平成２２年３月議会　清介の質疑及び一般質問

私的な反訳による速報です。正確には議事録によりご確認下さい。
発言の中で言い回しの不備な点などについては、括弧で注を付けております。

通告内容
1・平成２２年度予算等に関する提案説明から「市民参加と行財政運営」について
　ア．行政における意思決定過程への参画機会の充実とは
　イ．事業評価制度による進行管理など計画行政の推進とは
　ウ．情報を公開し市民と情報を共有するとは
２・地域水道ビジョンの策定と今後の上水道事業について
　ア．上水道事業、簡易水道事業の統合について
　イ．今後予想される公営事業会計基準の見直しと資産管理について
　ウ・指定管理制度による指定管理業務の拡大について
３．地域力向上への取り組み
　ア．篠山市の取り組みかえら
　イ．自らの課題を見つけ解決するということ
　ウ．地域活動団体の連携

主な質疑応答

質問①）
　平成２２年度予算に関する提案説明に、行政の意思決定過程への参画機会の充実や、事業評価制度による進行管理など計画行政の推進の記述があり、第５次行政改革大綱には情報を公開し市民と情報を共有する都の記述がある。市民と情報を共有するとことがよりよい政策の実現に必要であり、その為には事業の評価を通じてその進行管理にも責任を持つことが要求される。このことは２元代表制のもとでは、議会との間では特に重要なことである。こうした点について行政はどのような見解をお持ちか。
答弁）
　市の各種計画については、年度のはじめに議会にも報告する。議会においても意思決定過程へ参画いただけるものと考えている。
今回総合計画の下位に位置づける計画等については、出来る限りの成果指標や目標指標を導入した。今後進捗状況を公開して市民の皆様や、議会と協働して行政運営に向かいたい。
質問②
　公営事業会計基準の改定が予定されているが、高山市の上水道事業会計に影響が出ることはないのか、指定管理業務の拡大はあるのか。
答弁）高山市の上水道事業については、新会計基準が導入されても大きな影響は出ないものと考えている。見なし償却についても現在補助金での資産形成はきわめて少なく影響はない。指定管理業務にこだわることなく、民間活力を活用していく方向で取り組みたい。
質問③）
　地域力向上への取り組みについて、地域活動団体の連携へ向け行政はどうサポートしていけるのか、また地域へのサポート体制を構築する中で、篠山市が行っているような補助金の一括交付等も考えていくのか。
答弁）
　市民の皆さんが地域に暮らす中で、自ら課題を見つけ解決するために、様々な活動を連携し取り組む力を地域力と考えており、場づくり、仕組み作り、人づくりに繋がる施策を充実していきたい。
　地域への補助金の一本化については、社会教育運営委員会が行っております事業等におきまして、こういったことが出来ないか、検討している。
土野市長）
　　引き続き合併の特例期間中に、行政改革を通じて贅肉を落としていくが、地域力向上への取り組みにも力を入れていきたい。

質疑応答の全文

清介）
　午前中の一般質問のやりとりを聞いておりまして、大変何から切り込んで良いのか迷っております。倉田議員の質疑に対する答弁がありましたけれども、やはりその中では議会と行政の情報の共有のあり方、何が議論になっているのかの論点情報の整理、そうしたものがやはり大切なのではないかと思っております。よく言われております７つの視点での論点情報の整理、選択した政策に間違いはないのか、今後のランニングコストに関して正しい選択であったのか。
　こうしたことをやはり私たちはチェック機関として、正しく論点を整理して質問を続けていくべきである。又、同じく行政は論点情報を整理して、それに誠実に答えていく。そうしたことが一層合議機関として、議事機関としての議会に求められている。そうした内容ではないかと感じております。
　今大変な変革期にきておりますし、経済状況が大変なことは岩垣議員の質問にも現れておりましたけれども、何が今我々として選択が出来るのか、将来に向かって何を市民の皆様に目標として掲げていけるのかの選択は、やはり一票を投じていただきました市長と議会の責任ではないかというふうに思っております。こうしたことが、これからの行財政運営に関する我々の気構えでもあると思っております。
　少し脇道にそれましたけれども、そのようなことについて考えながら、今回私どもがチームとして提出いたしました、平成２２年度予算に対する要望と提言（ですが）。提言部分につきましては、１２月にいくつか取り上げさせていただいております。　今回は提言部分に少し力点を置いて、行政のお考え、市長のお考え伺っておきたいと思っております。
