中田清介）
　最後の質問に立たせていただきます。本日私とも自民クラブから７人が登壇致しまして、それぞれ昨年まとめました政策要望・予算要望等に基づきまして質問させて頂いておると認識致しております。市長。助役を始め理事者の皆様に「この方針で大丈夫なのか」、私達の心配をしているところ、市民の疑問点をお伝えするのが私達のこの点であると言うようなことが少しはお伝えいただけたかと（お伝えすることができたかと）と思っております。本日の通告内容は３点に渡って通告を致しております。　第一番目として高山市の調達と入札制度について、第二点廃食油リサイクルＶＤＦの対応について、第三点文化的景観の保全と地域振興についてと致しております。
　少し前置きになりますけれども、これまでにも何度か説明はしてきたと思いますけれも、私達の市政に対する四つの視点�@その政策が立案されてきた背景　�Aその政策について検討された代替案や類似都市との比較　�Bとして財政支出と将来のランニングコスト　�Cとして情報公開と市民参画の度合い。こうしたものを一つの視点として捉えましてそれぞれ立案された政策等に対応していこうという姿勢でおります。こうした政策の最後の到達点契約行為、調達と入札制度について少し話をさせて頂きたいと思います。この事につきましてはここ二〜三年高山市の調達に対する態度、入札に対する態度、そうしたものの予定価格というものが大変厳しいのじゃないか（と言われています。）。例えば物品調達の場合でございますけれども、毎年のように指定品目の部切り（を）されるんだと、昨年は我々も（業者の皆さん）涙を呑んで大変な努力をしてそうした調達への低価格に併せてきた。しかしながら本年度もまたそこから（その低価格から）一つの予定価格というものを下げられてしまう。私達の地域の調達力や地域における業界の姿をどういうふうに市は捉えておるのかと言うような厳しい意見も私は聞いております。こうしたことにつきましては物品調達に対する行政の対応ということで過去にも（取り上げて）聞いて参りました。

