調査研究項目

概要説明（主な内容）

産業振興に係る条例及び計画等のあり方

　それぞれH17年度比では、H20年度所得で96%、総生産で98%と減少しています。所得金額ベースでは約100億円、総生産では約78億8千万円の減少となっています。21年度以降のデータが未発表のためはっきりと言えませんが、リーマンショック以降の影響は少なくとも見て取れます。
　又、給与所得ベースでの減少は、次のグラフからご覧いただけますが、団塊の世代の退職に伴う影響額を見て頂けます。H19年度以降の影響額はH20から現れてきますが、こちらの減少額も約１００億円と出ています。
　人口構造や経済動向で揺れる地域の経済の一端を見て頂けると思います。

次に高山市の産業構造を見て頂きます。何で稼ぎ何で雇用を守っているかを類似都市と比較して見て頂きます。

・就業人口では、類似都市の中で第３次産業人口が一番多いのが高山市です。

・産業構造の比較から言えば商品販売額の上位にあるのは、伊勢原市、宇和島市、岩見沢市、大和郡山市、三木市です。

ここでは高山市のように面積が大きい団体並びに８万人以上の団体を選んで分析しました。

・平成２０年度の高山市の就業構造から見てみると、上の円グラフの示したとおりです。就業人口は52,495 人。主な業種は以下のとおりです。

小売り商業の動向を地域の総所得動向、売り場面積、販売額、従業者数で分析してみると、地域の総所得が減少する中で、大型店の売り場面積の拡大が販売額、従業者数の拡大に結びつかない姿が現れています。大型店の出店は地域経済にとってプラスの要因にはならず、零細商業者の転廃業に結びつき、地域コミュニティの崩壊等社会的悪影響を及ぼす原因ともなっています。地方の小都市にとっては、売り場面積の総量規制を導入しなければ地域が崩壊すると指摘されています。そうした中にあっては中心商店街指標の推移は下のグラフのとおりです。

観光課関連　

　農政部関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

観光関連予算の内訳

１．   視察の目的と調査内容について
　本年、文教経済委員会は年間調査目標を「産業振興基本条例制定後の地元企業等の振興策」と設定し、長引く景気低迷下での産業振興に関する問題を幅広く捉え、調査活動を活発に行う方針で臨んでいます。そうした中にあって、各種陳情・要望に対する対応調査や分野別意見交換会を実施してきたところですが、今年度の視察調査項目を
　�@   観光と伝統文化に関する事項
　�A   産業振興に係る条例及び計画のあり方
　の２点に絞って実施することとしました。視察先及び視察項目として
　　　奈良市　・奈良市文化振興計画
　　　　　　　　 ・奈良市観光交流推進計画
　　　彦根市　・彦根市歴史的風致維持交流計画
　　　高岡市　・高岡市歴史文化基本構想
　　　　　　　　　・高岡市産業振興ビジョン　
　　を選定し、平成23年8月24日､25日、26日に実施しました。視察に当たっては次の点に留意し、それぞれ担当者の事前調査内容を検討しあう中で、視察先の特徴等諸事情を理解した上で視察調査を実施しました。
　（留意事項）
　　・高山市にある条例、計画等との比較で相互の違いを調査検討するもの
　　　　「彦根市歴史的風致維持交流計画」
　　　　「高岡市歴史文化基本構想」
　　　　「高岡市産業振興ビジョン」
　　・高山市には無い条例、計画等について調査検討するもの
　　　　「奈良市文化振興計画」
　   　「奈良市観光交流推進計画」

３．問題点等の整理

　類似都市との比較から見ても、高山市の就業構造は第３次産業が第２次産業より多く、その中でもサービス業を含め観光関連に従事される比率は高く、商業と観光に依存した構造となっている。しかし卸・小売りの販売額、観光での消費額、工業製品出荷額、農産物出荷額、建設業の動向などを見ると、現状停滞感が否めない状況となっている。

　　こうした産業基盤の中で各種統計数値はいずれもH１９年度以降大きな変化を見せ始めており、リーマンショック後の世界経済の動向も混沌を極めている。高山市においても経済構造・産業基盤等に大きな影響を受けており、なんで稼ぎどう雇用を守っていくのかの点で大きな転換点に立っていることがわかる。また高山市においてはこうした分野とは別に建設業の位置づけも忘れてはならない。別の項でふれることとするが将来にわたって今の就業構造を持続していけるのかが問われることになる。劇的な経済基盤の転換は難しく、地域の人的資源をどの産業に集中させていくのか、外からの移住者はどの世代を重点としてどんな業種で可能なのか、政策の向うべき方向性が問われることとなる。

　経済のグローバル化の影響や人口減少化社会の到来など、日本を取り巻く社会経済環境の変化は、私たちの周りにも大きな影響を及ぼしています。特に成熟化社会を迎えた日本の経済環境にも変化が出ており、観光動向、流通構造、消費動向、地域の所得構造に大きな変化が出ている。