通告に基づき３項目について質問をさせていただきます。
　このところ議会改革についての議論もあり、私ども地方自治体における２元代表制についての資料少しばかり勉強させていただきました。各地の事例も視察をいたしましたし、文献も読ませていただいております。その中で一つ、前我孫子市長で、現在東京財団上席研究員、内閣府参与として活動されている、福島浩彦氏の「市民自治と議会」という連載をこのところ読ませていただいております。
氏の主張は次のようなものであります。
　自治体議会のあり方は、国と同じ間接民主制ではないことを、しっかり頭に入れておくべきである。自治の土台は、地方自治これは我々の地方自治体のことでありますが、直接民主制主制である、国の議員内閣制とは異なり、地方自治体は直接民主制をベースとした２元代表制であるということを理解するべきであるというものであります。故に重要な決定を担当する議会と、その執行を担当する首長に権力を分け、かつ市民も直接権力を行使することが出来る様なシステムにしている。
　選挙で選んだ議会と首長と、市民の直接参加、この３つの緊張関係で自治体を動かしていく。結果として主権者市民の意思を行政に反映させる。これが自治体の民主主義である。　という主張であります。
故に、直請求による首長のリコールや議会の解散、議員のリコールも可能であり、条例についても市民が条例案を作成し、直接請求することが出来る。
又、財務行為にしても監査委員に「住民監査請求」を一人で行えるし、納税者として「住民訴訟」を起こせるのであると主張されています。
　議会も首長も市民の限定的な代表機関あり、正確には「市民の公共的意思の代行機関」といえる。それ故常に市民の意思に沿って決定し行動することが求められる。と結んでおられます。
ただし、そのことはアンケート（を）取りそれに従うことではなく、地域が進む方向を市民に提起し、リーダーシップを発揮して市民合意を作り出し、それに基づき行動することであるとも説かれています。
　その為、「市民の公共的意思の代行機関」である議会と首長は、法によって自らが決定できる権限を持っている事項でも、多様な市民の意見を聞き、多くの市民と対話した上で決定することが求められる。というふうに言っておられます。
　このため自治体ごとに様々な市民参加の制度を準備し、条例で制定するなどのの努力が求められるとしておられます。
　将に地域主権、地方政府のあり方が言われておりますけれども、こうしたありかたについて言及されたものとして読ませていただいております。
　こうしたことも頭に置きますと、平成１１年の地方分権一括法の制定以来、数次にわたる自治法の改正に伴い、地方自治体の議会が求められている改革に向けての行動の、ベースとなる考え方でもあると読ませていただいております。
　こうした考え方も取り入れながら、第１番目の項目について行政の見解を伺います。
　今回通告をいたしました、平成２２年度予算等に関する提案説明書の中で、市民参画の項に、（ア）として取り上げました「行政における意思決定過程への参画機会の充実」の記述があり、又行財政運営の項に、（イ）として取り上げました事業評価制度による進行管理などの計画行政の推進」の記述があり、又先ほど答申を受けられました、第５次行政改革大綱の「市民協働の推進」には、「情報を公開し市民と情報を共有し、市民の声を反映する」とされております。
　こうした取り組みの考え方については、私も６月議会において、「新たなるまちづくりの指標として、市民満足度と目標の指標化、事業評価と行政評価」についてその必要性を述べ、行政の考えをお聞きして参りました。又、先ほど申し上げました平成２２年度予算への要望と提言の中においても、「自治体改革と行財政について考える」の項で、事務事業評価と行政評価について、並びに情報公開の徹底の項目ので、その推進について提言して参りました。
　今回こうした記述が取り入れられていることに対して、私は感慨深いものがあります。行政が率先して政策の意思決定過程からの市民参画の拡充と、計画行政における評価と進行管理を訴えられたことは、言うまでも市民と情報を共有して、市政にその考え方を反映させるという意味で、大変意義あることであり評価すべきものと考えます。これらの考え方に基づきまして市民参加の道を推進していただきたいと考えております。市民参画を競う中で、行政と議会は２元代表制における機関対立型の機能を発揮して行くと言うことであります。
