| 平成２１年６月議会一般質問 | ||||||
| 私的な反訳による速報です。正確には議事録によりご確認下さい。 発言の中で言い回しの不備な点などについては、括弧で注を付けております。 |
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| 質問時には１及び２を質問し、最後に３を質問しておりますが、本ページの掲載に際しては一問一答方式に加工致しております。ご了解下さい。 | ||||||
| 【最初の通告項目】 中田清介） 私は、今期当選以来初めての一般質問をさせて頂きます。少しブランクがありますけれども、通算致しますと２５回目という節目の区切りの質問でございます。少し体調をくずしておりますが、声の方が通らないかも知れませんが、お聞き苦しい点はお許しいただきたいことろでございます。 通告に従い３項目３点について伺います。 最初に、高山市第七次総合計画後期計画について伺います。第七次総合計画前期計画は、合併まちづくり計画との整合性を図りそれを肉付けする形で、一年前倒しして平成１７年度から２１年度を計画期間として策定されました。 本年はその最終年度でもあり、後期計画の策定年として位置づけられておるものであります。未だ最終年度を残してはいますが、合併による市民生活への影響を極力緩和し、負担とサービスの平準化に努め、人件費、起債残高、繰出金の増嵩といった今後の財政課題に対する一定の対応とその道筋を示すことが出来たのが前期計画であると認識致しております。 第七次総合計画後期計画においては、こうした前期計画における成果を踏まえ、今後にわたる新しいまちづくりの指針として策定することが求められているものと考えております。 （ァ）として 「新たなるまちづくりの指針たりうるには」と通告しております。 私は後期計画策定における課題は、「人口減少社会」にどう向き合っていくのか、この点が一番大きな課題であると考えています。 国立社会保障人口問題研究所の最新 データに基づく人口推計では、高山市の人口は2015年には91,695人、2020年では88,343人に、2035年には76,647人まで減少すると予測をいたしております。合併時に97,000を数えた人口は本年５月１日現在:94,601人にまで減少しているのも事実であります。 人口３区分の問題としても、生産年齢人口の減少と地域の総所得の減少は大きな問題として今後横たわっていくものと思っております。特に団塊の世代の高齢化に伴う問題は、そうした総所得の減少というような問題に於いて、様々な影響を与えるはずであります。社会全体を支える根幹として幅広い影響を与えるのが人口減少問題であると認識しているところであります。 そうした人口減少化社会への対応という命題を踏まえていえば、第七次総合計画後期計画策定にける課題は、大きく分けて２つあるものと認識致しております。 一つは、後期計画策定にまちづくりの理念をどう組み立てていくか、他の一つは協働のまちづくりへ一歩踏み出すために総合計画のあり方を見直すこと。この二つではないかと確信致しております。 まちづくりの理念という意味では、きちんと人口減少社会を受け入れること、このことが大切であり、欧米でいわれるところのロハスタウンの考え、いわゆる健康と環境維持の可能性を大切にする生活様式を、地域に打ち立てることでもあると思っておりいます。 Lifestile of Health and Sustainability、この頭文字を取ったものがロハスタウン、ロハスト言われております。その意図するところは「地域の持つ豊かさの再評価」であり、創造的縮小Creative Shrinkage こういった言葉に代表されるように、健康志向と恵まれた環境を活かして、急激な人口減少化社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ相対的な活力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとする生活のスタイルであり、或いはまちづくりの理念である、そうした考えの基に今言われておりますコンパクトシテイの理念を絡めることが重要ではないかと考えております。