平成１８年３月議会一般質問

私的な反訳による速報です。正確には議事録によりご確認下さい。尚一問一答方式で掲載致しております。
発言の中で言い回しの不備な点などについては、括弧で注を付けております。

質問の背景と要点

平成１８年度自民クラブ予算要望については、多くの施策を取り上げて頂きましたが、継続事案に対する見解を質しました。
　今後の都市整備の考え方、企業誘致の考え方については一歩踏み込んだ答弁がありました。子育て環境の整備と支援策、介護保険財政と地域包括支援センターについては市の方針を確認。まちなか居住推進についても早急に具体策が必要との答弁。地域振興策とグリーンツーリズム、廃食油リサイクルに対する考え、水道j事業整備５カ年計画と水道事業会計については現状の課題を確認しました。又市長４選への見解を質しました。

通告内容

１．平成１８年度自民クラブ予算要望から
　　ア　子育て環境の整備と子育て支援策
　　イ　まちなか居住支援策について
　　ウ　今後の都市整備への考え方
　　　　電線類無電線化、流雪溝・融雪溝、横丁整備
　　　　高山駅橋上駅について　　　　
　　エ　企業誘致に対する考え方と若年者雇用
　　オ　介護保険財政と地域包括支援センターについて
　　カ　地域振興策とグリーンツーリズム
　　キ　廃食油リサイクルに対する考え
　　ク　水道j事業整備５カ年計画と水道事業会計について

中田清介）　先日、私は今はやりとなっています「国家の品格」という本を読む機会がありました。効率万能の西欧精神を受け継ぐばかりでは日本として日本人としてやはり忍びないものがある。日本人として忘れてならない気概として郷土を愛する心、精神としては武士道にもつながる惻陰の情であるというような事を読ませていただきました。その中で郷土愛というものは基本は家族愛である。それが広がってこその郷土愛、その延長線上に祖国愛・祖国を大切にする心があるというようなことを述べられております。私も全くそのとおりではないかと思っております。
　昨日２・１会の皆様の地域の代表としてのお気持ちでの一般質問を聞かせていただきました。私どもも初心に返り皆様のお述べになった精神を引き継ぎながら、一般質問にも立たせていただきたい、まちづくりにも真摯な姿勢で向かいたい思っております。
　通告をいたしておりますが平成１８年度自民クラブ予算要望からといたしております。　１２月議会にも同じようなタイトルで通告いたしまして大変理事者の皆様には御迷惑をかけるかと思いますが、今朝ほど蒲副代表より我々の７つにわたります大項目につきましてお答えをいただきました。私どもの予算要望・施策要望に対しましては、多くを取り上げていただきまして感謝をしておる次第でございますが、こうした取り上げていただきました施策の今後の展開につきましての見解、今後の継続事業としてのお考えそのようなところを、少し私どもが（会派内で）まとめました意見を代表いたしまして、私が述べさせていただきたいと思います。
　大変重複することも多く、２・１会の皆さんの質問とも重なる部分もございますけれども、まちづくりにつきましては都市整備といった観点から私どもは旧高山市内域を中心とした考えで述べさせていただきたいと思いますので、その点もご了解をいただきたいと思います。
　まちづくりのある雑誌の中で、中川弘子さんとおっしゃいます、東京都新宿区長の中川さんが述べられております。今後のまちの課題は「どのようにして少子高齢化に的確に対応できるのか」、もう一点「まちづくりはどうしていくのかの都市整備の方針」こうしたものを２つながらかかえるなかで行政運営に臨みたいと述べられております。また、まちは経済活動を持っている、要点としてはにぎわいと暮らし双方があってこそ都市としてのこれからの発展が望めるというようなことをおっしゃっておられます。
　今回の高山市の１８年度の予算内容をみましてもこうした点に配慮され様々な新しい施策の展開もしていただいておるとろでございます。特に子育て支援のメニューにつきましては、大変多くの新規事業を立ち上げられまして、子育て支援の環境を整えるという意味からも高山市としての負担増・新規施策の展開という中で対応していただけることになっております。このことにつきましては１２月議会でも世界の主要国の中で家族政策への財政支出これは保育環境も含めてではありますが、日本は下から三番目であるというような発言もさせていただきましたけれども、今回の子育て環境の整備と子育て支援策につきましては、十分な配慮がなされ予算処置を執られてものと考えております。このことは社会で支え合う仕組みの一部として、市が受け持つべき政策を充実していただいたと考えております。もちろん国・県におかれましては企業内保育でありますとか、様々な支援策も準備をなされまして、国家の礎はやはりマンパワーであるということで、どうやって少子化を克服するかということで国・県・市それぞれの政策を総動員してこの問題に対処しようということが伺える訳でございます。
　このように充実していただきました子育て環境および子育て支援策でありますけれども、２点につきまして今後のお考えをお聞きしていきたいと思います。
　１２月でも申し上げました安川のかんかこかんに設置をしております「集いの広場」こういったサポート体制の中での施設整備に大変需要が多い。こうしたことを現在重点として高山市もとりいれて施策として展開されておる、この施策の方向性は間違っていないということで、市内において多くの施設において今後展開するということを述べられております。この「集いの広場」の充実・拡充ということについて今後の展開の方針等についてお伺いをしたいと思います。サポート体制はどうするのか支所地域にも展開できるのかそのようなことをお聞きをしたいと思います。