　また、公共工事の入札につきましては時代の流れは良く理解しておるつもりでございます。国の予算、地方財政計画における公共事業縮減巾、こうしたものは大変厳しいものがございまして、その事につきましては新聞紙上（でも取り上げられ）、それから将来予測も共に縮減の方向に向かう（と伝えられています）。業界の皆様がこれ以上従前の姿で生き延びられる様なそうした姿の環境にはない。そうした報道もされまして特に財政状況が厳しくなりました合併後の高山市に取りましても、限りある財源の有効活用と言った観点おきましては、予定価格をどのように見て入札差金を生むのかと言うことは、行政の持ち場持ち場の職員にとりましても大切な視点である認識致しております。そういう状況の中で、業者の皆様の適正利潤というものをどのように見ながら契約行為に臨まれるのかと言うことは、大変難しい問題で問題でありましてこれまで何度も電子入札に関する質問でありますとか。そうした公共工事に関する問題（が）議会でも取り上げられておると認識致しております。
　今、特に地方自治体・国を含めまして言われておることの一つに「官民連携によるまちづくり」（があります。）いわゆるＰＰＰと言われますパブりック・プライベート・パートナーシップ。とにかくこうした財政状況の中では民間の皆さん（の力を借りて）、公の仕事をサービスを含めて遂行して行くには官と民が連携して行かなきゃ、ひとつのまちづくりへ向かえないというこういう状況にあると言うことが厳しく言われています。　そうした中のあってはその一つとしては昨年度から議論となりました、指定管理者の導入ということで民間の皆様にも公の仕事やサービスを担っていらただける環境を作り、財政の効率化と縮減に対応出来るような行政サービスのあり方を目指そうとしておるわけでございまして、公共工事の分野におきましても、ＰＦＩの導入でありますとか、民設公営のあり方公設民営のあり方、そうしたものが盛んにいわれておるのが現状ではないかと思っております。そういう中ではありますけれども、このＰＰＰの中でも言われておりますことは、�@効率的な財政運営　�Aとしましては住民サービスは低下させない　�Bもう一つは地域の公共サービスの受け皿となる団体・企業の皆さんを育て守っていくことが、ひとつの大きな主眼点として浮かび上がってきております。こうした事も矢張り行政として仕事を分かち与えるというような姿勢でではなく、お願いする中で新しい分野の公的責任を分かち合って準公務員的な立場で公のサービスに民間の皆さんも参加して欲しい、こういった態度で進まなければこれまでの経緯からいって上手く運ばない。こういう事は指定管理者制度の中でも申し上げてきたところでもあります。　
　そこで、今日は調達と入札制度について取り上げておりますけれども、先般初日に久々野中学校屋内運動場の契約案件が上程されまして、私どももその契約内容を可決させていただいております。　今回の久々野中学校の契約案件につきましては、初日に牛丸議員より質疑がなされまして、いろいろその問題点を荒井（財政）部長からお答え頂く中で、私は２点感じることがありました。契約案件可決したものについてあれこれ言うつもりは毛頭ありませんが、感じた疑問点、反省点というものはこれから（の）契約の行為続けていく中にあっては、その反省点に立った行政のご意見もお聞きしておきたいということで取り上げてみました。この久々野中学校の改築につきましては、平成１５年度に合併前の久々野町で設計されまして、１６年合併協議の中でも少し過大な投資になりはしないかと言うことで調整されたと認識しております。　私どもが平成１６年４月に合併町村訪問をした時点におきましても、前久々野町長は少し特異な設計で構造計算等に変更出来ない部分があり、高山市には御迷惑をかけるような内容になっているが、その点は将来の生徒数にも対応出来るような内容で計画したものであるのでご理解頂きたいという説明を受けたと記憶しております。　３月の契約（案件の補正予算）では、３億５百万円で補正予算を可決させて頂きまして、繰り越し明許によりまして本年度事業遂行に向かわれるというのがこれまでの経緯ではないかと思っております。
　そういう中で感じました点２点申し上げますが、初日に申されました設計価格の（変更の）影響額が約４０００万円。こうしたものを取り上げなければ契約に至らなかったという面であります。設計価格というものの精査がきちんと私どもの役所の中でチェック出来る体制にあるのか、そういうところに大変疑問を感じております。　　無用な混乱を契約行為の入札の段階で生むような設計価格を持って出たという、その点につきましてはこれからそうした事の庁内体制や今後の見直しについてはどうあるべきなのか、この点いにつきましても少し疑問を持たせていただきました。

　又、２回の入札行為の中で随意契約に入られました。そういう中で先程申し上げましたような影響額の変更ということの（内容で）、積算を見直されたいう中で、ようやく今年度末の３月３１日までの業務遂行へのスケジュールが立ったと言うことで、私どもも少しは安心した訳であります。本体の校舎ができあがる中で屋内運動場が未完のままの姿を放置出来ないというのは議会・議会人として忍びない。こうしたことも今回の契約に問題があろうかと思いますが、そうした中で可決させて頂いた経緯があります。

　一番お聞きしたいところは契約締結に至る経緯については行政として間違いがなかったのか。（次ぎに）設計見直し後随意契約でなく（もう一度）入札ということは考えられなかったのか。３点目として先程も申し上げましたが設計額は本当に妥当であったのか。資材の調達等が調達単価等の積み上げ（が）本当に適正なものであったのか。そうしたことのチェック体制今後どうされるつもりなのか、その３点について先ずお考えを伺っておきたいと思います。

　　第１回目の質問と致します。

　ただ今ご質問のございました、設計価格の見直しにかかります、この内容が妥当であったのかどうか、それから、チェック体制、それから、見直し後、入札に付するべきではなかったか、経緯を含めましてのご質問でございますので、まず、議会当初にもご説明しましたが、久々野中学校の屋内運動場の発注の経緯に触れさせていただいてから、２点についてお答えをいたしたいと思います。まず、今回の発注の経緯でございますが、これにつきましては、久々野町時代に実施設計を立てられておられまして、１６、１７年度で校舎の方を建築いたしました。

