高山市第八次総合計画に関する特別委員会の設置@
・平成25年5月臨時会に於いて、高山市議会は高山市第八次総合計画に関する特別委員会の設置を議決致しました。これは平成27年度から36年度までの高山市の施策の体系と方向性を定める第八次総合計画に策定に向け、これまでの第七次総合計画の検証を通じて第八次総合計画への提言や施策の方向性の提起を行うための特別委員会の設置です。
 これまでの総合計画への議会の取組は、行政側の総合計画の策定を受けて、三ヶ月前位の12月議会中に報告を受けるのが通例でした。議会改革を通じて総合計画を議決事項に追加したことから、議会にも議決責任が問われる体制となり、平成25年度・26年度を見据えた特別委員会の設置となったところです。
 一方でこれまで議決対象であった総合計画における「基本構想」については、その義務が解かれたこともあり、今後の各自治体の対応が注目されたところですが、基本構想・基本計画・実施計画という総合計画の3層性を今後も堅持していくのか、一部で提起されているように「基本構想部分を含む基本計画と実施計画での2層制」でも良いのではないかという問題もあります。このような点については平成24年12月議会で自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について」と通告をして一般質問しています。その中で、総合計各条例の必要性、総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加、財務、法務、評価等の諸制度を関連づけて運営する必要性等を問いかけたところです。
 いずれにしても政策評価への市民参加の位置づけと評価・検証体制の構築が肝要です。そうした観点から議会は2年間にわたり前期の検証を行うと共に、新規の計画に対しても積極的に政策提言等に取り組む体制としたところです。運営につての基本的な考えを次のように纏めています。
 その中で検証を含めた調査・研究を進める中で、政策提言とともに施策の方向性の提起を行えるよう位置づけました。これはより深く総合計画の立案、審査、議決に関われる体制を取ったと言えると思います。
 審議審査を尽くし、議決責任を全うすると共に執行の後の検証に深く関わっていく高山市議会の議会基本条例の精神を実践するための体制といえます。
 その為には議員全員で構成する特別委員会とし、3常任委員会を分科会とする体制を組みました。2年間にわたる調査研究、及び審査体制となりますが粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
総合計画に関する特別委員会の運営について
T.総合計画に関する特別委員会の任務
総合計画に関する調査・研究及び審査
@総合計画に関する調査・研究 → 議会における自主的活動 → 平成25年度中心
A総合計画に関する審査→理事者からの報告に基づく受動的活動 →平成26年度中心
U.「@総合計画に関する調査・研究」について
基本的な流れ
八次総に向けての政策課題(調査・研究事項)の設定 → 調査・研究 → 提言等
   → 第八次総合計画への反映(「A総合計画に関する審査」において反映状況を審査)
八次総に向けての政策課題(調査・研究事項)の設定
@ 各議員活動における課題から
A 常任委員会におけるこれまでの調査項目(提言済、継続)から
B 第七次総合計画の検証(実施計画・中期財政計画、評価シート、決算審査等)から
C 市民の意見(市民意見交換会等)から 
   ※平成25年度の市民意見交換会のテーマ  例:第八次総合計画に向けて期待すること
上記を踏まえ、各常任委員会から特別委員会へ提案

特別委員会で決定
調査・研究
八次総に向けての政策課題(調査・研究事項)の各常任委員会への割り振り → 各常任委員会で調査・研究→ 特別委員会での報告 → 特別委員会での議論(各常任委員会へのフィードバック)
 
提言等
A 第八次総合計画において、盛り込むべき具体的施策      → 提言
    ※平成25年度末の政策討論会を経て決定後、理事者へ
B 第八次総合計画において、何らかの施策等を実施すべき事項→施策の方向性の提起
※第1段階  平成25年度末(平成25年度末の政策討論会を経て決定後、理事者へ)
  第2段階  平成26年度(U.総合計画に関する審査を通じて、随時、理事者へ)  
V.「A総合計画に関する審査」について
理事者側の策定スケジュールを踏まえての対応
W.円滑な運営に向けて
運営会議を設置
メンバー構成
・特別委員会の正副委員長
・議会運営委員会の正副委員長
・3常任委員会の正副委員長
・事務局
運営会議は当初非公式なものとして設置する。

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