地方交付税の推移と合併関係市町村財政状況−�X　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７回カイの合併ガッペイ協議キョウギを終オえた時点ジテンでのこれからの課題カダイ
�@合併ガッペイ特例法トクレイホウによる普通フツウ交付税コウフゼイの算定サンテイ替ガえと合併後ガッペイゴの財政ザイセイ運営ウンエイ
	地方チホウ交付税コウフゼイの額ガクの算定サンテイの特例トクレイ　　　合併ガッペイが行オコナわれた日ヒの属ゾクする年度ネンド及オヨびこれに続ツズく１０年ネン度ドについて合併前ガッペイマエの合算額ガッサンガクを下クダらないように算定サンテイし、その後ゴ５年度ネンドについては段階的ダンカイテキに増加額ゾウカガクを縮減シュクゲンする。
							先に[地方交付税の推移と合併関係市シ町村の財政状況−�T」で見ていただいたように、平成１４年度の財政指標によれば、合併による基準財政需要額の一本算定により、交付税額は約３０億減少します。そのイメージを左に図式して見ていただきます。　　　　　　　　合併前の算定サンテイ額が保証される１０年間と、その後の５年間で縮減される様子を下に図式してみていただきます。　（左サのモデルの金額キンガクについてもあくまでも平成ヘイセイ１４年度ネンドの財政ザイセイ指標シヒョウにおけるものです。）
	交付税額は合併により減りますが、この減額幅は一面合併効果とも言える部分です。本来ならこの範囲での行財政運営をすぐにでも迫られるわけですが、合併特例法は１５年間の猶予期間を設定しています。この期間が合併により地域に根付いた文化やこれまでに築いてきた各自治体の特徴ある行政運営等を一度に否定することなく、合併による負担の公平性を確保して、サービスの質を維持しながら新市として早く一体となるための準備期間といえます。　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの合併は日本一大きな面積と人口密度が低い特徴を持っていますので、交付税の減額は３０億ほどの減少（平成ヘイセイ１４年度ネンドでの指標シヒョウ）となりそうです。しかし合併後の状況を考えた時、そうした交付税の減額があっても、はたして財政上無理なく行政運営が行っていけるのかという懸念があります。合併すると職員数が１３００人程度となり、類似団体の職員数から見れば約５００人が超過すると見込まれており、段階的に調整していくとしてもその職員給与の水準は高山市のレベルにUPされていくことや、そうした余剰人員については勧奨退職と自然減で適正化を図っていくわけですが、その退職金手当がうまくいくのかなどを考えると、その懸念が強まります。しかし合併に伴う特別職の失職等による合併効果は４役と議員併せて約５〜６億円の減額になるともいわれ、合併ガッペイによる他タの行政ギョウセイ経費ケイヒの縮減シュクゲン等トウも考慮コウリョすると、この猶予期間内で何とかこなしていけるのではないでしょうか。　　　　合併後の基準財政需要額の一本算定で交付税は下がりますが、新市における標準的な行政サービスを行うのに必要な経費は確保されているわけですから、先に述べた合併における人件費等の負の部分さえ吸収していければ、上乗せ部分のこの約３０億円の財源（平成１４年度での指標）の活用を通じて、様々な施策の可能性が考えていけると考えますし、その活用カツヨウが今後の合併の成否セイヒを決するともいえます。（合併に際して９町村の借金の部分も引き継ぐわけですが、町村は過疎債など有利な起債を多用しているわけですから、新市における基準財政需要額の公債費負担分で多オオくの部分ブブンが賄われる事になり、特別な行政サービスにこだわらなければ、やっていけると思オモわれます。）
�A合併ガッペイ協議キョウギにおける事務ジム事業ジギョウの調整チョウセイの問題点モンダイテン
	現在ゲンザイまでの協議キョウギを通ツウじて様々サマザマな事務ジム事業ジギョウの調整チョウセイがなされてきました。未イマだ調整チョウセイ事項ジコウは残ノコっており、これから一般イッパン職員ショクインの問題モンダイや農業ノウギョウ補助ホジョなど難ムツカしい調整チョウセイ事項ジコウが残ノコっています。　これまでの調整チョウセイ事項ジコウの中ナカでは約ヤク９割ワリが高山市タカヤマシの例レイにより調整チョウセイされてきており、このことに関カンしては町村チョウソンの皆ミナさんに不満フマンのあるところかもしれません。しかし今後コンゴ新市シンシにおいては現状ゲンジョウの税収ゼイシュウと減額ゲンガクされた交付税コウフゼイの中ナカで行政ギョウセイ運営ウンエイしていかねばならぬ事コトを考カンガえると、（町村チョウソンに於オいて福祉フクシ部分ブブン等トウではサービス水準スイジュンが上アがるものや税ゼイ額ガクの低減テイゲンなどもありますが、）多オオくの部門ブモンで町村チョウソン独自ドクジのサービスが切キられていく面メンがあります。