　今回、１８年度に屋内運動場を改築するということで、ご存知のように国の財源がついてまいりましたものですから、１７年の３月に１７年度予算として議決をいただいたものでございます。従いまして準備の方は議決をいただきました段階で進めておりましたが、経緯につきましてはまず具体的に申し上げますけれども、１８年の３月１０日、この時点で公募型の指名競争入札で発注するということで、市内の本店業者によります共同企業体方式で行なうということで、公告をいたしました。入札参加申請の締め切り、それから入札参加資格の確認を行いまして、９ＪＶで入札を行うということで決定をいたしました。４月１９日に入札を行いました。この間にですね、入札に参加された業者からは設計についてのご質問を受けております。内容でございますが、当日ございました、例えば基礎の部分、それから屋根の工事の件、こういったものについては、この時点でご質問が出ておりまして、これについてはご質問をいただいた業者のみならず、参加された９ＪＶ、こちらの業者さんの方には回答の内容を配付してございます。

　こういった経緯を踏まえまして、４月の１９日に入札をいたした訳でございますが、この入札は従来からの方法と手順によります入札ということで、電子入札でございませんでして、９ＪＶの方にお集まり願って、その中で開札をさせていただいたという入札でございます。これにつきましては、入札を２回執行いたしました。最低価格が２億９，８００万、税抜きの金額でございますけれども、こういった金額を示していただきましたが、不調に終わっております。その後、随意契約の手続きに合意いたしまして、仕様書の解釈、こういったものを確認しました後に、見積書を徴集させていただきました。この見積もり書が最低入札価格が税抜きで２億９，５００万円、予定価格には達せず、不調決定ということになりました。

　こういった経緯を踏まえまして入札をやり直すということで、ご説明をいたしましたように市内業者での施工可能な業者さんは第１度目の指名で全て入っていただきまして、残っておりませんでしたので、今回は県内支店営業所、こういった大手の業者さんで選定をいたしまして、指名通知９社を出させていただいたのが４月２７日でございます。先ほど申しました一連の手続きを踏みまして、５月２４日、入札を行ないました。この入札も２回を執行しましたが、不調となっております。この時点での最低入札価格は２億７，３５０万円でございます。これ、税抜きの金額でございますのでお願いします。こういった経緯を踏まえまして市の担当者側で設計の見直しを行なっております。これにつきましては議会冒頭でご説明しましたように、単価で約２，３００万円増、それから、設計から外してきた分、これが約１，２００万円の減ということで、影響額は４，２００万円でございます。ただ、設計書の方ではですね、減が１，９００万円、増が２，３００万円ということで設計額では４００万円の増ということになっております。こういった設計の見直しを踏まえまして、随意契約によります見積もり入札を執行いたしました。ここで落札が決定いたしまして、２度目の入札の時に２億７，３５０万円示していただきました飛島建設岐阜営業所（の提示額）で今回、議案を提出していただいたということでございます。
　６月１日仮契約を結びまして６月５日の議決、こういった経緯を踏まえております。