まさに小さくてもきらりと光るまちづくりを指向することではないかと考えております。欧米でも日本でもそうしたライフスタイルの構築によるまちづくりの事例は紹介されているところであります。 そうしたことをまちづくりの理念に基づき基本計画の中に盛り込み、時代の新しい指針として組み立てていくことが一つの重要なポイントであると思っております。 今回は こちらの方の細部については又の機会に譲りたいと思っております。今回は２つ目の課題「協働のまちづくりへ一歩踏み出すための総合計画のあり方」 について述べ、理事者の見解を伺いたいと思っております。 今申し上げた様な立場から言えば、今日協働のまちづくりの重要性については、昨日の一般質問でも縷々質疑答弁がありましたとおり、そう言った状況であります。市民協働のまちづくりは地域協働のまちづくりとともに、今後の行政運営に欠かせぬまちづくりの目標であることに異論はないと思います。そうした点で現在の総合計画のあり方をもう一度振り返って見てみたいと思います。 市の施策の体系の根幹をなすといわれる総合計画は、市の最上位に位置づけられる計画であり、議決が必要な「基本構想」、行政が策定する「基本計画」並びに財政的側面からその計画達成を担保する「中期財政計画」の３本立てとして組み立てられているところであります。そうした中で、基本構想は中期の見通しを述べるとはいうものの、構想ということで、言葉の羅列による目標を述べているにすぎないと、そういうことが言えると思います。また、それを踏まえて行政が策定する基本計画なるものも、やはり言葉の羅列による計画案なるものであります。どちらを見てもどのような政策をどのような規模の予算立てで、何時までにどう展開して行くのかはあまり見えてまいりません。そうした点は中期財政計画で示し、毎年のローリングにより見直していくのだといわれてまいりました。 しかし基本計画で述べられている施策の方向性が、どういった予算立てに組み立てられ、どのような成果を生むべく施策として実行されていく体制にあるのかはあまりよくみえてまいりません。毎年の予算・決算でその財源内訳や執行の度合いはチェックしていくことになりますが、果たしてその予算の使い方が適正であったか、特に市民を満足させるような成果を生んでいるのか等に至っては、なかなか検証しようがないといっては過言でしょうか。我々議員にとっては毎年の予算おける財源の問題や新規事業のチェック、決算における執行のチェック等に努力はいたしますが、隔靴掻痒の感はぬぐえません。 今後まちづくりの理念を共有し、市民との協働でまちづくりを進めなければならない高山市にとって、目標を共有し同じ目線でまちづくりを進めていくためには、やはり情報を公開し、共通の尺度となる指標を総合計画に位置づけていくことが必要ではありませんか。市民満足度を検証し目標の指標化を掲げた総合計画の見直しが必要と考えます。（イ）としての市民満足度と目標に指標化についても伺っておきたいと思います。 （ウ）として、事業評価と行政評価と通告致しております。 行政内部における事業評価の大切さは、昨日も一般質問の中で取り上げられたとおりです。プランドウチェックのＰＤＣサイクルの中で、政策として取り上げた事業を、予算の執行、そして事後の評価を通じて次の事業や政策に活かしていく、そうした施策の成果を次に繋げる大切な検証作業であると認識しております。 こうした事業評価の面でも必要不可欠なのが政策や施策における目標の指標化ではないでしょうか。目標に掲げた成果指標は、毎年のローリングでその達成度を検証していくことで、行政内部の検証に役立つばかりか、議会や市民への情報公開の透明性を高めることにも寄与し、予算の適正執行・施策の充実につながるものと考えます。又、そうした事業評価を全庁的にとりまとめ、体系的に事務事業評価にまで高められれば、行政の進める行財政改革のツールとしても有効に作用するのではないのでしょうか。さらに段階を踏んで内部の検証、外部の評価を確立し、市民と一体となった行政評価へと高めていけるものと確信をいたしております。 以上３点について述べて参りましたが、行政の説明責任と協働のまちづくりを進めるためにも、総花的な言葉の記述による総合計画策定のあり方を改め、市民と共有できるまちづくりの指針として、目標に指標化を取り入れた総合計画策定が必要と考えますが、理事者の見解を伺います。 