団体1組合当たり平均取扱 高が増えている

・卸売市場間において広域と地域という2極分化を進め、ハブ機能を 活かした全国的な流通の構築の必要性

・拠点市場基準で中央卸売市場の再編を加速

   等を述べて、その方向性を示した。
  そうした中で平成27年度を目標年度とする第9次の卸売市場整備基本方
  針が策定・公表されまた。

 B   第9次卸売市場整備の基本方針
  1.基本的な考え方

・コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者及び実需者
 のニーズヘの的確な対応

・公正かつ効率的な取引の確保

・食の安全や環境問題等の社会適用性への適切な対応

・卸売市場感の機能、役割分担の明確化による効率的な流通の確保

卸売業者及び仲卸売り業者の経営体質の強化

・経営戦略的な視点を持った市場運営の確保

  2.卸売市場の適正な配置の目標 
  ・取扱規模の二極化が進展している中で、拠点的な中央卸売市場とその
   周辺市場による効率的な流通ネットワークを構築。
   このため、新たに「中央拠点市場」を位置づけ、その基準を設定し、そ
   れぞれの役割に応じた整備を推進。

こうした全国的な再編の流れは、全国13の拠点中央卸売市場と周辺中央卸売市場、さらに地方卸売市場間の再編や、中央卸売市場から地方卸売市場への転換を加速することとなっている。
それでは次ぎに高山市公設卸売市場の現状を見てみる。

【B-1高山市公設卸売市場取扱量・取扱高の推移(市場年報より)

 昭和62年からの経年比較で、その取扱高及び量を見てみた。取り扱いのピークは平成5年である。平成22年度と比較してみた
 平成5年   取扱量28,069,959s  取扱高 11,748367千円
 平成22年  取扱量11,510,570s   取扱高  7,800,088千円
開設以来のピーク平成5年からすると、取扱量で41%、取扱高で66%まで減少しています。農水省の食品小売業における食品販売額を見ても、そのピークは平成11年(476120億円)であり、全国的に見て食料品スーパーの売り上げが、食料品専門店の売り上げを上回った年でもある。大きな流通チャンネルの変化が加速する転機でもあったといえる。高山市に置いても同様の傾向が見られた。

次ぎに高山市公設卸売市場における、地場産品の動向を平成22年度で見てみることとする。
【B-2高山市卸売市場地場産品取扱高・取り扱い率】


地場産農産物取り扱い比率
野菜合計 果物合計
取り扱い数量(kg) 9,309,960 4,131,883
地場産(kg) 1,146,954 210,303
地場産率 12.30% 5.1%

 市場での取引における競り売りは、花餅と地元産松茸くらいといわれるようになって久しいのですが、地場産率の高いものは「ほうれん草、蕪、椎茸」、果物では「桃、リンゴ」です。地産地消がいわれ六次産業化がいわれますが、特色ある地元農産物があって初めて取り組める地域振興策です。この辺も注目していきたいところです

それでは次ぎに特別会計である高山市公設卸売市場会計の推移を見てみたいと思います。平成12年からの10年間を比較してみました。

C高山市公設卸売市場特別会計の経年比較


H18以降指定管理導入(雑収入は水道光熱費、基金繰り入れは施設整備)


起債償還はH20まで。







 卸売市場特別会計は、H18年度からの指定管理制度導入で大きく様変わりしている。雑収入と需用費が多きく変動しているが、主な要因は雑収入で受けていた電気料の扱いである。指定管理導入以来、電気料については歳計外現金の扱いで直接電力会社に支払っていたということのようである。その為に大きな変化が出ている。しかしながら卸売市場会計からすれば、一度歳入で収納し歳出で支出することによって、経営の実態を示すことが出来るといえる。H23年度からは実態にあった改善がなされれる
この10年間施設改善の為の基金繰り入れが続いたが、施設の耐用年数を考えれば無理からぬ事と考える。今後耐震基準を満たさぬ施設の更新についても考えていかなければならない。
 市場使用料の減少は、競り場売上高使用料の減少が要因である。
尚、地方卸売市場整備基金残高は次のとおりである。                    