　先の福島氏の論法によれば、市民、議会、行政との間のあるべき緊張関係は、情報を共有しその政策について合意形成へ努力していくことこそが肝要と言うことになると考えます。今回のそうした２２度予算案に対する提案説との情報の有という面につきましてそのお考えを伺って一回目の質問といたします。
西倉企画管理部長）
　「市民参加と行財政運」につきましてアからウまでご質問でございますので、一括してお答えいたします。情報の共有や意思決定課程における参画についてでございますが、市民と同じように議会との間においても重要であると考えております。アの「行政における意思決定過程への参画の充実」という点でございますが、市が策定を予定している各種計画について、年度当初に各所管の常任委員会で、その年度での策定の目的やスケジュールなどについて説明させていただきたいと考えております。
　閉会中の継続調査などを活用していただくことによりまして、議会においても意思決定過程へ参画いただけるのではないかと考えております。
　又イとウでございますが、「事業評価制度によります進行管理など計画行政の推進」ですとか「情報を公開し市民と情報を共有する」につきましては、現在策定をしております個別計画には、それぞれ極力目標指標を盛り込んできております。その目標指標に対する進捗状況を公表することでまちづくりの目標を共有するなど、市民の皆様や議会と協働しての　行政運営を進めて参りたいというように考えております。
清介）
　今部長からお答えをいただきました。（ウ）の情報を公開し市民と情報を共有するということは、（ア）における根本の考え方であると思っています。行政における意思決定過程への参画機会の充実につきましては、やはり日頃から（イ）にありますような、政策の進行管理を通しましてその評価並びに次ぎ繋がる事業の策定と言うことに繋がる内容でありまして、やはりこうしたことを念頭に我々も市民の皆様の意見を聞く、そういう機会を議会として充実していくべきである。こうした議論はいま議会改革の特別委員会でされておりますけれども、そのことがやはり市民が満足する政策の形成段階への参加というようなことも言われる中においては、大切なことでないかと思っています。
　もう一つは事業評価による進行管理についてでありますけれども、６月議会でも申しましたし、これまでも何遍も一般質問でも取り上げてご意見も伺っておりますけれども、進行管理を、きちんと情報公開して市民とその情報を共有することは、やはりこれから望まれる行政のあり方として必要ではないかと思っております。
　今回合併の折り返し地点にあたりまして後期計画を策定していただきまして、様々な取り組みをしていただいていることを評価はしております。総合計画の下位に位置づけられました各種計画におきましても、成果指標、目標数値を取り入れられまして、市民にもわかりやすい計画として策定されるように努力されましたこと高く評価いたしますけれども、今度はそれを情報をやはりきちんと進行管理でありますから、毎年その情報を公開する中にあってきちんと市民の評価を受けていく。行政の内部の事務事業評価ばかりでなく、議会にも市民にもその評価の機会を与えていただく。そうしたことが大事ではないかというようなことも読ませていただいております。
　そのことが行政の内部における行政評価ではなく、これは政治評価の部分であるという記述であります。市民の評価、議会の評価、そして市民の一票で選ばれた市長の評価、そうしたものは行政内部の評価とは少し際だたせて検証していく部門に組み入れられる。　それが達成されれば政策評価という名に値する、というような主張もありまして、より強くそうした点を感じているこの頃であります。
　部長先ほど申されましたように、一歩一歩の改革に向けて、総合計画の下位に位置づける計画の改革が進められており、市民にわかりやすい行政への一里塚であるというふうに感じております。これからもそうした内容につきまして充実をされる中で、市民参加の機会、行政の論点情報の整理を通じた、政策形成段階からの議会との協議を大切にする市政運営に努力をしてただきたい。そういうふうに思うこの頃であります。
　行政と議会は市民の意向を政策に反映する上で、競い合うばかりでなく協議の場をしっかりと組み立てて合意形成へ向けて努力すべきである。その場が議事機関としての議会であると再認識して取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。

次に地域水道ビジョンの策定と今後の上水道事業について伺います。
　ア．として「上水道事業、簡易水道事業の統合について」
　イ．として「今後予想される公営事業会計基準の見直し」