　もう一点につきましては、子育て支援策というのはやはり社会の仕組みの中に安心して産み育てられる環境が根付いてこそ効果があると思っております。その一番重要な出発点はやはり昨年も問題になりました産婦人科医・小児科医の万全の体制が高山市に構築できるのかというところではないかと思っております。これは昨日・一昨日でしたか尾鷲市が産婦人科医の手当のために５千数百万をかけて招致をしたというような新聞報道もありましたが、何らかの誘致策・優遇策というようなものもなければ、おいそれとは地方にそうした体制ができないような状況になっているのも現実の問題ではないかと思っております。この２点につきまして今後どのような対応・対策があるのかお聞かせをいただきたいと思います。

長瀬福祉保健部長）
　それでは私の方から自民クラブ予算要望から、福祉保健部に関する事項についてお答えいたします。
　まず子育て環境の整備と子育て支援についてでございますが、子育て支援策の充実のためには、多岐にわたる施策を総合的に推進する必要があるため、平成18年度は子育て支援を最重要課題として、さまざまな視点から各種事業を展開することとしておりまして、事業といたしましては子育て支援金の創設や、ブックスタート事業の創設、乳幼児等医療助成対象者を小学校６年生までに拡大、不妊治療助成期間を５年間まで延長、留守家庭児童教室の土曜開設、児童手当の給付対象者の拡大および所得制限の緩和などで産み育てやすい環境の整備に努めることとしております。
　議員ご質問の子育てに対するサポート体制につきましては、平成I7年4月から児童福祉法の改正によりまして、第一次的な相談窓ロが県から市に変更されたこともあり、多くの相談が寄せられるようになりましたが、今後益々増えることが予想されるため家庭児童相談員を増員して対応に当たることとしております。
　さらに、身近な地域に子育て親子が気軽に相談や交流ができる自主運営施設「つどいの広場」を、現在、高山地域に1ケ所開設（まちひとぷら座かんかこかん）しておりますが、各支所地域にも福祉センターや公民館といった公共施設の有効利用によりまして、場所を提供する形で開設するよう取り組むこととしておりますので、子を持つ親にとっての悩み軽減につながるものと考えております。
　婦人科医や小児科医の確保につきましては、全国的に産婦人科医及び小児科医は、不足をしており、三重県では一定の期間、へき地等の医療機剛に勤務することを条件に修学資金の貸与を行う支援など対策に努めているようです。
　市内でも、産婦人科医や小児科医は不足している現状であると認識しておりまして、市としても、県をはじめ関係方面へ医師の確保について、お願いしているところですがこ今後も引き続き、これらにつきまして努力してまいりたいと考えています。

中田清介）
　続きましてまちなか居住支援策についてと通告いたしております。このことにつきましても、たびたび回を重ねまして市の見解をお伺いをしてきたところであります。現在国会に上程をされていますまちづくり３法がらみの改正点、こうしたものも出てきております。中心市街地の整備となんとかという長い名前でありました中心市街地活性化法も、この際「中心市街地活性化に関する法律」と名前も変更する。その中での重点施策としては①都市機能の集積を促進することである。②まちなかの居住を促進することである。③その上で商業等の活性化を図るというふうに、少しわかりやすい体制に整備をされてきております。それと同時に都市計画法等の改正も行いながら、抑制と集中というような国の方針を掲げて今一度中心市街地の活性化を図るということがいわれております。そのなかの中心市街地活性化法における重点課題として、まちなか居住促進については①中心市街地共同住宅供給事業を創設する。②２点目は昨年創設されましたまちなか居住再生ファンドを拡充する。ということで居住政策を重点に置いたまちなか再生というものが打ち出されてきております。高山市におきましても昨年度先行しました、まちなか居住再生ファンドこうしたものを活用しながら中心部における住宅整備を進めていきたいという団体が手を挙げられたというようなこともございまして、その施策の前提条件としては、地方自治体・市町村にまちなか居住への支援施策が張り付いていること、そうしたことが前提となっている。そうしたことに対してまちづくり三法の改正案が国会に上程されている現時点の状況をふまえまして改めて今後の方針等をお聞かせいただきたいと思います。
国島企画管理部長）
まちなか居住支援策についてお答えさせていただきます。
このことにつきましては昨年3月、12月の議会の際にもご質問していただいており、平成19年度中心市街地活性化の基本計画見直しの際に検討したいと、答弁させていただいております。
　議員ご指摘のように、民間事業者でアパート建設に際して市の支援策新設を条件に国土交通省のファンド適用が可能になるというお話しもありますし、中心市街地で一般のものに加え、高齢者を対象にしたマンション建設が具体化するなど、状況が変化しつつあることも認織しております。またまちづくり３法の見直しも行われるというところでございますので、これらにも対応して参らなければならないというところでございます。