前年度末現在高

決算年度中増減高

決算年度末現在高

167,578,000(円)

18,000,000(円)

185,578,000(円)

次ぎに要望事項にもある指定管理料についてみてみます。
【高山市公設卸売市場指定管理料】
              (財団法人高山市施設振興公社決算書より)    

平成21年度(円)

予算額

決算額

収入

指定管理料

28,280,000

 28,204,182

雑収入 

0

0

支出

給料手当 

10,109,000

9,855,400

賃金支出

1,650,000

1,514,840

退職共済掛け金

468,000

108,000

福利厚生費

1,471,032

1,471,032

通信運搬費

240,000 

84,016

消耗品 

378,000

316,857

修繕費

2,100,000

1,965,110

印刷製本費

20,00

  0

燃料費

1,635,000

1,123,332

光熱水費

800,000

775,129

被服費

 30,000

    13,476

手数料

175,000

143,80

保険料

82,677

  56,090

委託料

2,600,000

2,304,852

除雪費

  600,000

559,072

   使用料等

  475,000

386,807

   負担金 

60,323

60,323

租税公課

1,200,000

941,800

共通経費等

3,784,000

6,500516

 予算では、指定管理料28,280千円の内24,496千円が市場直接経費である。施設振興公社の他の事業との案分による共通経費として3,784千円を計上している。
 決算では、人件費部分約1,300万円、諸経費1,520万円という内容である。尚、決算による共通経費等の増額は、自助努力による経費節減分が含まれていると考えられる。

【分野別意見交換会】
平成23年8月2日午前10時〜 市場管理棟にて開催
 ()ひだ高山中央市場  永井社長、針田常務
 高山水産青果()    東常務、古里部長
 高山市公設市場買受人協同組合 林理事長、谷口、横井、折付副理事長
 高山地方市場青果出荷組合   平野組合長
 高山市議会文教経済委員会 中田、村瀬、谷沢、水門、溝端、山腰
 高山市議会事務局     川田秀文

主な意見は以下の通りであった。
 ○高山地方卸売市場は、昭和50年以来36年の歴史がある。
  県下には岐阜中央卸売市場、大垣、高山、可児に地方卸売市場。
  高山には仲卸の業者がいない。
  為に小口の配送など仲卸の仕事まで受け持っている
  流通の段階を一つとばしているのが高山の特長。
  産地市場の役割も果たしている。
  H3年4年がピークで約3割の売り上げ減が現状。
  午前3時からの長時間勤務、運送などで24時間営業が続いている。
 ○買い受け人
  ・荷受け2社から協力金として売り上げの0.03%を受けていたが、H17
   以後0.015%とした。組合員からは12,000を組合費として徴収。

  ・買受高はピーク時の6割。組合事業運営にも支障が出てきている。
  ・市場使用料の減免も必要と認識している。
  ・施設振興公社の指定管理は見直してほしい。
  ・指定管理については3年間の試行期間後も、公募でなく公社による指
   定管理が続いている。

  ・後継者難で今後も営業が継続できる見込みがない業者が多数。
  ・個人商店は取引条件、価格設定などで競争に太刀打ちできない。
  ・個人事業者の廃業等で買い物難民となる高齢者が出ている。
  ・現状を市民にも理解して頂きたい。
 ○青果出荷組合
  ・約300の組合員が農協と市場へ出荷している。主にほうれん草・トマト
   を荷受け2社に出荷している。地産地消を促進してほしい。

  ・卸売市場のあるメリットについて考えて頂きたい。
   安全安心な食品の提供

  ・卸売市場の将来像を確立する必要がある。
 ○荷受け卸売業者2社
  ・外資の出店攻勢もあり競争が激化している。
  ・食料品販売も差別化の必要性等から市場外流通の拡大に。
  ・産直市場による規格外商品の販売等も盛んになってきている。
  ・インターネット販売での生産者との直接取引もある。
  ・地元食品スーパーは、地元産品の必要性で一度は卸売市場へ戻ってき
   たが、外資の進出で取引が低下している。