こうした状況下ジョウキョウカではありますが市シとしての行政ギョウセイ運営ウンエイの例レイに寄ヨらなければその行政ギョウセイサービスの水準スイジュン確保カクホが財政ザイセイ面メンで困難コンナンになってくるといえ、致イタし方カタないことだと思オモっています。　むしろ合併ガッペイ準備ジュンビ期間キカンを通ツウじて、新アラたな行政ギョウセイサービスや産業サンギョウ振興策シンコウサクをつうじて特色トクショクある地域チイキづくりを進ススめていく努力ドリョクをし、その中ナカで各地域カクチイキが自立ジリツを図ハカっていくべきではないかと考カンガえます。
�B固定コテイ資産税シサンゼイの負担フタン調整チョウセイ率リツと土地トチの評価ヒョウカ替ガえにおける問題モンダイ
	「地方交付税の推移と合併関係市町村財政状況−�U」の中ナカで、１０市町村シチョウソンの税収ゼイシュウに付ツいてみていただきました。又マタ、第ダイ３回カイの合併ガッペイ協議会キョウギカイでは地方税チホウゼイの調整チョウセイについて協議キョウギされ、その調整に関わる財政影響額が報告ホウコクされました。その内容ナイヨウは住民税ジュウミンゼイで５８３万円マンエンの増収・法人ホウジン市民税シミンゼイでは２５１３万円マンエンの減収・固定コテイ資産税シサンゼイでは２億オク９８３０万円マンエンの減収・併アワせて３億オク１７６０万円マンエンの減収ゲンシュウとなる内容ナイヨウです。こうした内容ナイヨウではありますが、依然イゼンとして税収ゼイシュウの根幹コンカン部分ブブンは固定コテイ資産税シサンゼイが占シめており、今後コンゴもそうした状況ジョウキョウは続ツヅくといえます。第３回の協議キョウギにおける大きな課題は固定資産税の調整でした。市町村ごとで土地の評価が異なることからくる不公平感を解消することが必要ヒツヨウであり、高山市と国府町の一部は市街地宅地評価法（路線価方式）をとり、他はその他の宅地評価法（村落方式）を取っています。現行は、税率、資産評価がともに異なっているので合併と同時に税率の統一（１．４％）を行ますが、例えば市町村境で税額の差がみられるように乖離の大きい評価額については、路線価や状況類似地区の見直しを行い、平成２４年までかけて段階的に調整していく方針で決ケッしています。土地トチの評価ヒョウカ替ガえについては３年毎ネンゴトに行オコナわれ、次回ジカイは平成ヘイセイ１８年ネンその後ゴ２１年ネンに予定ヨテイされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定コテイ資産税シサンゼイは土地トチについてその評価額ヒョウカガクの７割ワリを課税カゼイ標準ヒョウジュンとしていますので、その水準スイジュンに達タッしない土地トチについてはその負担フタン水準スイジュンに応オウじて負担フタン調整チョウセイ率リツを定サダめて７割ワリとなるまで緩ユルやかに上昇ジョウショウしていきます。例タトえば市内シナイの商業地ショウギョウチ等トウの宅地タクチの場合バアイ、既スデに６割ワリの水準スイジュンまで達タッしている土地トチについては１．０２５が負担フタン調整チョウセイ率リツであり、７割ワリに達タッするまで２０年ネンを要ヨウします。又マタ４割ワリの土地トチにつては１．０５で１９年ネン、２割ワリの土地トチでは１．１０で１７年ネンです。こうした２つの点テン（合併ガッペイに伴トモナう税率ゼイリツと資産評価シサンヒョウカとその評価ヒョウカ替ガえ、固定コテイ資産税シサンゼイの負担フタン調整チョウセイ）を考カンガえると、町村部チョウソンブに於オいてこうした税制上ゼイセイジョウの影響エイキョウが出デないことはなく、１０数年スウネン先サキには少スコしずつ出デてくると考カンガえられますが、昨今サッコンの土地トチ評価ヒョウカについては下落ゲラクもあり得ウる状況ジョウキョウにあり、今後コンゴの動向ドウコウに注目チュウモクしていかねばなりませんが、今イマここでその点テンに言及ゲンキュウできる状況ジョウキョウではないように感カンじます。いずれにしても高山市タカヤマシとの隣接リンセツ部ブ等トウで特トクに影響エイキョウが出デることが考カンガえられますが、激変ゲキヘン緩和カンワ処置ショチもあり、時間ジカンはかかりますが統一トウイツ基準キジュンに収斂シュウレンされていくわけで、受ウけ取トる行政ギョウセイサービスの元モトは負担の公平にあるということになります。
�C合併ガッペイ特例トクレイ債サイ・まちづくりのための建設ケンセツ事業ジギョウと地域チイキ振興シンコウのためのソフト事業ジギョウに関カンする基金キキンについて