　さらには、まちなか居住推進事業で、以前に先進的な例として指摘されたされた金沢市のほか、市議会の基盤整備委員会で視察された富山市では、市民向けの支援策や事業者向けの支援策など、行政が市民や事業者と協働しての積極的な施策が展開されていることも勉強させていただいております。なお　お話にありました昨年の市内のまちなか居住再生ファンド適用についきましても、国土交通省との折衝の中で私どもも側面から支援させていただきました。
　いずれにいたしましても、早急に具体策が求められるようになってきことを十分に認識しておりまして、次期の中心市街地活性化計画見直しにあわせて他市の例などを研究し、各方面のご意見も参考に、新たな支援策や具体策についても検討をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
中田清介）
　三点目今後の都市整備への考え方と通告いたしております。電線類無電線化というような表現も予算書に入っております。流雪溝・融雪溝、こうしたものを初めて地下水を利用した融雪溝の考えも予算書の中に出てきております。また都市整備といった観点からしますと横丁整備といった施策も今これで四年目になりますか、推進をしていただいております。これらは旧高山市域が過去３０年間にわり下水道整備を中心として都市整備を行ってきたというものにかわる、いわば３つの大きな事業ではないかと思っております。電線類無電線化の今後の市域への展開そうしたもののお考えを伺っておきたいと思います。
　また、流雪溝・融雪溝につきましては過去何度も質問もしておりますし、各議員からも質問のあったところであります。現在の（道路の）バリアフリー化の中で街路整備にあわせまして昨日も答弁にありましたように側溝蓋をする中で、雪をそこに入れていただくことの融雪効果を併せて街路整備をしていただいておるということでありまして、市内におきましてもそうした効果が現れているものと私も理解をしております。しかし今年のような豪雪に遭いますと市民の間でやはり要望があるのは水の流れる側溝で何とか対応したい。それは市民の切なる要望ではないかと思っております。また景観というようなことから考えましてもはたしてバリアフリー化の中で全部の側溝を蓋をしてしまう方法がいいのかと申しますと、そうしたことがない方が景観上まちづくりの為に良好な景観を保てる地域もございます。その代表としましては三町地区などがその代表ではないかと思いますが、農業用水の市内への導水につきましては農政部に問い合わせますと、市内限定であれば（流雪溝に必要な）十分な農業用水は確保できるはずである、冬場につきましても枡形橋の間まででだいたい導水したものは落としてしまっている。それがうまく（市内へ）導水できるならばそうしたことも可能ではないかという見解も聞いております。これは基盤整備部の見解とはまた違ったような局面をもっていると思いますけれども、市民の願いはやはり地下水も含めまして水の流れる側溝の復活で除雪にも当たりたいというのが大きな要望ではないかと思っております。このようなことについての考えも少しお聞きをしたいと思います。
　また横町丁整備につきましては、今まで街角スポット（整備）事業という展開がございまして街角にそれぞれ小公園を整備していただく。こうした展開がございまして全国にその施策の宣伝も行き渡りまして大変良い事業だという評価も得ており、それに変わる事業として施策の展開を今進めていただいていると認識をしております。
　ただ横丁・路地という位置づけがもう少し都市計画の中でもはっきりと打ち出していくべきだ（と思います）。それから整備をした後の横丁・路地をどう活かして活用していくのかそこに暮らす人たちが大切にしてきた祭礼や行事などを守っていくためにどんな方策があるのか、そうした生活の臭いがあってこその路地や横丁でありますので、私はもう少し協議団体等小さな単位ではありますけれども高山市の中で立ち上げられまして、そうした要望や路地・横丁を守る、生活を守るといった観点からの協議を進めながら、整備を進めていってはどうかと、そのようなことも考えておりますので、その様なことについてお考えを伺っておきたいと思います。
　あと一点高山駅の橋上駅についてとしておりますが、このことは今後の公共交通ターミナルとしての高山駅並びに高山駅舎をどうするのかということで議会でも取り上げながらその方向性を探っておるわけですが、高山市行政内部におきましても少し先行する地上駅での（駅舎整備についての）協定があるけれども、今後の観光面・バリアフリー面ではＪＲとの協議してみようじゃないかという機運があり、市長もＪＲと話し合いに出かけられたというようなことも聞いております。現状における見解などもお聞かせいただきたいと思います。
古田基盤整備部長）
今後の都市整備への考え方ということで、電線類無電柱化、流雪溝・融雪溝、横丁整備について順にお答えいたします。
現在、中心市街地においては中心市街地活性化計画に基づきましてバリヤフリーの観点から、歩車共存型道路整備や横丁整備などを実施してきております。今後ともこれらの事業の推進を図るとともに良好な都市景観を確保するため、電線類地中化につきましては引き続き安川通りの無電柱化事業の推進、下二之町大新町伝建地区の無電柱化に向けた調査・設計を進めてまいります。
　また、市内の側溝整備にあたっては、その地域の特性にあわせた事業が重要と考えております。例えば市街地周辺においては道路排水機能の確保を主眼に、また市街地におきましては、雪またじのための開口部を設置するなどの対応をしております。今後も継続して実施していきたいと考えております。