西倉企画管理部長） それでは高山市第七次総合計画後期計画につきまして、お答えさせていただきます。 まず、協働のまちづくりという点ですが、まちづくりを進めるにあたっては、市民、行政、市民活動団体、各種団体等様々な団体が連携して地域の課題を解決し、あるいは地域の価値を高め、地域力を総合的に高めて行く中で、持続可能な地域社会を形成していくという視点が重要となってきております。 後期計画の策定にあたっては、市民の方々と行政が目標を共有し、役割を分担しながら、連携、協力して効果的なまちづくりを進めることに重点を置き、後期計画を策定して参りたいと考えております。 目標の指標化についてでありますが、目標指標の導入にあたっては、協働のまちづくりを進めるため、目指すべき目標をわかりやすくすると共に、その進捗、評価を把握できるようにしたいと考えています。具体的には、アンケート調査に於いて計画の分野ごとに「現在の満足度」、「今後の重要度」の設問項目を設けまして、これまでの高山市の施策に対する市民の満足度や、今後のまちづくりにおける施策の重要度をお聞きする事によって、今後の重点施策の検討を行っていくこととしております。 また、調査結果を市民満足度指標として計画に盛り込むほか、分野ごとに定量的な目標指標も設定しまして、定期的に進捗、評価しこういった形で政策評価の導入を検討しているところです。 政策評価につきましては、評価の結果を政策に活用すると共に、効率的な成果重視の行政への転換を図り、さらに市民の方々への説明責任を果たすことを目的としまして、現在行っている事務事業評価と連動させながら、事業主体から施策主体に重点を移した評価システムの導入を検討して参りたいと考えています。 なお行政評価につきましては、政策評価への外部評価の導入という意味でお使いになっていると思いますが、これにつきましては政策評価のシステムを構築した後、次の課題として検討していきたいと考えています。 中田清介） それぞれお答えいただきました。総合計画につきましては、平成１５年に総務委員会で私はたまたま今お残りになっておいでの５人の議員の皆様と年間調査計画に取り上げ、当時自治体のアウトソーシングの問題、市民との協働に関する情報公開の問題、総合計画に位置づける目標の指標化等について、各地の事例を調査させていただいたことを思い出します。大変事業を評価するということは、自分自身にとってもつらい作業であるということは認識致しております。しかしそういうことが積み重なって行けば行くほど、市民目線での情報公開が図れること、それから又目標を共有できることの仕事の達成効果というのは、基本的に高まるのではないかというふうに思っております。昨日の一般質問を聴いておりましても、こうした事業評価については岩垣議員の一般質問、中筬議員の一般質問についても感慨深く聴かせていただきました。特に指定管理者の問題につきましては、共通する認識として、仕様書その他のなかにも事業評価も加えて検証をしていくという記述が何遍も出て参ります。（たまたま）行政が指定管理者の報告に基づいて業務を評価していくという記述になっておりますけれども、これは行政内部に置き換えれば自らもそうした視点で事業を評価し、つぎの事業運営に繋げていくということを謳っているものと取れなくもありません。 行政自らが内部で検証をしっかりとし、行政評価の一歩一歩の高まりの中で効率的な行政運営、さらには行財政改革へと繋げていくことが求められているものと思っております。まず行政から始める、それから民間の中にその輪を広げていく、これは協働のまちづくりの鉄則であります。行政が一歩進んで行政評価を確立することで、高山市の施策の充実は深まっていくものと確信致しております。どうか総合計画に目標の指標化を位置づけることが行政内部での事業評価の見方を変えてしまいます。市民が行政を見る目が変わってくる。そして市民と行政を繋ぐ議会は勿論変わっていかねばならない。こうしたことのサイクルの中でよりよい行政への一里塚を一歩づつ詰めていく、こうした作業の第一歩ではないかと思っております。 今回そうした取り組みを始めるという御答弁でございました。