と通告いたしております。最初にこの二つについて伺います。
地域水道ビジョンに関しては平成１８年１２月議会において
　　ア．企業会計に於ける給水区域の問題と経営的視点
　　イ．簡易水道に於ける集約化と統合
　　ウ．長期ビジョンの必要性の中でそのお考えを伺っております。その中で述べらられました簡易水道におけるいっそうの集約化と統合、長期ビジョンの必要性について、今回、地域水道ビジョンが策定され、懸案であった上水道事業と簡易水道事業の統合や、計画的な中長期にわたる課題克服のための構想等が述べられ、今後の５カ年計画の策定と相まって計画的に安全で安心な水の安定供給についてご努力いただくことになると考えています。
そこで、ア．上水道事業、簡易水道事業の統合について、イ．今後予想される公営事業会計基準の見直しと資産管理について、行政の見解を伺っておきたいと思います。
　まず今後、公営企業会計基準の抜本的な見直しが考えられており、２０１３年以降から新基準に移行すると伝えられています。そうした見直しにどのように対応していけるのか、そのお考えを伺っておきたいと思います。
　公営企業は１９５２年の地方公営企業法施行以来、発生主義・複式簿記を採用してまいりました。「法非適」として現金主義・単式簿記の余地を残してきたとはいうものの、そうした体制で推移してきた公営企業会計でありますが、その発生主義・複式簿記には民間企業にはない独特の処理があり、民間企業との比較はおろか、その実態を把握するのも容易でないといわれてまいりました。
多くの関係者が不便と感じてきた点について、抜本改正されることが伝えられています。改正点については次のようなものと伝えられています。
　１．借入資本金制度の廃止、２．返済まで１年を切った企業債や他会計借り入れ金は流動負債に分類する。３．国などから補助金で取得した資産についての見なし償却の廃止。退職金引き当てや減損会計の義務化、又、キャッシュフロー計算書の作成義務化など多々あると伝えられているところであります。
　借入資本金とは、企業債と呼ばれる長期の借りれ金や他会計借入金を、資本の部に計上してきた制度であります。実質的に民間企業の株式資本に相当する機能を持っているという理屈による解釈ですが、借金を資本と見なす矛盾を内包する制度です。この改正で見た目の財務は悪化するとも言われております。
　２の流動負債への振り分けについては、公営企業の世界においては流動負債はイコール不良債務としてとらえられている面もあり、資金不足ととらえられているところもあり、地方財政健全化法に基づく健全化判断に影響しかねないと伝えられています。
　３の見なし償却は、国などからの補助金で取得した資産について、補助金分を減価償却の対象外とすることが出来るというものですが、受け取った補助金は資本剰余金として資本に計上し、それに見合う資産は永久に減価しない。耐用年数をすぎて資産価値がなくなっても補助金分の資本と資産がバランスシート上に残ってしまうこととなり、資産価値の実態を適切に表示していないとして問題があるといわれてきたと伝えられています。３の解消法としては資産見返り負債という手法の処理で、バランスシート上に計上した前受金を、減価償却時に取り崩すことにより相殺することで、損益勘定における影響を減じてしまう方法などがあると伝えられています。
　その他先に述べました改正についても縷々伝えられていますが、こうした予想される会計基準の変更が、高山市の上水道事業会計に及ぼす影響がないのか伺っておきたいと思います。
又、上水道と簡易水道の統合がこの先計画されているようでありますけれども、簡易水道の資産管理は新会計基準に沿って行われるのか、又、その為の簡易水道における資産台帳の整備はそれまでに終えることが出来るのか、これまで５年にわたる（合併後の）調整期間を経て、簡易水道におきましても高山市の方式による管理が徹底されてきたと思っておりますが、こうした資産管理については新会計基準が導入されるまでに対応できるのか伺っておきたいと思います。
（ウ）として、指定管理制度による指定管理業務の拡大について伺っておきたいと思います。
　指定管理制度については、今朝ほども議論のあったところです。
上水道事業における指定管理の範囲については、配水業務をのぞいて指定管理に委ねているのが現状であり、皆様ご存じのとおりであります。水道ビジョンには「民間活力の利用促進」についての記述があり、外部委託の推進が述べられていますが、指定管理業務の拡大を視野に入れたものなのか、それとも他の方法で民間活力の利用促進を進められるのか、この点について伺っておきたいと思います。第２回目の質問といたします。