  ・自助努力で何とかここまで凌いでいる。経費節減にも限界。
  ・市場使用料の半減を要望している。
  ・今年度は4月から使用料の支払いをストップしており、4月に遡って
   免をお願いしたい。

  ・コールドチェーンへの対応でほうれん草等を都市部へ出荷したい。
  ・厳しい状況下ではあるが、当面2社体制を維持していきたい。

 
○その他学校給食への食材の供給等についても意見聴取したが、ここでは割愛す  る。

2.問題点の整理





























































今回、卸売市場関係3団体からの要望について、その背景となる事項を調査した。改めて問題点を整理してみた。
 @  当面の市場使用料の減免と財政運営
 A 施設更新への対応と公設地方卸売市場としての今後の方向性
 B 指定管理における問題、公社以外の指定管理の可能性
について考えてみたい。

(1)行政が指摘する問題点
  ・市場使用料の減免での財務体質の変化とその対応。
  ・独立採算の維持と積立金、繰越金との関係。
  ・卸売市場整備基金の使途と施設更新の考え方
  ・卸売市場関連法体系と指定管理。SPCによる管理等と監督権
  ・総合計画における位置づけと今後の整備方針・整備計画
(2)市場関係三団体等が指摘する問題点
  ・市場使用料の減免並びに減免後の財政対応
  ・指定管理のあり方と関係団体による受託
  ・公設の維持と施設の更新問題
  ・公設市場の存在意義と個人商店等存続の危機
(3)委員会が主たる問題点として認識する事項
  ・市場使用料の減免についてその期間と減免率
  ・減免した財務内容での運営管理について
  ・今後の施設管理の方向性。指定管理問題を含む。
  ・施設老朽化への対応並びに総合計画への位置づけ等
  ・地域の流通問題全般における検討  

現地調査:以上のような問題点の整理を行ったが、施設そのものの老朽      化等を調査するため以下の日時に現地調査を実施した。
 日時:平成23年11月10日 午後1時
 調査場所:公設卸売市場
 調査内容:
      ・施設老朽箇所の把握

      ・地盤沈下等の把握
      ・施設の老朽化の把握
 参加者: 
  ()ひだ高山中央市場  永井社長、他
  高山水産青果()    中井社長 東常務 他
  文教経済委員

  場内の地盤に係る問題点を視察。地盤沈下箇所等を把握すると共に、施設の老朽化と時代が要請する設備改善の方向性について視察した。 その後荷受け2者と懇談の場を持ち、施設整備の課題、今後の公設市場管理・運営に関する問題点、並びに経営戦略等に関してその考え方を聴取しました。
考察)
 @ 施設改善上の留意点
   ・地盤沈下が進み、売り場・競り場等に支障を来している。
   ・又、その為施設建物の構造に支障を来している。
   ・30年経過した施設内容が、市場のコールドチェーン化等への
    対応を困難にしている。
 A経営基盤の強化
  ・地域内需要への供給体制ばかりでは今後の成長は望めず、市
   場
使用料の減免での対応では限界
  ・経営戦略上は、他市場への転送を拡大していくなど地元産品の域外
   販売に力を入れ、経営基盤の強化を図らなければならない。
 
 ・コールドチェーンシステムの強化。

 B公設の維持と経営基盤強化への対応策
   ・生産者、買い受け人等の生産・販売への影響、市場関係者の雇用 
    の維持等を考えると、施設整備の課題と経営基盤の強化に対応で 
   きる改善案が必要。

3.解決策の検討

(1)行政の方向性
  平成24年度中に今後の方向を決定していきたい。
   ・施設整備の方針
   ・今後の運営方針
   ・総合計画への反映と財政面での担保
(2)委員会が考える解決策への対応
   高山市公設卸売市場の問題は、その運営と施設更新の問題である
   と共に、関連する地域の生産、販売、雇用、経営が結びつく産業振
   興
に関わる問題であり、市民生活にも直接関係する市政の優先課
   題といえる。故に、早急に次の諸課題を解決して対応すべきと考え
   る。