大変頼もしいものと聞かせていただきました。我々は協働のまちづくり、こうしたものを進めるしか、人口減少社会の中で効率的な行政を確立する上で取りうる術はありません。是非行政一丸となってこうした取り組みに向かってご努力いただきたいと思います。 個別の目標、理念等についてはこれから議会でも一緒になって議論をさせていただきたい、そういうふうに思っております。 【２番目の通告項目】 中田清介） 次に、景気対策と公共工事について伺います。 昨年来の未曾有の済状況に対処するため、国は昨年数次にわたる景気対策を発表すると共に、昨年９月には建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の適切な実施について、本年１月３０日では「公共工事の手続きの迅速化等」について、この２本の通達を総務省自治行政局・国土交通省建設流通政策審議官連名で、各自治体へ通達を出して要請をいたしております。 さらに、本年４月３日付けでは、同じく両者の連名で「公共工事の入札及び契約手続きのさらなる改善等について」という通達を発し、県を通じて各市町村の担当課宛に、深刻な不況下における建設業の現況に鑑み、様々な配慮を講じるよう要請をしてきております。 内容については、昨日小井戸議員から申されたとおりであります。様々な配慮を求めております景気対策との兼ね合いもありますが、地域の雇用を支える中核産業としての建設業が、適正な競争要件の中で持続的な発展が阻害されることの無いような配慮を望むということであり、予定価格の事後公表への切り替えや、適切な地域要件の見直しなどを求めてきておるものと認識をいたしております。特に最低制限価格・低入札調査要件の見直しについても数項目を割いて改善方を求めているというのが実情ではあります。 こうした要請については、高山市は請け書による発注枠の拡大等、景気対策になかで迅速に対応されておる事例は承知しておりますが、こうした国の要請を受けどのような対応が可能であったか、又どのように対応したかについて伺っておきたいと思います。 又、国の要請の前提となるところが、地域産業育成の観点とダンピング対策並びに適切な地域要件をどのように組み合わせ、地域産業を守り育てていくのかの観点に立ってのことと考えております。長引く不況下で業者の皆さんの体力が落ちている中で過当競争の防止の観点、適正な地域要件を機動的に組み合わせて競争性の原理を活かしつつ受注の機会を増やす努力等、全国の自治体もこの不況下を乗り切る努力に懸命のようであります。（ウ）としての地域産業育成の観点とダンピング対策並びに適正な地域要件についてはどのようなお考えをお持ちなのか伺っておきたいと思います。最後に通達の中に盛り込まれている「最低制限価格・低入札価格調査要件の見直し」については、この春以来、国も県も緩和する方向で対応してきていると聞き及んでいます。高山市は現下の経済状況や諸般の事情も加味して、国・県と連動する形で緩和する考えがおありなのどうか伺って一回目の質問といたします。 野尻財政部長） 景気対策と公共工事につきましてですが、議員おっしゃられますように、国の方からは数次にわたって出されております。内容といたしましてはご説明がございましたが、最近の景気動向を踏まえ、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るため、公共工事における手続きの迅速化等の実施に係る、地方公共団体向けの緊急要請でございます。 要請の内容といたしましては、追加項目としては入札契約期間の短縮を図り、可能な限り速やかに発注、二つ目として完成検査後の支払い手続きの迅速化等により、可能な限り年度内の支払いを行うこと、それから地域建設業経営強化融資制度の導入、債権譲渡の迅速な運用というのが追加になっておりますし、再度徹底するということで、以前に出されたものを再度要請されたものが、前払い金、中間前払い金の適切な運用、早期発注、支払い手続きの迅速化、予定価格の事前公表の取りやめ、適切な地域要件等の競争参加条件の設定、最低制限価格・低入札価格調査の見直し等のダンピング対策、歩切りの厳禁、単品スライド条項の適切な運用、こういった内容で要請があったものでございます。 