島田水道環境部長）
　上水道事業、簡易水道事業の統合についてと、イの今後予想される公営企業会計基準の見直しと資産管理についてのご質問でございましたので、お答えさせていただきます。
　地方公営企業の会計基準が、創設以来初めての抜本的な見直しとなる見込みについては、議員先ほどご紹介されたとおりであります。このことにつきましては市でも研究を行っておりまして、現在の財務状況では企業債を負債の部に計上いたしましても債務超過とはなりませんし、みなし償却の対象となる補助金の残高も小さなものでありますので、経営には影響を与えないと考えております。また簡易水道事業の統合時期は、会計基準の見直し後となる予定でございますので、見直し後の会計基準に沿って資産管理を行って参りたいと考えております。
　それから簡易水道の資産調査につきましては、現在職員の方で進めている状況でございますが、統合までには終えたいと思っております。
　ウの指定管理制度による指定管理業務の拡大につきまして、お答えをいたします。今回策定しました水道ビジョンでは「民間活力の利用促進」として、業務の外部委託化を視野に入れた計画としておりますけれども、市民の皆様への給水サービスの向上や水道事業の経営にプラスになることであれば、指定管理者制度にこだわることなく、業務委託について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
清介）
　公営企業会計基準の改正があっても、現在優良な運営を続けている高山市の上水道事業会計にはその影響はあまりなく、新会計基準に移っていけそうであるというようなお答えであったと思います。私は字面でこうした報告を読んだだけで、改めて水道事業会計の数字をかまっての質問ではありませんので、今後そうしたことについて議会活動の中で議論してゆく、そういった内容になるかと思います。
　要は安全安心で安定的な上水道の供給を、どうやって今後も維持し続けていくのか、サステイナビリテイーの問題も上水道事業の中で問題となって浮かびあがってくると思っております。
　指定管理者制度（が）導入されておりまして、これまでも３年間安全安心な上水道事業の運営に寄与されてきました。今朝ほどの指定管理者制度の議論もそうでありますが、今度はせっかく役所からアウトソーシングした後の、そうした業務を受けられる事業主体が、地域の中で一本立ちして新たな雇用を作り出すような事が出来るようにサポートし、体制を見直していくことが行政の責任ではないかという様なことも思っております。
　このことは次の質問の内容でもあります、地域力の向上ということにも繋がる内容であると思っております。アウトソーシングすることが全てではない。その先に問題があるのだ。それをきちんと整理して市民の皆様に将来への目標として掲げていく、そうしたことで地域を向上させていく。そうした努力がまだまだ行政に求められると思っております。
　それから指定管理業務のことに関連がありますけれど、行政の行革との絡みで指定管理業務の対象業務が増えれば、増えれば増えるほどその行革による定員削減の対象となるということも、連動する政策課題ではないかと思っております。しかしながら高山市の水道事業においては、配水池までを指定管理業務としている。配水池から蛇口まではやはり直営で残している。このことの大切さはやはり危機管理の問題である。市民生活に直結する危機管理の部分を、安易に外部委託することの懸念も言われております。経営的ノウハウの継承、それから水道事業業に関する業務における技術の継承といった面においても、ある意味で役所が責任を持っていく部門ではないかと思います。そうしたことから考えますと、指定管理業務の見直し、そういうことであるならば、性能発注を中心として包括委託の方が良いのではないかというような議論もおきるのかもしれませんが、ある程度今ある指定管理業務の範囲を守ることによって、そうした危機管理の体制、しっかり支所地域、本庁あわせて維持しながら定員の削減化にも波及させていく、そうした慎重姿勢がこれから求められるのではないかと思っております。
　これは、まあいらんお節介だと言われるかもしれませんけれども、そんな心配もしております。今後とも水道事業、優良な水道事業として位置づけられる高山市の上水道事業でありますので、担当課の皆さんもその様にとらまえられまして、事業の推進にあたっていただきたいと思います。

　今回３として、地域力向上への取り組みとして通告をさせていただいております。