　そこで、最初にまずですね、随意契約ではなく、競争入札に付するべきではなかったかという点でございますが、この事業につきましては冒頭でご説明いたしましたように、１７年度予算の繰越明許によります事業でございます。地財法及び国庫補助金地方債の財源確保の面から１９年３月３１日まで、つまり１８年度中に完成引渡しが必要という背景がひとつございます。それから今回ただいまの経緯の中でご説明いたしましたように２度の入札、これに約１ヶ月ずつ、合計しますと約２ヶ月半という期間を要しまして、これ以上契約が伸びますとこの年度内の完成が不能になるという事情がございました。それで今回、設計の見直しの内容と２度の入札の経緯から１度目の入札が最低価格２億９，５００万円でございまして、入札業者からの積算内容のヒアリング等、設計の突合によりまして、１度目の入札参加業者の方では見直し後でも契約は不成立であろうということが見込まれています。それから２度目の入札参加者、参加業者については、再度入札に参加していただきましたのは１業者でございまして、この入札価格につきましては先ほど申しました２億７，３５０万円。で、この業者以外の最低入札価格、これが３億１，６００万でございまして、この価格ではまず見直し後でも契約は不成立という見込みがございました。こういった、１度目２度目の入札業者の積算の内容を点検検討いたしましたし、それから全体の中で最低入札価格で示していた今回提案の飛島建設株式会社岐阜営業所に見積もり後の内容で見積もり後提出を求めさせていただきました。他の業者では税抜きでも２，０００万円以上の開きがあり厳しいと判断をいたした訳でございます。入札によります契約、こういったものでは冒頭に申しましたように事業執行に無理がある状況でございましたので３回目の発注として自治法施行令第１６７条の２第１項の規定によります随意契約による方法で契約を進めたものでございます。
　それから、設計額が妥当であったか、またチェック体制につきましてですが、今回久々野中の改築、これは平成１５年度に久々野町で設計を外注されまして、校社を含めまして改築全体の実施設計をされておりました。今回屋内運動場の発注に当たりましては、平成１８年の２月に実施設計の単価チェックを行なっております。この時点では都市整備課建築グループ、こちらのチェックを行なうようにしておりますけれども、近々の工事でありました三枝小の屋内運動場、これらの設計と比較をするなど設計書のチェックを実施いたしまして、厳しいものの積算単価については妥当な範囲であると判断をいたしました。一度目の入札不調後、最低価格を示しております市内業者で随意契約での見積もりの段階で特殊基礎、あるいは鉄骨、こういったものについての仕様の内容の解釈と積算の突合を実勢価格の再調査とともに行なっておること、これについては設計はこちらについては妥当な範囲と判断いたしました。今回、設計内容等、設計価格を見直さざるを得なかったことにつきましては、２度の入札を行い、不落となった時期と最初の入札の公告を行なった時点での資材費にかなりの変動がございまして、こちらの方を設計に反映すべきだというふうに判断したことによるものでございます。入札当初の公告から２度目の入札を行なった時点、２ヶ月半、こういった中で資材費の中では、材料そのもの、あるいは加工手間、こういったものについてはかなりの変動がございました。
　以上を踏まえまして今回の議決の方にご提案させていただいたような形となったものでございます。

　それぞれお答えいただきました。大変特異な設計と言うことは当初から旧町長も認められておられた。それを本体工事につきましては１６年度して１７年度までの継続事業として完成を見ておる。残された屋内運動場についてどのような対応をしたのかを、（どのような対応を）高山市がしたのか今回問われたというようなところではないかと思います。
　部長そのように申されますけれども、説明の時系列と金額を追っていきますと、最初の誠意を持って入札されたＪＶの皆さんにも（再度の）入札のチャンスを与えるべきではなかったのかというところが私は残念でなりません。改めて自治法の逐条解説そうしたものも読んでみました。

　随意契約：随意契約の意味、そして随意契約にることができる場合として７つの場合を上げております。その６番目に「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の競争に付し落札者がないときと言う定めがありますが、その場合は必ず随意契約をしなければならないのではなく、改めて競争入札に付することができる」（とあり）、ということが逐条解説の通例となってなっております。設計金額の（変更後の）影響額がこうした大きい段階ではこうしたことも考慮に入れながら、丁寧な説明・誠実な対応ということが、行政の契約行為にも求められるのではないかという気がしてなりません。

　又、予定価格（というところを）読みますと、「予定価格とは、地方公共団体が契約の締結に際して予め作成する契約価格の一応の基準となる価格をいう」という様なことがありまして、「その内容は仕様書・設計書等の内容・取引の実例価格及び需給状況・履行の難易・数量の多寡・履行期間の長短等を考慮して適正に計算した額を基準として、地方公共団体が契約の締結に応ずる限度額」という定義がなされておりまして、解説の中では「予定価格の設定の方法・基準等を規則の中で規定することは差し支えないが、ある程度抽象的一般的なものに留めるべきであろうというようなことを読ませていただいております。