こうした要請事項のうち前払い金、中間前払い金制度の改正、それから予定価格の事前公表の取りやめ等につきましては、すでに取り組んでいるところでございます。 さらに、２０年度より実施しております景気対策の公共工事の発注に関しましては、請け書工事を５０万円から１００万円に拡大する等、入札契約手続き期間の短縮を図るなど、可能な限り早めの発注が出来るよう努めているところでございます。今後とも経済を取り巻く状況の厳しさが増します現状を踏まえまして、建設業等地域の雇用を確保し持続的な発展が出来るように、入札及び契約手続きといった観点から取り組める事項につきましては積極的に対応していきたい、この様に考えているところでございます。 それからもう一つでございますが、地域産業育成の間点とダンピング対策並びに適切な地域要件の件でございますが、地域産業の育成のためには地域への地域事業の発注が重要な要素であると考えております。こうした視点から入札及び契約を見た場合には、特にダンピング受注というのは公正な取引秩序をゆがめ、建設業等の健全な発達を阻害する恐れがありますので、その排除に努める必要があります。その為には低入札価格調査制度の適切な活用や見直しを図ると共に、総合評価落札方式の導入に向けた試行の継続等を進めて参りたいと考えております。 加えて、入札参加資格における地域要件のあり方や、総合評価落札方式に於いて地域貢献度分をどう評価していくのかというような点についても検討を進めて参りたいと、この様に考えているところでございます。 中田清介） ２番目の景気対策と公共事業であります。本当にこれだけ国は補正を組んでくれています。我々に落居器の中でこれだけの補正予算を本当に消化不良にならずにこなしていけるのか、というくらいの補正を今組んでいただいております。百年に一度といわれる様な経済対策については反対できる術はありませんし、一生懸命それをこなすことによって地域経済を浮揚させる。そうした使命を持っておるというふうに思っております。 そうした一つの部類として、公共工事は依然として経済波及効果をこの地域社会の中で持っている、そうしたことに鑑み国は地域への通達の中で地域産業として十分に配慮しながら育てていくべきである、ということを申し述べているのではないかと受け止めさせていただいております。 公正な競争要件の中で健全な地域産業を育てる、そうした課題の中でなおかつ景気対策として地域産業を育てる、こうした相矛盾するようにも思いますけれども景気対策を打っていかなければならない。こうしたことの中にご努力いただく。そうしたことが我々の要望でもあります。地域の経済を浮揚させるその方策でもあると思っております。先ほども主張致しましたけれども、地域要件いうことが最近他市の事例でも非常に細かい事例を引いて述べられている。そういう事例をたくさん読ませていただきました。個々にその事例を申し上げるつもりはありませんが、やはり受注機会を増やし地域にお金を回す、そうした業界の役割を、我々はある程度斟酌をしながら景気対策を打っていかねばならないと考えております。先ほど低入札制限（価格調査制度）云々の事例につきましては、はっきりとしたお考えを示されませんでした。ある程度の斟酌はこれからも必要ではないのか、適正な競争要件の中で受注機会を増やしていただく（事が必要で）、あまりのダンピング等の低入札が増える中では、適正な利潤の確保が難しい。そうしたところをこの入札という制度の中でどのように景気対策として持ち越していくか。大変難しい命題ではありますけれども、こうしたことを今後ともご努力いただきたいと思います。 高山市が３月補正で組まれました１０億円の景気対策、大変ありがたい金額、景気対策として前倒しされて本年度の前半に執行されるというところとなっております。こうしたことに対しても地域要件そして地域産業を育てるという視点からも大切なことではありますけれども、（国の交付金の）交付の要件等で（景気対策から）漏れた業界、漏れた仕事沢山ございます。こうしたものについてはやはり通常予算の中で市が単独で前倒しをしていただきまして、そうした業界に皆様の安心感を持っていただく、こうした配慮もこれから必要になってくるのではないかと思っております。