  @平成24年度中の方針決定が必要である。
   7次総後期計画に施設整備の必要性とその計画が盛り込まれてい
   ない。中期財政計
画による財政的裏付けもない状況では、タイムス
   ケジュールか
らいって平成26年度までに策定の8次総に取り入れ、
   総合的
に対応する。
  Aまず施設整備の方針を決定すべきである。
   公設でいくのか、3
セク方針でいくのか、民営でいくのかの決定も必
   要であるが、耐震基準をクリアーできない施設の老朽化を放置すべ
   きでない。

  B開設主体の再考と今後の運営管理体制について決定する。
     開設主体は公設、3セク、民営でも可となっている。市場関係団体
   等とよく協議し決断することである。これ以上の市場使用
料の減免
   は公設での運営を困難にする。現状の減免体制でも市
場の維持
   管理への財政的基盤は危うい。指定管理の内部受託も
言われてい
   るが、根本的解決にはならないと思われる。

  C産業振興ビジョン等の策定により、関連事業者の経営や農産物
    産、食品流通等の向上を図り、市民生活への影響を押さえる
と共
    に、卸売市場の活性化に結びつく政策を整える。
民間と目標を共
    有し、それぞれの役割分担を図る。

これまでに調査したように、産業振興と市民生活に関わる問題である。

 問題解決の方向性を政策提言としたい。

4.調査研究方針の決定

民間の経済活動、経営問題にまで広がる問題と認識している。委員会としては、行政の立ち位置としての施設整備の方針と市場の運営管理に関する決断を促す方向でまとめたい。経済活動、経営問題等産業振興に関する課題については、別途産業振興ビジョンや関連する諸計画の中でその方向性を探っていきたい。

5.政策提言(案)

@平成24年度中の方針決定が必要である。施設整備の方針一つとって
 も総合計画や中期財政計画による裏付けもない状況である。平成26 
 年度までに策定の高山市第8次総合計画に位置づけ、総合的に対応す
 る必要がある。

A耐震基準をクリアーできない施設の老朽化を放置すべきでなく、まず 
 施設整備の方針を決定すべきである。

B開設主体の再考と今後の運営管理体制について決定すること。
 公設、3セク、民営の判断は市場関係団体等とよく協議し決断されたい。
 これ以上の市場使用料の減免は今後の公設での運営を困難にする。
 現状の減免体制でも市場の維持管理への財政的基盤は危ういといえる。

C産業振興ビジョン等の策定により、関連事業者の経営や農産物生産、 
 食品流通等の向上を図り、市民生活への影響を押さえると共に、卸売  
 市場の活性化に結びつく政策を整える必要がある。また民間と目標を  
 共有し、それぞれの役割分担を図るビジョンの策定が必要である。
6.政策提言 H24.4.12 以下の内容で文教経済委員会として市長に政策提言を提出した。
高山市公設卸売市場について
 高山市公設卸売市場の問題は、運営と施設更新の問題であるだけでなく、関連する地域の生産、販売、雇用、経営が結びつく産業振興に関わる問題であり、市民生活にも直接関係する市政の優先課題であるため、以下の3点について対応を求める。
(1)総合計画への位置づけ
平成24年度中の方針決定が必要である。施設整備の方針一つとっても総合計画や中期財政計画による裏付けもない状況である。平成26年度に策定の高山市第八次総合計画に位置づけ、総合的に対応する必要がある。

(2)施設整備方針の早期決定
耐震基準をクリアーできない施設の老朽化を放置すべきでなく、まず施設整備の方針を決定すべきである。

(3)開設主体の再考と今後の運営管理体制の決定
公設、指定管理、3セク、民営の判断は市場関係団体等とよく協議し決断されたい。これ以上の市場使用料の減免は今後の公設での運営を困難にする。現状の減免体制でも市場の維持管理への財政的基盤は危ういといえる。