文教産業委員会「白川郷学園視察調査報告」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
文教経済委員会:中田清介 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
視察日:平成26年11月10日 視察目的:小中一貫教育とコミュニティスクール 白川郷学園の概要 ・児童生徒数(平成26年度) 小学校:96名 8クラス(特別支援2) ・小中統合と校舎の建設 平瀬小学校と白川小学校の統合に至る経緯は、もともと平瀬小学校は複式の小規模校であったことと、白川小学校の児童数の減少により統合が図られた。
「小中一貫教育」 文部科学相は本年6月3日の閣議後会見で、公立の「小中一貫校」を設置できる制度を導入する方向で検討に入ったことを明らかにしています。実現すれば、現行の義務教育の課程を、小学校6年、中学校3年の「6・3制」だけではなく、「5・4」「4・3・2」など地域の実情に応じて弾力的に編成することが可能になります。一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を新たな学校種として認め、制度化で普及拡大を狙うとみられます。 現行の学校教育法は、学校の種類として、幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校(中高一貫校)、特別支援学校、大学、高等専門学校を定めているが、新たに小中一貫校を「義務教育学校」(仮称)として加える方向で検討するといわれています。 小中一貫校については、現行では国の制度として位置付けられておらず、国は早ければ来年の通常国会への学校教育法改正案提出を目指すとされています。 「取り組みの経緯」 ・昭和51年度:研究開発学校制度の創設 平成12年度広島県呉市取り組みを開始 構造改革特別区域研究開発学校の創設 平成16年度東京都品川区取り組みを開始 現在施設一体型の小中一貫校は100校といわれ、全体では 「学校校舎の設置状況」 基本的には同一敷地内での施設一体型と既存の校舎を利用した連携型がある。 ・施設一体型校舎 ・施設分離型校舎 ・施設隣接型校舎 ・施設一体型と施設分離型が併存
白川郷学園小中一貫教育の取り組み @ 9年間の学びの連続性を大切にする教育 ・共通の教育目標、共通の指導理念により発達段階に応じた指導。 ・ただし小学校、中学校の教育課程はこれまで通り。 A 教員の兼務辞令による小中の交流と連携 ・小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ行き授業を行う。 ・ただし双方が相手校の担任を行うことはできない。 B 教科教室の活用 ・中学校にはHRの他に教科教室が準備されています。 (国語科教室、英語科教室、社会科教室、数学家教室) ・理科室(中学校校舎)、音楽室(小学校校舎)、家庭科室・技術室(中学校校舎) ・小学校高学年と中学生は各教科教室へ移動しての授業。 資料提示など教科独自の学習環境での学習。 ・図書館は小学校校舎に設置して共用。村民図書館の位置づけで村民も利用。 C 小学校での教科担任制導入 ・中学校の教員も参加して小学校の専門性を有する教科を指導。 ・小学校高学年の理科と社会は教科担任制。 ・小学校の国語、算数、外国語は担任が授業し、かつ中学校教科担任が補佐。 ・音楽は小学3年~中学3年まで中学の教科担任が担当 。 ・中学の美術と技術は小学校の専門職員が担当。 D きめ細やかな指導 ・中学校の数学は数学専門の教科担任の他に、二人の教員が加わり3人での指導体制。 ・小学校高学年の算数、外国語は担任に加え中学校の教科担任が加わり授業。 E 白川村の一貫教育の3つの特色 一、どの子にも確かな学力をはぐくむ教育 二、地域に根差した故郷学習を推進する学校 三、英語学習を充実し国際理解力をはぐくむ学校
白川郷学園とコミュニティスクール並びに学校運営協議会 平成25年10月1日、白川郷学園を白川村教育委員会より学校運営協議会を設置する学校として指定されています。 小中一貫校として発足したのが平成23年度ですから、その間の問題意識がコミュニティスクールへの指定へと発展したものといえます。 ○小中一貫教育実践の中で見えてきた成果と課題 成果・「確かな学力の定着」について、一貫教育の推進は有効である。 ・「ふるさと学習」「英語学習」を9年間一貫して取り組むことができる。 ・一貫教育は、教員の資質向上、授業力向上の場として大変有効である。 課題・学校と地域の繋がりがやや薄くなったように感じる。 ○地域の抱える課題 ・これからの地域力低下が心配される。 こうしたことが学校と地域の改題として浮かび上がった段階で、 ○学校は地域の力を取り入れ地域とともに子供を育てていきたい。 ○地域は学校とのつながりを深め今以上に地域を活性化したい。 とし、 ○各地区の力を結集して一つの大きな力としていきたい という思いが地域と学校で確認された。 そうした機運により 「学校運営協議会(コミュニティ・スクール)」立ち上げに向かった。 その後の経過 ・学校運営協議会設立準備委員会の立ち上げ。 「どんな白川っ子になってほしいか」を熟議した。 夢・誇り・自信をもった自立した白川っ子 思いやりにあふれあいさつができる白川っ子 ふるさと白川郷を愛し村を大切にする白川っ子 ・教職員、準備委員合同で「コミュニティ・スクール」について学ぶ会を開催した。 「地域とともにある学校づくり」という演題で 文部科学省初等中等教育局参事官:奈良 哲氏の講演による研修を実施。 この研修を通じて ★地域の力や意見が加われば、学校(教職員)が変わる! ★学校が変われば、子どもたちが変わる! ★子どもたちが変われば、地域が変わる! これらの教育の姿を実現してくれる仕組み(道具)がコミュニティ・スクール ということを確認した。 ・学校が地域連携するために必要なこと。 地域と学校をつなげるためには何が必要か。 その為の準備委員と学校職員との交流会などをつうじて必要な事項を煮詰めていった。 ・そのうえで必要な会則や組織を整えた。
こうした経緯を経て設立された学校運営協議会ですが、まずは、学校に多くの地域の方が来られる環境づくりからはじめ、学校と家庭・地域が将来の担い手となる子供たちを「ともにはぐくむ」努力をされているところです。
上図のように、学校運営協議会の活動を具現化するために二部会を設け活動しています。 「高山市における児童生徒数の現状と小中一貫教育並びにコミュニティスクール」 高山市学校別児童生徒数及び学級数(平成26年度)
中学校
高山市で白川郷学園より少ないか同程度の児童生徒数の学校 中学校:荘川(40人)、朝日(53人)、清見(73人)。 小学校:岩滝(20人)、栃尾(65人)、荘川(63人)、朝日(81人)、 本郷(82人)。 ここでは単純に児童生徒数から市内の学校と白川郷学園を比較してみました。 小学校では、市内で複式の授業を実施しているところは岩滝小のみで、児童数はH26年度で20 中学校では、荘川中26人、朝日中64人、清見中71人、宮中85人となります。 小中連携で見ると
という状況です。 合併前後から小中学校については特に支所地域で統廃合が進み、現在のような配置となっています。旧上宝地域を除いて1地域1小学校、1中学校となっています。 旧高山地区では4中学校区と10小学校区が残り、小学校の児童数の偏在とその解消が問題となっています。特に北小学校と西小学校、三枝小学校の児童数については、隣接する通学区域の問題も含めて何らかの対応をとらざるを得ないところまで来ているのではないでしょうか。 また、旧高山地区では中学校区と連携する小学校区の問題もあります。学校間の連携ばかりでなく、社会教育や地域活動の面を含めて複雑に入り組んでいます。 こうしたことを考えた時、支所地域、旧高山地区を含めて小中一貫教育やコミュニティスクールといった新しい仕組みや考え方で問題解決を図る必要があると考えます。
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