（高山市の）様々な景気対策を精査されまして、必要ならば９月補正で機動的に打って出る。そうした景気対策についてもご配慮をいただきたいことを申し上げておきたいと思います。 この点につきましては、改めて土野市長からそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 土野市長） 景気対策に関連して補正の問題でありますけれども、おっしゃるように昨年の６月、９月、１２月、３月ということで４回の補正をさせていただきました。しかしながらやはり景気が厳しいこと、雇用関係が厳しいこと、それと国の景気対策に全ての業種に対して網羅できるような対応ではないというのが現実としてあるわけでありまして、私どもとしても切れ目のない対応を取っていきたいとということで、３月補正をさせていただき、その執行に努めているところであります。 国の方の今回の補正が通りましたので、先程来お話がございますように出来ればこの６月にも一部その部分を補正として出していきたいということで、今作業を急いでいるところでございますし、状況によっては９月さらに行っていきたいと思っています。 そういう中でおっしゃった様な事も踏まえて、私どもの財源の中で出来るようなこと、或いは地元発注を優先するということ、こういうような事を含めて出来るだけ対応を考えていきたい、この様に思っております。 中田清介） それぞれお答えいただきました。市長には景気対策について機動的にこれからも動いていただきたいというのが本音でございます。まだまだこれから２番底、３番底。（といわれてもおります。）地方への経済波及効果は遅れてやってきます。これからが正念場である。融資対策も３月までに未曾有の大きさに市の制度融資の貸し出し状況が続いております。これからが本番の景気対策が必要となると考えておりますので、その点お含み置きをいただきまして、機動的に対応していただきたいと思います。 【３番目の通告項目】 中田清介） 続いて 高山市第二次中心市街地活性化（基本）計画策定について通告致しております。 国の選択と集中の方針に沿って、３月末までに内閣府の認定を受けた基本計画は、全国で75市・77地区になったと報道されています。又、行政や地域住民らによる中心市街地活性化協議会は約130の市や町で設立されたとも報じられています。さらに今後約50の市や町が認定を受けるための準備を進めているのが現状のようであります。 中心市街地活性化と言いますと、このところそうした活字が躍らぬ日がないというように、少し衰退というような感じがして明るさに欠けるようなところもありますが、中心部における商業という機能を守り、地域の人々の生活を守るというところに各地で危機感があり、全国各地でその為の対応を迫られているというところではないでしょうか。 そうした観点から言うと、中心部で衰退する商業機能という現象を嘆くばかりでなく、団塊の世代の高齢化に伴う地域の総所得が減少する中にあって、地域の小売り販売額は減少せざるを得ず、郊外店や大型店の出店ラッシュによる売り場面積の拡大は、地域の競争を激化する要因ともなっております。大型店のつぶし合いでまちを崩壊させてはならない。そうしたところに都市計画による総量規制や、中心市街地の活性化に軸足を移さなければならない要因があるといわれています。 もっともその前提条件としては、商業者自身の自助努力があってこそではありますが。 ア）旧基本計画における活性化の限界と課題の抽出について伺います。 高山市における第１次の中心市街地活性化計画は、平成１０年に策定され市街地の整備改善と商業等の活性化に向け計画を策定し、その計画期間を１０年間とする中にあって、本年より中心市街地活性化推進室を設置され、第２次の基本計画策定に向かわれることとなりました。この間「潤いのあるまちづくり条例」の制定や、「ゾーニングによる商業施設の抑制と誘導の方針」の策定など、まちづくりの体系だった動きと連動し、高山市における中心市街地活性化の為の施策が展開されたと言えます。 この間約１０年間にわたって高山市は、私が少し頭の中に置いている数字でも、約１６０億円以上を投じて、中心市街地の整備改善と商業等の活性化に努力してきました。しかし投資の額の割には中心市街地の商業等の活性化が達成されたのか、という点で疑問が残るところであります。 