　この様なことを見ましてもこれから導入されて定着されるでありましょう「ＩＴ入札」。すでにこの八日に第一回目があったそうでございますが、こうしたことの定着と業界の皆様の理解を広めるという基本の部分が予定価格（です）。もっといえば設計価格への信頼度ではないかと思います。

　結果として高山市が主導した設計ではなかったとはいえ、そうした事の弱点が今見えた。今回の対応については今後についても大きな反省点を残すのではないかと懸念いたしております。初日に市長も申されましたように、「契約行為においては特に公共行事、地元の皆さんにとっていただくように努力しておる」と。当然その様に私どももそうあるべきだと思いますし、今までも努力されておりましてほとんどが地元入札の落札という中にあると理解しております。

　たまたま今回の特殊事例、そうしたことの繰り返しの中における弱点・盲点と言ったものを浮かび上がらせたという認識でおりますが、今後そうした事について、（あるいは）電子入札についての不安や懸念というようなことが地元の業者さんのなかにも広がっているようにもお聞き致しております。

　平成１４年、前の議会の総務委員会は、ＩＴ入札の先進地横須賀市に調査研究に出かけております。横須賀市がこうした電子入札を導入するまでには、平成８年からの積み上げ・信頼をかちうる中で、地元の業者さん、そして大手へ広げる場合、そうしたもの一つ一つの積み上げの中で信頼関係を構築する中で電子入札に踏みきられた、というようなことを読ませていただいております。　改めて私も今回読ませていただきましたけれど、地方自治体が心がけるべき地ならしの部分、横須賀市では「ビジネス・プロセス・レボリューション」いわゆる民間手法によるお役所の仕事の見直し、その一環のなかでこうした電子自治体の構築のポイントとして、電子入札を導入された姿がうかがえます。その功罪につきましてもいろいろなレポートが視察調査後に出ております。その中で私が興味を持って読ませていただきましたのは、横須賀市の例では「設計価格にくじ引きで２％の幅を持たせて予定価格とし、それはくじを引いた人に９９％〜９８．００％までの幅を持たせたものを（決定させ）、（その幅だけ）設計価格から下げたものを予定価格とする。

　その予定価格に８５％をかけたものを最低入札価格とするという制度でありました。　これは横須賀の制度がよいのか悪いのかは別といたしまして、そうしたことが出来るのは市のもって出る設計価格に信頼度が高いということも、一つの例ではないかと思っています。

　又反面その時の担当者の言葉として、「入札は本来積算能力を競いあうものである」、「その中で市民のためにも貴重な財源を使っての公共工事を遂行していく。そういう考えがなければただ制度としての物まねだけではうまくいかない」、と言うこともいわれていると読ませていただきました。　２点目としては、ＩＴ入札に対して大変な不安視する声もあります。導入するに当たっての市の見解、こうした制度の導入の利点、そうしたものをお聞かせいただきたいと思っております。もう一点、今回は何遍も申し上げましたがけれども、特異な事例で（今まで）たまたま表に出なかった部分の入札制度に於ける弱点が浮かびあがったと思っておりますけれど、入札・契約行為の責任者であります梶井助役から今後の方針並びに今回の疑問点等についてコメントを伺いたいと思います。

　２回目の質問といたします。　

梶井助役）
　今のご質問でありますけれども、久々野中学校の運動施設につきましては今縷々説明したとおりでして、特異といえば特異な状況でございましたけれども、一番はじめは地元の皆さん方の入札の機会を持ったということと、その差があまりにかけ離れすぎたということが、この決定となったということであります。指摘されました積算につきましては、我々も担当者（庁内建設グループ）にはじめは聞きましたけれども、ま、大丈夫だとこういう事だったものですから、（入札・契約の）担当者としては自身を持ってやったんですが、いろいろ市場価格と実勢価格とのいろいろな差が出てきたと伺っております。