　先般私ども兵庫県篠山市へ視察に行かせていただきました。篠山市は皆様ご存じの様に平成の合併の第１号でございまして、合併の特例期間１０年が経過し、そのまちづくりについて篠山市再生計画というものを策定して、これまでの体制を少し見直そうじゃないかと、そういう体制に入っておられるところでありましたので、私どももそうした観点から視察をさせていただいております。
　はっきり言えば他自治体のことではありますけれど、物の本によれば合併特例債を使いすぎた。これからの行財政運営にも少し影を落とすので、地域を再生計画の中で立て直していきたいというようなお考えの自治体でありまして、そうした内容について、市長、議長お立ち会いのもとでいろいろな問題を勉強させていただいて参りました。その中で一番問題にされていたことが、やはり地域力向上への取り組みと言うことを第１番に掲げてお見えでした。
　財政的課題につきましては、議会も期末手当の半減（を実施し）、それから職員につきましても（給与の）１０％の削減をされるように向かわれまして、大変な努力をされておられました。
　そうした内容では（篠山市の）議長も申されます（ように）、議会は今よくやっていると言われている。一番文句を言われているのは今隣に座っている市長だというような笑い話に似たようなお話も承ってきております。
　その中で一番地域力の向上への取り組みとして力説されましたことが、篠山市においては小学校区ごとに地域協議会を立ち上げた。諸々の地域の課題を自ら考え、自らそれに立ち向かっていただく。そうした地域力向上への場の設定の第一歩として、地域協議会を立ち上げたというようなお話をされました。またこのことにつきましては金はないのであって、地域協議会を立ち上げられる中にあって、行政としてお金の面で補助をする訳にはいかない。そういうことから今ある補助金制度を、地域に限っては一括くくってその資金使途は皆さんで考えていただく、一括補助金化というものを今提案して取り組んでいるところであると、そうしたお考えを述べられました。
　それからもう一点述べられましたことは、ほとんどの職員を地域協議会へ配属をしている。管理職から一般職員までその所属を定めて、地域の要望・地域の悩みというものを吸い上げられるように努力をしている。こういうお考えをお聞きして参りました。
　これまで地域力向上への取り組みやそのお考えにつきましては、昨年ぐらいから一般質問の場でも各議員が取り上げられたと思っております。その中でこれまでの答弁では７次総後期計画におきまして、地域力向上へ必要な３要素であります、場づくり、仕組み作り、人づくりを進めるための施策を検討していくという事になっております。今回具体的な記述が余りされなかったと思っております。一つには既存の組織をどう連携を取ってまとめていくのか、まずは仕組み作りから、その場づくりを通じで皆さんの意思を一つにまとめるという作業が、どういうふうにして取っかかりを作っていけばいいのかという議論が、あったのかもれません。その辺の７次総（後期計画）に位置づけられました事に基づいて、今年度の予算に対する考え方、７次総後期計画における考え方（が）ありましたらお聞きをしておきたいと思います。
野川市民部長）
　３番目の地域力向上への取り組みにつきまして、３点アからウにつきましてお答えをさせていただきます。今ほど篠山市の取り組みを議員ご紹介をされましたけれども、こういった形で地域力向上への取り組みにつきましては、全国各地で取り組まれているところでございます。一つ二つ例を挙げますと、市川市におきます市税の１％の支援制度とか、池田市におきます地域分権制度など様々な施策が行われておりまして、地域力の向上に繋がっていると思っています。
　高山市におきまして町内会とか地区社会教育運営委員協議会また、市民活動団体などが活発に活動をされてみえる状態なのですけれども、少子高齢化によります役員の不足、そして又、会員の減少など様々な課題を抱えているのが現状でないかと、私どもも考えているところでございます。
　地域力の向上につきましては、市民の皆さんが地域に暮らす中で、自ら課題を見つけ解決するために、様々な活動を連携し取り組む力を地域力と考えており、取り組んでいるところでございますけれども、そういった取り組みが実践できるような、先ほど議員ご紹介されましように、場づくり、仕組み作り、人づくりに繋がる施策を実施していくことが必要であると考えております。