　なお、来年度は、県道石浦・陣屋・下切線の側溝改修が完了することから、市道名田末広2号線において側溝を改修し、流水（地下水）を融雪に利用できるような整備を計画しております。流水の利用につきましては市街地の他の路線につきましても引き続き検討して参りたいと考えております。
続きまして横丁整備でございますが、これまでも横丁整備の実施につきましては、沿線の住民の皆様と協議をしながら進めてきておるところでございますが、協議会の設置は整備路線が多くなることもあり現段階では考えておりませんけれども、今後、住民の皆様との協議の中で、整備後の維持管理等の協力等を含め理解が得られるよう、協議会設置も視野に入れて、進めて行きたいと考えております。
続きまして高山駅の橋上駅についてでございますが、現在、駅周辺土地区画整理事業において、平成2１年度中の完成を目途に、JR東海とアンダーパスの工事委託契約を締結しており、駅舎についてもアンダーパス工事完成後に着手できるようJ．R東海と協議しているところです。
　現駅舎は地平駅でありますが、・新駅舎の整備にあたってはユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から、高山市の顔としでふさわしい駅舎となるよう、橋上化を含め今後もJR東海と協議を進めてまいりたいと考えております。
中田清介）
　続きまして企業誘致に対する考え方と若年者雇用としております。昨日のこの問題につきましては大洞部長より縷々詳しくお聞かせをいただいたところですが、基本的な条件としては、合併をして交通インフラが整備をされて今が好機であるという見解であると思っています。地域振興の要である雇用を増進させる施策として、やはり企業誘致に取り組まざるを得ないのが新高山市の状況でもあります。そうしたなかで旧町村部、今の支所地域の中には高山市ほど高い地価でなく十分な面積を確保できるところもある。そうした中で支所地域の格差をなくすにはやはり積極的な企業誘致策をとらねばならないというのが高山市の命題でもあります。
これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、ただ１９年に飛騨トンネルが開通し東海北陸道が連続して活用できるということになりますと、私どもの高山市は東海地方と北陸地方を結ぶちょうど中間点になりまして、物流や配送機能そうした面でも大変絶好の立地になるのではないかと思っております。昨日のお考えのなかでこれからそうした企業の意欲を調査したり適地としての企業誘致の考えを貼り付けていくといったお考えでありましたが、そうした調査とともにどこの地域でもやっております税の減免やインフラ整備、そうした上に昨今では多額な補助金といったものをつけなければ海外への工場移転といった流れから、（企業誘致が）うまく運ばなかったのが２～３年前までの状況でしたけれども、（ここに来て）やはり日本への工場の回帰、日本製という付加価値を高めるための施策としては国内での工場立地といったものがまた望まれておるという環境にもあります。この辺について補助金政策なども思い切ってつける必要があるのではないかという点いついて一点お伺いをしたいと思います。
　またもう一点は、そうした企業の進出も一つの企業誘致の考えではありますけれども若年者いわゆる若者が高山というブランドの中で生き生きと自分の住み場所暮らし場所を見つけて都会から移ってきてくれる、そういう中で自らＳＯＨＯオフィスやインターネット環境の中で起業をしていく、こういったものの環境整備も一つの方策ではないかと思っております。昨日も少しふれられましたけれども大学のフィールドワークの拠点としても支所地域の空き施設を利用した展開が考えられるというようなお話でございましたが、人の問題・特に若者を引きつける魅力を私たちが持たなければ、最終的な底上げは生まれないだろうと考えておりますので、インキュベーター施設・ＳＯＨＯオフィスの考えも、ただいままちなかの空き店舗対策の中でも幅を広げて貼り付けていくという見解が出ておるのではないかと思いますけれども、その辺についても少し見解を伺っておきたいと思います。
大洞商工観光部長）
企業誘致に対する考え方と若者雇用ということでご質問でございます。
　基本的な企業誘致への考え方、優遇策、若者雇用に関連いたしましてインキュベート施設いわゆる起業家支援施設の整備等についてのお尋ねでございます、順次お答えさせていただきます。
　昨日、石原議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成19年度に高速道路網が整備をされまして交通アクセスが飛躍的に向上いたすわけでございます。また合併によりまして安価でまとまった面積の用地が確保することができるようになり、企業誘致に向けた環境がさらに高まったところでございます。
　新たな企業を誘致することは、高山市経済の活性化に不可欠と認識しており、産業振興及び雇用機会の拡大をはかれることはもちろんでございますが、特に若者などの地元定着が促進され、地域の活性化に大きく貴献することに加えまして、税収などの収入面にも大きく効果があるものと考えております。