　いずれにしましてもこういう事の無いように、また我々としても正確な積算をしていきたいと思っております。　　　　それから電子入札の件でございますが、これは今まで（岐阜）県が導入致しております。その方式に沿って市町村もやろうということで準備期間をおいてやったわけでありまして、横須賀の方式とはちょっと違う方式だろうと思っております。

　いずれにいたしましても電子入札制度というのは、一般競争入札の方式を採用しやすくする方法の一つであり、より透明性があると言うことでご理解をいただきたいと思います。従いまして地方自治法２３４条では、一般競争入札が原則とされておりまして政令で定める場合に限り指名競争入札・随意契約が出来るということになっております。従いまして我々この電子入札をするにあたりましてもですね、発注にあたりまして条件を先ず付けます。その中で市内（に）本店　（があること）とか支店と営業所（があること）とかそういったものを条件としていれて公募したいということでございます。

　それから今電子入札につきましては、公示から改札まで職員の介在する事務が非常に減ります。そういった面でも公正さと省力化に繋がるということでございます。今まで電子入札が業者の方で不安というのは、そういうことで全国的な一般競争入札をするのではないかという心配があるのではないかと思いますが、そういった条件を付けることによってこれは回避出来るのではないかと思っております。それから、業者側の利点と言うことでございますけれど、広い地域の中で市役所まで出向かなくても仕様書とか入手出来ますし、入札も自分の会社で出来るという省力化にも繋がるということ。それからもう一つは特定の業者だけがず＾っとするのではなくて、受注意欲のある業者につきましては広く参加が出来るということ、これが大変な利点ではないかと思っております。ただ一方では課題としてＩＴカードだとか、カードリーダーの購入　約３万円くらいであります、そういった面の環境整に経費が要するというのがあります。いずれにしましても高山市の業者につきましては、国の事業もやられますし、県の事業もやられる訳でありますので、そういった面ではむしろ統一されて良いのではないか、そう私達は思っております。

　そういったことでこの電子入札昨年も準備期間としてやって参りましたけれども。今年から本格的に取り組もうということでございますのでよろしく御願いします。

中田清介）　それぞれお答え頂きましたが、少しくどくなりましたが申し上げました事の一つの柱は、地元調達（です）。

　地元業者さんもタックスペイヤーとしてのお考えがある。その主張もある。（考慮に入れて）意思の疎通を欠くようでは上手くいかない。地元とのコミュニケーションをしっかり取って頂きまして、行政がねらう公平性・透明性と（業者の）みなさまに向かう調達の意志こうしたものをしっかりと宣伝して頂きながら、こうした問題最近新聞紙上でも入札に関する報道が多くございました。透明性・公平性を確保してなおかつ地域振興に値する特定入札、そうしたものに臨んで頂きたいと思います。　　ＩＴ入札の中では地元に本店条項とかが提示され、今後の於いては自治法施行礼が平成１１年の改正で総合評価方式というようなものが国から順次定着する流れの中にあるという中では、行政が地元の業者の皆様に地域貢献をして頂く立場にあります。こうしたものの気持ちよくお手つだいいただく環境が大事ではないかと思いますので、その点もご留意され電子入札等の制度改革に臨まれたいと思います。

