これまでの経過
高山市は平成17年2月に1市2町7村で合併し、定数特例を採用してそれまでの24人から36人の定数で議会を組織しました。定数特例は増員選挙と１回の選挙までが有効（17年、19年）であり、平成23年の統一地方選挙からは30人以下の定数で各自治体がそれを定めることとなりました。
そこで平成21年12月より「議員定数に関する特別委員会」を組織し、新しい定数について議論いたしました（21年12月～22年３月）。結論として定数は24人とし、定数減による影響を緩和するために「議会改革」を進めることと結論づけ、22年度中に2回の地域別意見公開会を開催し、議会改革への方針を理解頂き、23年4月の統一地方選挙より、定数は24，全選挙区1区での選挙に踏み切りました。またその為の議会基本条例の制定は平成22年度中を試行期間として平成23年3月に議決しています。
早稲田マニフェスト研究所の議会改革度調査は、２０１０年（平成22年）より始まっていますが、2011年（平成23年）の調査では高山市議会は試行期間を含めた政策提言の活動などと議会基本条例の制定だけで全国ランキング18位に位置づけられています。
本格的に運用し始めた２０１２度調査では全国ランキング4位、その後8位、6位、19位。2016年からは29位、26位、35位と全国的な議会改革の高まりから取り組み議会が増えランキングは足踏み状態が続き、2019年からは72位2020年は54位とランキングが低下していました。しかし私達高山市議会は地道に改革の実践に取り組み、議員間討議の徹底と政策提言に取り組み、住民との対話（地域別市民意見交換会・分野別市民意見交換会）に取り組み、実践による議会改革の実を上げてきた期間でもありました。
今回の「調査における評価軸」の項でも触れられているように、各地で議会改革が活発になり様々な取り組みが生まれた結果「設問が増えた経緯」を述べられています。また「住民の意見を集めて調査し、議論し、決める」という議会本来のプロセスに照らし、設問の再構築を進めた」とも。そして「これにより議会が目指すべき「地域経営を実現しようとする議会」を評価する調査となってきているとも述べられています。
私達高山市議会はたかがランキングといえども、一つの改革への努力の目安としての評価項目の充実にも努力してきたつもりです。調査開始以来相対的に評価が低かった「機能強化度」には最も力を入れて努力を重ねてきたつもりです。外部から見たときにどうした点が評価の対象になるのだろうかと。今回は全国で37位にランキングして頂きましたが、先ほど述べました地道な実践への努力が評価されたものと認識しています。
住民参加度の19位もうれしいのですが、私たちの活動の原点とも言える「議会改革度」がようやく世間並みに認められてきたと慶んでいます。今後ともさらなる努力を重ねていく所存です。 |