	合併ガッペイ特例法トクレイホウは合併ガッペイ特例トクレイ債サイの発行ハッコウを認ミトめ、今回コンカイの１０市町村シチョウソンの合併ガッペイでは、まちづくりのための建設事業に４０４．９億円オクエンと地域振興のためのソフト事業に関する基金に４０億オクが認ミトめられることになります。全体ゼンタイ事業費ジギョウヒで４２６．２億円オクエン・起債キサイ可能額カノウガクが４０４．９億円オクエン（９５％）・交付税コウフゼイ算入サンニュウ額ガクは２８３．４億円オクエン（７０％）と非常ヒジョウに有利ユウリな起債キサイが認ミトめられる事コトになります。今回コンカイの新市シンシにおける負担フタン部分ブブンの償還ショウカンのピークは約ヤク１０億円オクエンで、合併ガッペイから１２年頃ネンゴロより２０年ネン頃コロまでの８年間ネンカンになることは以前イゼンに「１市９町村合併」：法廷協議会を立ち上げた時点での課題」で述ノべておきました。合併ガッペイの準備ジュンビ期間キカンが終オわる１５年ネン目メを挟ハサんで８年間ネンカン１０億円オクエンという起債キサイ償還ショウカン額ガクのピークの期間キカンが出デてきますが、そのころには償還額ショウカンガクを超コえる合併効果が現アラワれているはずであり、新市シンシの財政ザイセイ規模キボの中ナカでは十分ジュウブンに消化ショウカしていけるはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため「まちづくりのための建設ケンセツ事業ジギョウ」には１０年間ネンカンで４０４．９億オク円エンが投入トウニュウできることになります。１０年１０ネン均等キントウに借り入カリイれたとすると40.4億オク円エンで、この予算ヨサン規模キボは平成ヘイセイ１３年度ネンド決算ケッサン指標シヒョウにあてはめると、１０市町村シチョウソンの投資トウシ的テキ経費ケイヒの約ヤク２３％、９町村チョウソンの投資トウシ的テキ経費ケイヒの約ヤク４０％に相当ソウトウする額ガクとなります。　先サキに「地方交付税の推移と合併関係市町村財政状況−�W」で見ミていただきましたが、交通コウツウ体系タイケイの整備セイビが地域チイキ振興シンコウに及オヨぼす効果コウカは重要ジュウヨウなものがあり、道路網ドウロモウの整備セイビと特色トクショクある地域チイキづくりのための基盤キバン整備セイビに思オモい切キって投資トウシすることが必要ヒツヨウになります。このことは新市シンシ建設ケンセツ計画ケイカクの中ナカでしっかり位置イチづけていかなければ成ナりません。　次ツギに地域チイキ振興シンコウのための基金キキン造成ゾウセイですが、４０億円オクエンが認ミトめられ事コトになりますが、現下ゲンカの金融キンユウ情勢ジョウセイにおいては、金利キンリ１％とみても４００万円マンエンであり、この規模キボの中ナカで効果コウカある事業ジギョウの選択センタクを迫セマられることになります。小口コグチで賄マカナう事業ジギョウへの補助ホジョといった使ツカい道ミチしか出来デキないと言イっても良イいでしょう。
�D支所シショと支所長シショチョウの権限ケンゲンと予算枠ヨサンワク
	今回の合併においては、旧町村ごとに支所を置くことになります。今後の合併協議における一番の問題が支所と支所長の権限とその予算枠であると思っています。前段で見ていただきましたように、標準的な財政運営に必要な経費は新市における基準財政需要額ガクのうちで保証されています。さらに合併特例債の発行で旧１０市町村の投資的経費の約２３％の建設投資が１０年間上乗せして可能になるわけで、そうした部分で多くの基盤整備事業が遂行できることになります。そうした中で支所と支所長の権限をどのような内容にし、どの程度の予算枠を設けるかということになりますが、私はそうした面で旧町村の特色ある地域作りを推進し、自立を促す産業振興面の活性化にむけた事業と予算の枠を、一定期間設けてもいいのではないかと思います。支所の権限としては緊急性がある災害への対応や、地域の保守補修等に関する事項、地域固有の伝統文化を守る事業などが考えられますが、その中に地域の産業振興に関する事項を加えてもいいのではないかと思っています。こうしたことは一定の枠内で産業育成のためのさまざまな施策を実施して、各地域が独自の判断で自立する地域作りを推進する期間が設けられることになります。そうしたことが可能とするならば期間の設定やその予算規模についてどうするかが今後の課題といえるのではないでしょうか。
	今回コンカイは合併ガッペイ算定サンテイがえと、今イマまでの協議キョウギにおける問題点モンダイテン、支所シショの権限ケンゲン等トウについて見ミていただきました。次回ジカイは総合計画・新市建設計画及び実施計画と地域審議会等トウについてみていきたいと思オモいます。