　そういった中で市民の皆様や各種団体が活動される際に、市といたしましては課題解決に向けた相談やアドバイス、団体間の連携のコーデイネート等につきましては、全国で取り組まれております地域サポーター職員制度等も検討しながら、積極的に関わってまいりたいと思っているところでございます。又、新年度の予算に向けてこういった３要素の位置づけの中に、どういったものを見込んでいるのかということでご質問でございますので、こちらにつきましては、先ほど補助金の一本化ということで篠山市のご紹介頂きましたけれも、社会教育運営委員会が行っております事業等におきまして、こういったことが出来ないか、今私ども検討をいたしているところでございます。
　そういった形の中でぜひ地域の皆様が自分たちの地域をよりよくするために、どういった形でその補助金を有効的にかつ効率的なかたちで運用が出来るかを考えて頂いて、地域力の向上につなげて頂きたいと、いうように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
清介）
　これからいろいろな施策を検討中であるけれども、一つずつ具体化していく
という段階にあるのではないかと思います。篠山市の例を出しては篠山市様に失礼かと思いますけれども、こうした議論、今全国の各地で起こっている内容であります。地域（力向上）の課題は全国共通の問題で、全国均一でどこの地域でも起こっている、というようなところが問題でなはないかと思っています。持続可能性を確保するには、地域力を高めなければならない。　ということについては一面では本当の意味での近接制の原理といいますか、一番身近な行政体である基礎自治体の役割というものをもういっぺん考えるべきではないか、というような記述も読んで参りましたが、大変難しい問題であると思っております。
　ただ、こうした議論が合併の折り返し地点から高山市においては準備されながら、合併の後期計画の中で花開かせていくという方針だけは確かであります。このことがはやはり合併による一つのマイナス面を補完していく大切な面でもあるというふうに思います。議会にもそうした対応求められておりますけれども、やはり今地域力の向上ということには、全員でそうしたことを盛り上げていくことが必要であるという様に思います。一つには篠山市なんかで言われましたことは、「まずホームページを立ち上げることの支援から始めております。なぜそれが必要なのかと言えば、高齢者の皆さんでも自分たちの持つ情報、自分たちの地域の持つ暮らし良さそうしたものを再認識する中で全国に情報を発信していく。そうした中でホームページを使ったコミュニテイビジネス等の支援も可能である」というお考えで、今そうした方向を模索しておる状況であるといわれております。
　同じようなことが高山市においても、今後必要になってくるのではないかと思っております。地域の持つ豊かさの再発見ということは、やはりそこに住む自分たち自身が掘り起こしていく。そういう中で今後持続性ある地域を構築していく、そうしたことの努力が必要だと思っておりますし、そのサポート（体制を）行政がどの様の構築していけるのか、又議会はそうした要望をどういうふうに政策に繋げていけるのか。今後７次総後期計画における課題ではないかと思っております。
　後ほど杉本議員の方から、篠山市との関係等については質問があると思いますけれども、こうした地域力向上の取り組みの必要性と、今後の合併の特例期間後の行政運営という事をにらんだお考えについて、土野市長からそのお考えを聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。　　　　
土野市長）　
　今議員から地域づくりの重要性ということにつて、いろいろお話があったわけでございます。おっしゃるとおり人づくり、仕組み作り、場づくりは重要だと思います。とりわけ人づくりというのが一番重要な課題であるというふうに思っております。そういう意味で私どもも合併の折り返し地点にきたわけでありますけれども、これまでの５年間につきましては行政改革を中心として、高山市の基礎体力をつける、あるいは贅肉を落とすといことに勉めてきたわけですが、まだまだそれが十分に出来ているという状況にはないのじゃないかと思っておりまして、後半の５年間におきましてもこのことは継続していかなければならないわけでありますけれども、しかし今おっしゃった様なことにも対応していかなければいけないと、今お話を聞きながら思ったところでございます。
　いずれにいたしましても合併特例期間というのはあと５年間で切れるのでありまして、私どもといたしましては、その間にしっかりした対応がとれるように、引き続き行政としても努力していきたいと思います。　議会からもいろいろご意見をいただいたりしながら、対応していくことが大事じゃないかというふうに思っております。