　　又、我が国のデフレ構造からの脱却は難しく、長引く不況下で市民生活は苦しくなるばかりである。そうした中で追い打ちをかけるように円高による輸出産業への打撃は地方の経済基盤にまで影響を与えている。特に高山市における工業出荷額の変化に現れているように、汎用機会器具、生産用機械器具、電子部品等の業種においては、大きな打撃となって現れている。又、当市の大切な産業基盤である観光部門を見てみると、H20年度比で観光客入り込み数は430万人から380万人に、観光消費額は803億円から634億円まで減少している。

　　又、商業統計から見ると、最盛期に約2900億円あった卸小売りを併せた商品販売額は、約2270億円にまで低下しており、商業統計がH19であることを考えればさらにその構造は変化していると見なければならない。特に小売り業界における大型店出店の影響は大きく。地域の売り場面積は増加している中にあって、その販売額や従業者数は減少するという構造にあり、大型店の出店が地域経済にマイナスの効果を果たしている姿が伺える。

高山市の投資的経費はこの通り。合併当初の財政推計では合併前後で２００億円前後を使える（合併算定替えと合併特例債）環境にあるといわれたが、健全財政志向で約１００億円台で推移した。H21、H22と低下しているがH23でも当初予算は６６.３億円、補正を入れても７０億円台かなというところである。民間の建設需要は景気低迷から活発とは言えず、県の財政悪化による投資額の縮小や国の動向を考えれば業況は非常に苦しいところである。小中学校の耐震工事が一巡する中にあっては、従来のような公共事業の在り方では業界そのものが立ち行かなくなる懸念がある。地域の災害対策などを考慮すれば、憂慮すべき問題でもある。

しかしながら公共施設、建築物、道路、橋梁、上下水道等の耐用年数が過ぎた施設の更新については、隠れ債務問題ともいわれ計画的に着実に対応しなければならない公共投資の問題といえる。資産台帳を整え、公共施設の更新計画を示す中で、事業量の把握と投資額の確保を図るべき問題であると認識している。

４．解決の方向性

・「何で稼ぎ」、「どう雇用の場を創出していくのか」についての戦略が求められている中、産業振興に関する基本姿勢を描き、それを基にした新たな産業振興のガイドラインを打ち立てる必要がある。

・民間と行政は、産業経済分野の戦略等について中長期のビジョンを共有する必要がある。

・産業経済分野の成長管理や戦略策定については、民間と行政の意思疎通が図られねばならない。

・地域産業経済における中長期的な視点からの長所短所を正しく評価する中で、高山市の産業経済を発展させる戦略の方向性を打ち出す必要がある。

・生産年齢人口が減少する中、人的資源をどの産業に集中させて地域の経済を活性化させるか選択する必要がある。

・外からの移住者はどの世代を重点としてどんな業種で可能なのか、政策の向かうべき方向を定める必要がある。

・猛烈なスピードで複雑多様に変化する現代の経済活動を踏まえた将来構想や産業経済戦略を策定するためには、大学の研究室、総合シンクタンクの活用などの専門的な知見を活用する必要がある。

・高山市の産業経済モデルをつくって、投下されたお金（資本）がどう波及していくのかシミュレーションできるようにする必要がある。

　・市役所は経済効果の上がる予算の使い方をもっと研究する必要がある。

・市の経済をけん引する観光とそのバックグラウンドとしての伝統産業・農林畜産業に投資を集中させる必要がある。

・大型店の出店は、販売額、従業者数の拡大には結びつかず、零細商業者の転廃業を促進し、地域コミュニティの崩壊等社会的悪影響を及ぼす原因ともなっているため、その出店を抑制する必要がある。

・地域の就業構造からいっても、建設業の位置づけと投資的経費の確保は産業政策にとっても重要である。資産台帳を整え、公共施設の更新計画を示す中で事業量の把握と投資額の確保を図る必要がある。

・地方にも環境にやさしいエネルギー創出の取り組みが求められている中、本市の新たな産業の柱とすることを目標として、豊富な森林資源と近代化された製材技術を活用した木質バイオマス発電、木質エタノール生産等の取り組みを、林業振興とリンクさせて積極的に展開を図る必要がある。

（１）論点　　産業経済部の設置について
・商工観光部と農政部はそれぞれ良く機能している。新たに産業経済部を設け、商工観光部と農政部を統合・再編するのは反対だ。
・提言の目的は部の新設ではなく、産業経済政策は総合的にコントロールされるべきものであるということではないか。
・ご指摘の通りなので、「産業経済部」の表現は取りやめ、委員会で提言書中の関連部分の修文を検討する。
→　委員会で「産業経済部門の企画・調整機能の強化」とすることに決定。