　続きまして廃食油リサイクルＶＤＦについての対応と致しております。
この事につきましては従来も合併により朝日村・国府町等の対抗の延長線上で今実施している（ところです）。高山市の観光地としての特性から、大量に出る業務用の廃食油については産廃というような認識もあり、今後の課題であるという答えをいただいております。３月議会でもそのような質問をさせていただいておりますが、ここのところ高山市の姿勢が大変これを前面に出して宣伝してをしておられるのではないかと受け止めております。
　市民時報他各紙も取り上げまして・・・、これＢＤＦといいますとバイオデｲ−ゼルフュエル、本来この廃食油ですとＶＤＦと言うのだそうであります。ベジタブルデｲーゼルフュエル：食用油から作るデイ−ゼル燃料と言うことも言われておりまして、報道では東京油田開発ですとか、都会は第３の油田であると言うような報道もされる状況になっております。」ここにも資料を取り寄せておりますけれども、一年間にぜんこくでやく２００万�dが消費されている食料油。その中でリサイクルに回るのが２０万�d約１０％で、廃棄処分されるのが（これは）正規の手続きを経て廃棄処分されるのが２０万�d。（全体で）２割が手続きを経て処理をされている（現状で）、後はどうかと言いますと新聞紙（に吸い取らせる）や凝固剤で固めたものを可燃ゴミとして捨てる。中には下水道へそのまま廃棄されるという様な状況で、大変下水道マンホールの中の食料油の廃油ボールの弊害と言うことも言われております。
　こうしたものがそのままゴミ焼却場、あるいは下水処分場に入るということになりましと、大変な努力をしながらその解消に向かわねばならない。そういうことになりますと延命策を採りながら基幹改良でしのうごうとするいろいろな施設の性能にも影響を及ぼしかねないということで、出来るだけこのようなもののリサイクルを進めようじゃないかというのが最近の傾向でありまして、一時の傾向と違う運動が特に東京等では展開されているようであります。その他の各自治体の対応等も出ておりますけれども、高山市はまだ実験段階の導入ということでありますけれども、今後について（は）もう少し（運動を）広げるべきであろうという風に私は思います。
　高山市関連施設に於いてもこうしたものが（多く出ております）、例えば給食にしても、例えばスキー場の調理場だとか、いろいろなものからも出てくる。そういうものでありますので、又そうしたことを囮上げ願いたいということで（質問に）取り上げておりますの。少し現況をお聞きしたいと思います。

高原市民環境部長）　
それでは私の方から排食用油のリサイクルの観点ですけれども、これは３月議会でも答弁させていただいておりますけれども、朝日国府地域の回収された排食用油について今も実験的にバイオデーゼルフューアルというＢＤＦという表現もございますけれども、そういった中で現在リサイクルセンターの発電機ですとか重機に試験的に使用しておりました。本年度からですね、車両燃料として使用するために、去る５月２６日に県税事務所の検査を受けまして使用許可を得ました。従ってその後は資源リサイクルセンター、それから、朝日支所、国府支所にあるディーゼルエンジンの庁用車３台の燃料として試験的に使用しております。現在のところ、３台とも順調に稼動しております。それからＢＤＦ事業そのものにつきましては、ＮＥＤＯ、新エネルギー産業技術総合開発機構の地域新エネルギー導入促進事業ということで補助がございます。それから、ＢＤＦを軽油と混合せずに単体で使用する場合には、軽油引取税の対象品目にならないということで、そういった税制面でも有利というふうに考えております。それからスキー場なんかの現況なんですけれども、ほとんどは事業系の排食用油として例えば、富山、金沢の方のリサイクル業者の方に渡してですね、例えば排食用油による石鹸作りですとか、そういったものに現在利用されているというような事は聞いております。今後の取り組みにつきましては、本年度からの実施が試験的なものということ、それから現在の機械の能力が非常に小さいものであるという事を踏まえながら、こういった実証実験を継続しながらその効果等を検証していかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても循環型社会の形成というのは重要な課題でございまして、バイオマスエネルギー、こういったＢＤＦもバイオマスエネルギーになりますけれども、その方策を検討する中の一方策として今後も調査研究してまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

中田清介）
　３点目として文化的景観の保全と地域振興という風に通告致しております。
昨年９月にこれについては、私は歴史街道を中心に高山市の場合、支所地域にこうしたことの施策を延長して地域振興につなげて両者を結びつける中で、文化的景観の保全というものを打ち出したらどうかと提案させて頂いております。その時の答弁でも高山から伸びる五街道というものは、貴重な資源として当然生かせる環境にある。又、そこの拠点の文化的景観を守ることでそうしたことも可能であろうというようなお答えをいただいておりますけれども、これにつきましては当然もういろいろな取り組みをされておると感じておりますので、現況を少しお聞かせいただいて、（今後の）対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。