　基本的な企業誘致への考え方としては、一つ目は、企業誘致推進組織を立上げるとともに、全庁的に取り組み、昨日もちょっと申し上げましたが、具体的には商工課に企業等の誘致を専門に担当する部署を設置をいたしまして、３名程度の職員を配置する考えでございます。支所を含め関係部署と連携しながら全庁的に進めます。それから二つ目は工場に適した用地・適地を調査。たとえば交通アクセスはどうなのか、インフラ整備の問題、用地の面積の問題、価格の問題こういった事の調査とデータベース化をはかっていくことでございます。三つ目は、誘致に向けた情報収集と企業側の進出に対する考え方、ニーズを把橿してまいります。
四つ目は、企業誘致のための行政手続きの簡素化や補助制度、融資制度、奨励金制度や課税特例等の誘致補助制度の充実。こういったものの検討。いわゆる企業が進出してきやすい環境造りを進めていかなければならないと考えております。
　この四つを柱に１９年度に照準を合わせまして推進をしていかねばならないと考えております。
続きまして若者雇用の関係でございますが、基本的には若者が生き生きと働くことが地域への活力を与えることから、その環境作りが大切と考えています。高山市では若者定住促進事業をはじめとして、「就職ガイダンス」「就職セミナー」などを実施し、国や県等と連携を取りながら若者が安心して地元で働くことが出来る環境作りを積極的に進めております。
　一方議員も申されましたが、若者が様々な形でその能力を生かせる場所の整備や支援を行うことも重要であると考えておりまして、高山市では現在起業家支援事業といたしまてベンチャー企業等に対する補助制度や、空き店舗を利用した起業家に対する支援を積極的に行っております。具体的に起業家支擾といたしましては共同店舗「四つ葉」や「POD2」など商店街で実棟を上げております。１８年度には空き店舗対策につきましても事務所とかとあるいは空き工房にまで範囲を広げまして支援をしていきたいと考えております。最近他の都市では特にこうした若者向けの能力を生かせる施設、いわゆるインキュペート施設・起業家支援施設でございますが、こういったものの整備やIT技術を活用して事業活動が展開できるような環境づくりが進められてきております。
　これらの取組は、若者が生き生きと働くことが出来る環境作りの１つの方法として重　要な施策であると考えておりますが、課題も多くあると思われ、他市の状況や若年者のニーズを把握しながら、調査研究して参りたいと考えておりますのでよろしくお願いたします。
中田清介）
　続きまして介護保険財政と地域包括支援センターについてと通告いたしております。
介護保険制度につきましては１０月から改正され、その影響がもう出ているというところでございます。
　また１月末・２月はじめには介護報酬単価の改正が打ち出されまして、様々な単価の引き下げもしくわ重度化支援等の上乗せ処置等、いろいろなものが入る内容が示されております。また昨日も質問にも出ましたが第３期事業の中で高山市も５０００円近い（金額まで）介護保険料を値上げするというような問題を抱えております。こうした３つの改正が出てきた段階で心配されることも沢山あるのではないかと思っております。
　９月・１２月それぞれ議会におきましては、地域包括支援センターの役割とその考え方ということで質問もあり答弁もされたところであると認識いたしております。こうした中で私が一番おそれますのは介護保険料の今後の増高（です）。昨日も心配をされましたけれどもそうしたものに対して、慎ましく老後を過ごしてみえる・在宅で老後を過ごしてお見えになる高齢者の方と、施設利用の方の大きな差が出てはならないということも一つありますけれども、今後これ以上の介護（報酬）保険料の値上げをさせないためにも、その要は地域包括支援センターの運営にその正否がかかっていると思っています。（その）内容につきまして７人体制当初は９人体制ということもお聞きしたようにも思いますが、７人体制ということが打ち出されている事をきいておりますが、果たして今、介護報酬単価の問題の中で十分やっていけるのか、支所地域の相談業務や（制度滑り出しの）初期の対応その点をまず一点お伺いしておきたいと思います。
　２点目として新予防プラン８人問題というものが出ておるというようにお聞きをいたしております。介護保険事業者の皆様も高山市の方針についても少し国の施策の展開が遅れたために、そうした内容をみるにつけ今後の展開が心配である。ケアマネージャーの絶対数が不足する中でどのように立ちあげをスムーズに行っていくのか、支障がないのかその点を伺っておきたいと思います。
長瀬福祉保健部長）
　続きまして介護保険財政と地域包括支援センターについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、介護保険財政は全国的にたいへん厳しく、そのような背景もあって今回「予防重視型システムへの転換」を柱とする、大幅な制度改正が行われたと思っております。
　地域包括支援センターは、介護予防事業を包括的に提供することによって介護給付費の抑制、ひいては介護保険財政の健全運営という大きな役割を担って創設することになります。そこで議員ご質問の地域包括支援センターの運営体制と支所地域をカバーする体制については、高山市は保健師・社会福祉土・主任介護支援専門員の資格をもつ職員7名を配置した地域包括支援センターを、市役所の高年介護課内に設置する予定でおります。
　地域包括支援センターには①介護予防マネジメント、②総合相談支援及び権利擁護業務、③包括的・継続的ケアマネジメント支援の三つの基本的な役割かありますが、いずれも要介護状態にならないように、また要介護状態が悪化しないように予防するという大きな目的をもづて運営を行っていくこととなります。