第一次中心市街地活性化計画の中で、高山市が目論んだ基盤整備の成果は、駅周辺土地区画整理事業等では着実に成果を生んできたにもかかわらず、中心市街地の商業等の活性化に問題が残った原因は何か、郊外地開発の抑制には歯止めがかかったのか、中心市街地の商業の活性化には都市における拠点性を高める施策が必要ではなかったのか、その為の施策は充分であったのか、また関係機関・民間事業者・地権者等との連係は充分であったか等の点について、検証をしていく事が必要と考えます。 一般的に言われているように、居住人口の減少、小売り販売額の減少、商店数の減少や販売効率の低下、暮らしを支える商業機能の低下など旧基本計画による活性化の限界はどのような点にあったのか、又、それを踏まえた今後の課題の抽出についてはどのように考えられているのか伺っておきたいと思います。 イ）数値目標の設定と事業計画並びに対象区域について伺います。 今回の中活認定においては、基本計画は具体的な数値目標を設定し、その数値の達成状況のフォローアップを求められております。いわゆる５年後の検証であります。 数値目標の設定には、その都市が進める活性化のための事業にも大きく左右されますが、歩行者通行量や夜間人口と昼間人口の動向、小売り販売額の動向、商店街における空き店舗の動向などが、一般的に多く取り入れられる数値目標の傾向にあります。高山市に於いてもどのような数値目標を設定するかが一つの課題となってくるはずであります。 観光都市といった特性を考えれば、高山市における数値目標の一つは歩行者通行量であり、交流人口の増加や外国人観光客の動向といった考えもあるかと考えます。その他にも公共交通の充実とそれに伴う利用率のアップ等も考えられるのではないでしょうか。 しかしながら、これまでの（国の）認定の様子をうかがいますと認定へのハードルは高く、数値目標は「まちなか居住の増加」、「都市福利機能の中心部への誘導」、「公共交通機能の充実」、「中心部における賑わいの向上と商業機能の強化」、「市街地の整備促進」など、コンパクトシテイへの課題克服に関連する５項目を数値目標に盛り込むことが、認定の必須要件ではないかとも言われています。高山市が目指す活性化の方向性の中で、どのように数値目標を設定できるか、重要なポイントとなるはずです。 もう一点どのような活性化策を計画に盛り込むかの問題が残ります。「民間事業と連携する商業機能の充実と賑わい創出」、「まちなか居住を側面で支える補助メニュウの創設」、「交流人口の増加に資する施設整備や基盤整備」、「車に頼らない徒歩生活圏の設定と循環型公共交通機能の充実」、並びに「多様な民間主体との協働によるまちづくりの推進」などは、中心市街地活性化のために、高山市が向かわなければならない施策の中心となるものと考えております。 そうした点を考えれば、果たして旧基本計画で設定した、213ｈａの対象区域は見直す必要はないのかの問題が一つの課題であります。 依然として駅周辺土地区画整理事業が進行している中で、周辺部での開発なども考慮して対象区域の拡大を指向していくのか、それとも活性化で取り上げる政策の種類や性格からいって、もっと対象区域を絞り込んで、優遇策を徹底した方がよいのか、事業の選択に伴って検討を加えなければならない課題であると認識をしております。こうした点は中心部の土地利用やまちなか居住優遇策において、思い切った政策を打つには必要な要件とも考えております。 数値目標の設定と事業計画並びに対象区域について、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。 片岡商工観光部長） それでは、私の方から中心市街地活性化基本計画に関する２点のご質問について、お答えさせていただきます。ァでありますが、今回の計画策定にどのような課題が考えられるかといったご質問であったと思います。限界と課題ということであったと思います。 旧基本計画策定から１０年が経過したわけでございます。今年度国が認定する中心市街地活性化基本計画を策定しようとしているわけでございます。 旧基本計画の期間中の評価としては、バリアフリー歩道の整備や駅周辺整備、そして図書館整備の推進など、安全で快適な市街地の形成や観光振興には一定の効果が図られたものと考えております。