打保教育委員会事務局長）　それでは私の方からは文化的景観の保全と地域振興についての中で現況と対応という事でお答えをいたしたいと思います。高山市は飛�Pの中心都市としての長い歴史を持ち、その中で数多くの伝統ある高度で優れた文化の醸成をしてきました。さらに昨年の合併により、周辺の農山村、高地山村、山岳、河川などの恵まれた自然と文化的景観を市域に取り込む事になりました。これらの自然、文化的景観については高山地域を中心に東西南北に伸びる歴史街道沿いに発達してきた経緯を踏まえて秩序ある保全とその活用を図るとともに、これを残し活用する継承者の育成に力を入れる事が必要と考えております。歴史街道の活用について具体的には次のような方策を考えております。まず、歴史街道等の活用事業でございます。東西南北に伸びる歴史街道及び街道沿いに開けた経済産業文化の集落拠点について、総合的に保存整備活用していく方策について順次計画してまいります。次に文化的景観の検証、調査でございます。町並みや集落、農村、農山村、高地山村など、自然と共生しながらそこに住む人がつくりあげた景観のうち、優れた歴史や文化性を持つ景観地区の検証、調査を行います。次に建造物の調査でございます。街道沿いの拠点における歴史的建造物等の調査記録、保存対策調査を行い、国の登録文化財制度、文化財指定制度等の活用を図ります。次に自然景観、名称の保全でございます。街道周辺にある自然が作り上げた風光明媚な景観の保全を図ります。また、歴史街道保存組織の立ち上げでございます。県境から高山地域に集結する歴史街道の調査について地元協力を得ながら進め、各地域における保存組織の立ち上げを図ります。以上申し上げたような具体的な方策を考えております。　

中田清介）
　環境政策・自治体の環境施策というようなものは、これまでに私も２〜３ベン質問させて頂いております。以前に生ゴミの再現化でありますとか、今の廃食油の問題等（取り上げました）。
　全国的に各自治体の対応を見ますと、そうした環境施策（については）、理念の面ではわかるのではあるが、厳しい行財政改革の中では、費用対効果を考えると断念されるところも多く見られます。最近では岐阜市が生ゴミ堆肥化の取り組みはそうした理由から中止をするという新聞発表もございました。堆肥化の問題では、農林省予算の活用を見なければなかなか小さな自治体では難しいというようなことも一応は調査しております。そういう中でこの食廃油の問題は、環境都市・観光都市（としての）高山市が環境政策としても取り上げるべき政策ではないかと思っております。
環境というものに対する取り組みはお金がかかる。これは必然のことでありまして、その環境対策への意志と決意を表すという事からも、今後是非お考え頂きたいと思っております。
　昨日日本経済新聞の中で「食廃柚と自家発電用のタンクの（燃料として）重油を混ぜて使う自家発電装置の販売にあるメーカーが踏み切る」という記事もございました。目先のプラスマイナスだけではなく、環境効果というものが市民に根付く方策の一つではないかと思っております。
それから文化的景観の保全と地域振興についてということでは、只今具体的なお考えを述べて頂きました。私が考えますに、こうしたものを支所の政策形成能力とマッチさせて、支所地域の皆さんにも改めてご自分のお住まいになる地域の資源の再発掘やそれから行政との共働ということを（その取り組みに）取り入れて頂き、地域振興（につなげて頂きたい。）、極端に税収が上がるというようなものではありませんが、活気と賑わいを生むそこから地域振興の芽を伸ばさなくては大きな効果は生まれないということも言われておりますので、そうした体制作りに教育委員会ばかりでなく全庁的に取り組んで頂きたいと思います。長く守り育てなければならない政策であるだけに、全庁的な取り組みで進んで頂きたいと思っております。
　少し耳に触る様なこともいったかと思いますけれども、地域を守るという事は地域とのコミュニケーションを高める中で、それぞれが分に応じた貢献を（果たし）、地域の公共サービスにも反映していかねばならない時代でありますので、厳しい財政状況ではありますけれども、入札や調達の問題については、その辺をご考慮いただきまして対応して頂きたいと思います。
　私の一般質問を終わります。