　また、支所地域においては、各支所市民福祉課の保健師や職員の対応によって、初期の相談窓口としての相談業務を行い、困難事例など必要に応じて地域包括支援センターの職員が継続的な支援を行う体制を予定しております。
　なお地域包括支援センターの運営にあたっては、公正・中立性が求められることや、少ない職員で最大の効果を得るよう、支所の職員と一体となって対応していくことから直営で立ち上げることとしたものです。
　新予防プランの8人問題につきましては、今年1月末に国が示した介護報酬の案によると、介護プラン作成には、標準担当件数を一定程度超過すると介護報酬単価が減額になる制度を導入することと、新予防給付プランを受託する場合は、ケアマネジャー1人あたり8件という上限が示されました。
　高山市は介護予防プランのうち、新予防プランを必要とする要支援1・2の対象者を約1300人と見込み、これらを居宅介護支援事業所に委託する方針でいますが、ケアマネジャー1人あたり8件という上限に照らすと、ケアマネジす－が160人余り必要となりまして、高山市内で働いているケアマネジャー120人余では絶対的に不足することとなります。
　この不足が生一じた場合、地域包括支援センターの職員がプラン作成に携わらざるを得なくなり、これによってセンターとしての基本的な３つの機能が果たせなくなる恐れがあります。４月当初は新たに新予防プランを必要とされる要支援１・２の方は当面の間は乗り切れるものと思っておりますが、これは全国的な問題となっており、市としても8件という上限を撤廃していただくよう県を通じて国に対して積極的に働きかけいるところでございます。
　いずれにしても、地域包括支援センターは、住民の安心できる在宅生活の維持とともに、介護保険財政の健全運営という大きな役割を担って創設することになります。
　また介護保険制度については６年が経過しようとしておりますが、国は大幅な制度改正を行った今回も「走りながら考える」と言っているようですので、今後も、制度運用の不都合についてはあらゆる機会を通じて国に伝えていきたいと考えています。
中田清介）
　続きまして地域振興策とグリーンツーリズムと通告いたしております。
高山市は先頃毎日新聞の募集しました「毎日地方自治大賞」、そうした企画に応募されまして２年連続奨励賞を受けられたと報道されました。私も昨年受賞されたということは知りませんでしたけれど、今年の応募の内容が「ユニーバーサルデザインと回帰」ふるさとへの回帰というような回帰について、この２つの命題で募集をされたというように出ておりましたので注目して読ませていただきました。
　高山市はユニバーサルデザインで応募されましたが、回帰という方の応募状況も盛んでありまして、最優秀賞は京都府旧美山町。優秀賞は宮崎県西米良村・福岡県内羽町。特別賞が石川県羽咋市ということで、いずれも高山市が新市となりまして抱えております過疎の問題・地域振興の問題、こういうものに対する施策の展開が評価されての受賞と載っております。一つはやはり回帰という命題でありますので、ほとんどのところが都市から農村への回帰という施策の展開が評価されての受賞と報道されております。
　そういうことを考えますと地域振興の問題（について）過疎地域は大変（であり）、支所地域の議員さんも心配されていることではございますけれども、やはり過疎をどうするか大きな問題であります。しかしながらこれの根本的問題は人の問題である、人をうまく誘導してその能力を活かし都会生活（の経験）からくる活力を地域の中で活かしていくただき、地域にいかに住み続けていただけるかというところが重要なんではないかと思います。そのほかいろいろな施策の展開はありますけれども、一つの方策としてはこういう考え方があるのではないかと今回の報道でも読み取れるわけでございます。
　これにつきましてはグリーンツーリズム（について）各旧町村でも取り組んでお見えになりまして、実績も上げてお見えになります。そのことは理解しておりますが、せっかく新市となりまして旧町村境は取り払われましたので、そうしたものを融合してネットワーク化をする中で、もう少し地域振興に結びつけられないか、こうした考え方が今後も大切であろうと思っております。地域振興とグリーンツーリズムについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
八反農政部長）
地域振興とグリーンツーリズムについてお答えさせていただきます。
　現在各地域において、果樹やトウモロコシなどのオーナー制度や、NPO法人や地域の団体などによる自然体験・農業体験、滞在型市民農園などにより都市と農村の交流が進められています。また農村休暇法による農林漁業体験民宿に一之宮、丹生川、朝日地域で20軒が登録されており、さらに数件の民宿が登録を検討している状況と聞いております。議員ご指摘のとおりこういった各種団体等のネットワーク化を進め、幅広いお客様の需要に応えるために、今月30日に民間を主体に「飛騨高山グリーン・ツーリズム推進連絡会」を立ち上げる予定となっています。この連絡会を核にそれぞれの組織の情報交換・共有を行うとともに、受入体制の強化を図りたいと考えております。
　また、18年度にはこれらグリーンツーリズムを総合的に紹介するパンフレットを作成するようにしており、県においても現在一之宮地区の体験民宿においてグリーンツーリズムのプロモーションDVDを企画作製中であります。これらを利用して観光キャンペーン等を通じて積極的に情報発信し、都市住民に対し農山村の良さをPRし、交流人口の拡大及び定住の促進に努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