その反面、依然として居住人口の減少であるとか、商店数、販売額の減少などが進んでおり、まちなか居住と商業の活性化に対しては不十分な状況にあります。改善に向けて、行政や関係者だけでは限界がありますので、生活者や消費者のにーずにあった形で、今までにもまして市民、民間、行政が一体となった取り組み画筆用と考えています。その点に留意した上で、今回の計画策定に際しての主な課題としましては、まちなか居住の促進、居住者の暮らしを支える商業の振興、そして交流人口の増加につながるまちづくりなどが考えられます。 次に、数値目標の設定や事業区域の見直しでございますが、これにつきましては議員も仰せになられましたように、他の自治体の例としては居住人口や観光客入り込み数、歩行者通行量、店舗数、こうりはんばいがくなどがあります。事業計画と共に具体的にはこれから検討を進めて行くつもりでございます。 対象区域につきましても、同様に課題への対応を進める中で必要に応じて検討をして参りたいと思っておるところでございます。 中田清介） 中心市街地のことでもう一点申し上げたいと思っております。 高山市の向かうべき方向性は、中心市街地の機能が低下する事による暮らしくさを解消し、中心市街地に住む人たちの暮らしの利便性を高め、交流人口を含めた訪れる人々の満足する商業機能の高度化でにぎわいを取り戻し、教育、医療、文化などの都市福利機能を商業機能の充実と整備の方針に連動させ、あわせて交流人口の増加へつなげていく方向性が大切なのではないかと思っております。少し（発想を）逆転をするようではありますけれども、はやり賑わいの回復が焦眉の急、それに連動する形で全ての政策を総動員して頂きたいと思っております。 今回の国の選択と集中の方針は、一つには認定した基本計画への手厚い深堀支援に現れていると言えます。商業等の活性化に限って言えば、従来の都市計画法上の補助メニュウーや活性化法による補助メニュウーの上に、経済産業省の戦略的補助金を重ねて活用することも出来、中心部における開発においてイニシャルコスト、ランニングコストを圧縮し、事業の採算性を担保すると共に、地権者の同意や事業者の賛同が得やすくしているのも特徴の一つです。 「所有と経営の分離」、「小規模連鎖型の再開発手法」、「都市計画手法による再生」や「まちなか居住の推進」など、事業手法は様々であります。鍵は地権者と事業者をどう巻き込んで行くのかに尽きます。 そうした人達を巻き込んで行くには、公的資金の受け皿はどうなのか、事業化へ向けてのリスクはあるのかないのか、あるとすれば誰がそれを受け持つか、又、どこに事業の許認可権があって、それに対応していくためにはどうした手続きが必要なのか等々、きめ細かな説明や指導・助言が必要とされます。市街地再生や再開発に向かわれる民間の事業者や地権者の皆さんの不安は尽きないといえます。そうした面で行政は指導助言を活発にして事業化への障害を取り除き、一歩一歩着実な事業の推進と計画策定に側面から支援する体制を強化すベきです。そうした合意形成へのプロセスへの関わりについて改めて部長の見解をお伺いして私の一般質問を終わります。 片岡商工観光部長） では、中心市街地活性化基本計画について２度目のご質問でございますが、高山市の中心市街地が魅力あるまちづくりとしてあり続ける為の要素としては、商業活性化は必要不可欠であると言うことを認識しております。又、商業を活性化させるためには公共事業だけではなく、いかにして事業効果の高い民間事業を実現できるかも要素であると考えております。 国が認定する中心市街地活性化基本計画は、民間事業への支援等も含めて、中心市街地活性化のためにはどのような事業に取り組むかを定めるものであります。そうした認定に向けた取り組みといたしましては、高山市におきましては３月２６日には「まちづくり会社」が設立され、市も出資を行ったところでございます。 さらに４月１日には中心市街地活性化推進室を設置し、認定が得られる計画策定に向けて鋭意取り組んで売るところでござますので、お願いをいたします。 |
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