中田清介）
　（キ）といたしまして廃食油リサイクルに対する考えと通告させていただいております。
この問題につきましては平成１３年頃からいろいろな機会を捉えまして所属議員からも質問が度重なっているところでありますし、廃食油を使ったヂーゼルエンジンに使える（オイルへの）液化というお話もございます。合併する前の朝日村ではそうした施策に一歩踏み込んでおられた。国府町でも回収に努力されておるというところを聞いておりますが、新市という展開の中でその目をどう広げて将来につなげる（のか）、そうしたお考えもあるのかお聞かせいただきたいと思います。
田屋市民環境部長）
　では私の方から廃食油のリサイクルに対する考え方を述べさせていただきます。
　合併前の旧朝日村では、平成16年度に新エネルギービジョンを策定し、NEDOの補助を受けて、約500万円で廃食用油再生処理装置を導入されております。この装置は廃食　用油から軽油代替燃料を製造するもので、BDF（バイオディーゼル燃料）製造装置と呼ばれているものです。　また、合併前の国府町では廃食用油を拠点で回収し、民間施設のボイラー燃料として　利用しておりました。
　平成17年度は、朝日地域において機器導入後に回収していた廃食用油と、国府町において回収されていたものを原材料として、BDF約700リットルを生成し、資源リサイクルセンターの発電機や重機に投入して、燃料実証試験運転を実施しているところでございます。試験運転では発電機では特に支障はありませんでしたが、重機では、多少の出力の低下が見られたところでございます。ただし通常の作業では影響が出るほどのことではありませんでした。
　軽油に比較して凍りやすいので冬期間の使用は困難であるとして、冬期間の運転については使用しておりません。平成18年度については、朝日町で約1，900リットルと国府町で約500リットルを回収し、BDFを生成して利用する予定でございます。生成されたBDFは、資源リサイクルセンター・朝日支所・国府支所に配置したディーゼルエンジンの公用車に使用する予定でございますが、冬期間の使用が困難であることや当該車両の陸運局への届け出、燃料を混入した場合の軽油取引税措置等の課題もあります。今後、関係機関とも慎重に協議しながら事業を実施していく予定でございます。
　なお、この処理装置は処理能力が24時間で40リットルと小型であります。全市での回収には対応できないため、とりあえず、朝日地域と国府地域に限定して実証実験を行っていく予定でございますので、よろしくお願いします。
中田清介）
　最後に水道事業整備５カ年計画と水道事業会計と通告いたしております。このことにつきましては基盤整備委員会に９月でございましたか、今後の水道事業整備５カ年計画についてという資料が出まして、今後高山市の第４次拡張計画が１９年頃から始まりまして２０年・２１年頃が資金需要が高まるというものでございました。その中で企業債の発行を２億円で押さえながらこのまま進むと、建設改良積立金および減債積立金残高が極端に小さくなるという問題が出ております。こうした問題を克服するためにはやはり適切な資金計画・起債計画が必要であると思いますが、一つには今までなだらかな山で起債・償還という繰り返しの中できたものが、国府の水道事業の起債残高を引き受ける中で少しピークにいびつな形が出てきたいうところであると認識しておりますが、こういう事に対してどのように対応されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
中谷水道部長）
それでは、水道事業整備五カ年計画と水道事業会計についてにお答えさせていただきます。市民の皆様が、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なライフラインである水道施設の整備を計画的に推進するため、高山市水道事業五カ年計画を定めております。今後五カ年の整備を推進する上において、現在の上水道の状況としましては、人口が伸び悩んでいるものの核家族化にともない給水件数は微増の傾向にあります。しかしながら給水収益は節水意識の高まりの等の状況から横ばいで推移するものと思っております。また費用におきましては高利率の企業債償還が終わりに近づき、支払利息は減少していくことから損益勘定は良化の傾向にあります。資本勘定においては高山市域の第四次拡張事業、国府地域第二次拡張事業・耐震化事業など多大な投資が必要でございます。また企業債の償還元金が大幅に増加することから減債積立金および建設改良積立金の取り崩しなどの財源補填が必要であり資金的に厳しい状況が続くものと思っております。今後は財政状況に十分配慮しなければならないと考えております。
　議員申されました起債につきましては計画の中では毎年二億円を借り入れることとしております。起債は財源を確保する点では有効な手段でありますが、一方起債残高が六〇億円を超えている状況にありますので、借り入れも若干押さえておるという状況にございます。今後の水道運営は財政状況に応じ効果的な企業債借り入れの活用も含め、安定した収入の確保に努めるとともに、施設の統廃合などコスト削減にも努力していかねばならないものと考えております。以上でございます。
中田清介）
　それぞれお答えをいただきました。予算編成に伴います継続的な問題について、今後にも長く課題となろう事を中心にお聞かせいただきました。地域振興、それから上水道の財政運営等につきましてお聞きをいたしました。まちをどう整えていくか少子高齢化にどう対応していくか先ほども申し上げましたが重要な課題であると思っております。
　地域振興（の観点）からいいますと、昨日合併記念公園について少し踏み込んだご答弁があったと認識しております。私が記憶するところによりますと、いまだ都市公園とするのか自然公園とするのか、その整備規模をどうするのか。合併記念公園の運営・運用次第におきましては地域振興に大きく寄与する、そういう内容も含めておる内容だと認識しております。　私どもも中期財政計画にも位置づけられている１０億（円）という事業規模に対して、少しそのコンセプトから立地までいろいろ考えておるわけでございますけれども、少し四カ所の候補地とされる発言が一人歩きしないか、このことが心配でなりません。合意形成の中にある課題であると思っております（ので）。現支所地域（が）東西南北に広がる中で、財政状況・指数からいいますと格差もあるわけでございます。交通体系の中で活かされる地域、地域振興にこうした記念公園的な事業も貼り付けないと、格差が生まれ続けるといった地域（こういったもの）もあるのではないかということで、そのコンセプト・箇所・整備数等につきましては、これからも議会の中でも一緒になって取り上げながら進めて参りたいと私どもでは懸念をいたしております。
　今後の議会との調整等につきましてはどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
国島企画管理部長）
　昨日の石原議員さんに対するご質問の答弁で説明不足がありまして、誤解を生じているようでありますので、少し追加の説明をさせていただきたいと思います。
　合併記念公園の建設につきましては、合併建設計画あるいは七次総合計画で位置づけられておりまして、十七年度において候補地等の検討を行うことにしておりました。その中で地理的なデータとか既存の施設の状況、さらには市長が地域審議会の皆さん方と語る会などで出てきた要望、あるいは地域の住民の団体の皆様方から誘致の要望、さらには合併前に各九町村で総合計画で位置づけられていました公園整備の計画等々を比較検討して参りました。
　昨日の答弁は調査し検討した結果、複数整備の方向がどうだろうかと絞りました内部の素案を申し上げておりまして、これからそれを所管の議会の委員会に諮ったり、あるいは他の議員の皆様方のご意見等をいただく為にたたき台としての提案を申し上げ、積極的なご意見やご指導を頂戴したかったところでございます。述べました箇所数等につきましたり場所につきましては、別にコンクリートしたものではございません。今後ご　意見をうかがう中で公園の数や候補地を正式に決定して参りたいと考えていることを申し添えまして、補足の答弁とさせていただきますのでご理解をお願い申し上げます。
中田清介）
　全般的に難しい行政運営、合併後こんどが三年目になるわけですが、そうしたものに対する予算編成の意欲、今後の重点課題に対する取り組みという事ににつきましては、今朝ほども私どもの蒲副代表から市長にお聞きをしたところでございます。今年の補正予算における耐震補修等の財政処置、並びに積極予算を組まれました十八年度予算、こうしたものを考えてみますと、平成十七年度少し災害で足踏みをしておりました合併の新市のまちづくりへの投資意欲を、大変私どもから読み取らせていただいております。
　必要なものは早急に整備をして早急な一体化を図る。（これが）こうした財政運営・予算処置から私どもはひしひしと読み取ることが出来ると思っております。また今朝ほども蒲副代表方から申されましたように、今後につきましては合併をうまく滑り出したものを行財政改革を通じてまとめて行っていただかねばならないという観点からいたしますと、今朝ほどは少し惻陰の情で蒲副代表の方からお聞きをいたしましたけれども、直接的に土野市長の四選出馬への意欲という点も、お聞きをしておかねばならないと思っております。
　私ども自民クラブにおきましてはこうした財政運営・予算処置等から読み取りましたところに基づきまして、早く土野市長の四選出馬への表明が待ち望まれるという見解で一致をいたしております。この点につきましては市長の方から改めてお気持ちがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
土野市長）
　午前中蒲議員からもいろいろとお話をいただきまして、これからの高山市の重点施策はどうかということでお答えを申し上げたところでございます。その際も申し上げましたけれどもやはり合併をして一体感のあるまちを早く作りたいということ、そしてまた諸々の施策を実施するにあたっては行政改革が避けて通れない、こういう事を申し上げ、その合併をした責任者の一人として、また今行政改革を進めている責任を含めまして、私としてもやはりどのような形で対応するのがいいのかということを、常々考えているところでございます。今四期目に出馬すべきでないかという大変ありがたいお話をいただいたわけでございます。そのことにつきましては前向きに考えさせていただいて、まだいろいろとご意見を聞いたり相談をしなければならない方々もおられるわけでございますので、そのことをふまえて、出来るだけ早く今議会の終わるまでには自分として結論を出させていただきたいと、このように思っているところですのでよろしくご理解いただきたいと思います。