平成２３年６月議会:
清介の質疑及び一般質問

私的な反訳による速報です。正確には議事録によりご確認下さい。
発言の中で言い回しの不備な点などについては、括弧で注を付けております。

通告内容

１．自治基本条例制定と市民参加の位置づけ並びに政策検討市民委員会について
　（ア）自治基本条例のあり方はどのように想定されているのか
　　・議会基本条例先行の中で、市民参加条例・市民活動推進条例なのか
　　　行政基本条例なのか
　（イ）行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのか
　　・行政の活動領域と市民参加のあり方
　　　住民ニーズの把握と政策要望、事前評価、事業評価、行政評価
　（ウ）政策検討市民委員会は具体的に何を担いどう活動をしていくのか
　　・委員会の権限、活動領域、構成人員等
　　・審議会、モニターとの棲み分け並びに検討結果の施策への反映
　　・議会との関係
２．市長マニフェストにおけるファンドの考え方について
　（ア）どういうイメージでファンドを運営していかれるのか
　　・市民協働、市民参加の考え方とファンドのあり方
　（イ）スケジュール等具体的検討に入っているのか
　　・芸術文化夢基金、まちづくり夢基金、産業活性化夢基金
　（ウ）運営主体と基金醸成についての方針は
　　・行政の立ち位置と事業の継続性、並びに出資・寄付の関係
　　・民間・ＮＰＯ等のボランティア活動と運営主体
３．各種住宅補助制度の波及効果と景気対策について
　（ア）補助制度の経済的波及効果についての検証はされているのか
　　・耐震改修、バリアフリー改修、住宅エコ改修、まちなか居住誘導策等
　（イ）住宅エコポイント終了後の補助制度についての考え
　　・国の住宅改修ポイント創設の動きと高山市の方針
　（ウ）景気対策としての位置づけ
　　・波及効果のある住宅改修助成で政策としての消費喚起へ本腰を

質疑応答の要旨

質問①
　選挙で選ばれた議会と首長、市民の直接参加、この三つの緊張関係で自治体を動かしていく。結果として主権者市民の意思を行政に反映させる、これが自治体の民主主義であると思う。12月議会で自治基本条例制定の意思を表明されているが、どのようなあり方を想定をされているのか。当然市民参加の位置づけを織り込まなければならないが、行政の活動領域との関係からいえば、行政内部にあって市民ニーズの把握や政策評価・行政評価といった領域に市民参加を求めるのか、積極的に行政の活動領域にも市民が関わり協働のまちづくりに進む内容まで踏み込むのか、どのような体系で制定されるおつもりか。
又、市長肝いりの政策検討市民委員会の立ち位置はどうなるのか。
答弁：國島市長
　自治基本条例は、市民憲章のような規範という性質でなく、まちづくりにあたって市民皆様方にもご負担を頂きながら、市民の責務はどうあるべきか、そして議会は何をして頂くような立場であるべきか、行政は何をしていく立場であるかを明確化していくことと考える。
　行政運営の中に市民参加をどのように位置づけるのかという点では、最初から最後まで関わって頂く。すなわち立案から評価、最後の検証まで市民の皆さんに関わって頂くべきであると考える。納めた税金の使い道を含め市民が一歩踏み込んで検証する、その循環を作り上げるのが自治基本条例の基本である。
　政策検討委員会は自由な場の中で議論して頂き参加して頂く、そして最後の検証まで頂く場であるというイメージでおる。
答弁：亀山市民活動部長
　住民自治に基づくまちづくりの基本原則を定める条例であると認識。条例の中では、まちづくりの基本理念や原則、市民の皆様や、議会、行政の役割等を明らかにするとともに、体系的に市民の皆様の参加と協働によるまちづくりを進めていく為の制度や、手続き等について規定する必要があると考えています。
　市の政策等を形成する過程で、市民参画の促進や、市の説明責任を果たす上からも市民からの意見募集手続きをはじめ審議会の設置、市長との対話集会、ワークショップ、情報公開、アンケートなど実施してきた。政策検討市民委員会設置に向けて準備中であるが、今後は自治基本条例の中でどう位置づけるのかも視野に入れ、市民の参加を担保する仕組みとなるように検証を行い、それぞれの位置づけや役割を整理し、また行政の政策形成過程への反映方法についても検討を進めたい。
中田清介
　市長のいう循環、将にPDCA行政評価のサイクルである。これを上手く循環させるためには、行政内部に評価を受ける基準や体系だった仕組みを整える必要がある。それがなければ絵に描いた餅になってしまう。自治基本条例制定の中で市民参加を受け入れる条件整備の必要がある。
質問②
　市民協働のまちづくりの中で、コミュニティファンドの考え方も全国各地で盛んである。高山市においてはＪＣのまちづくりファンドがその例。市長の考えておられるファンドの考え方はを伺いたい。３つのファンドを設立するといわれるが具体的な検討に入っているのか、運営主体と基金醸成についての方針は。
答弁：國島市長
　各種団体活動を支援する場合、従来は補助金というのが主流。ファンドを立ち上げてそこでリターンが最終的に市にも戻ってくる、税金が戻ってくるという形にしたい。そして運営主体は民間、民間の資金と公的な税金とでファンドを形成。それを受益する別の団体がでてくるという考えである。基金総額など私は指示をしたんだが、担当部局で検討が進んでいない。次の議会までには報告出来るようにしたい。
中田清介
　ファンドのあり方というのは、市民参加・協働するまちづくりそのものである。出資団体一つとっても市民を対象とするのか、全国まで広げるのか、介在するコーディネータ・運営主体等未だ不明点が多い。
　３つのファンドの目的が芸術文化夢基金、まちづくり夢基金、産業活性化夢基金という内容なので、市長の想定するフレームワークを担当課へ示し浸透させるべきである。
質問③
　国は７月まででエコ改修ポイント制度を打ち切るが、これににかえて住宅改修ポイント制度創設の考えを発表しており、これまで高山市もエコポイトに上乗せして助成していたことから、国に追随して引き続き上乗せ助成をし、景気対策としたらどうか。又、高山市の各種住宅補助制度の波及効果を検証しているのか。
答弁：栃原基盤整備部長
　高山市の各種住宅補助制度について、その波及効果の詳細な検証は実施していないが、補助金の実績からして一定の効果が得られたと考えいる。特に住宅エコ推進補助は、補助対象となりました工事の総工事費はH22年度で約21億円。本年度5月末までの申請分では8億5千万円。相当の景気への効果があったものと考える。国の住宅改修ポイント創設の動きについては、広い範囲での景気対策につながるものと考えられる。この新制度と連動した新補助制度も視野に入れながら景気対策の補助制度を検討していく。
中田清介
　国の住宅改修ポイントが実施されれば、様々な意味でこれらの制度と合わせた相乗効果も考えられます。消費を喚起するための有効な景気対策を持ち合わせない中にあっては、景気対策としても有効である。
　もう一つ高山市は「21世紀環境共生型住宅のモデル事業」として、エコハウスを建設していますが、その中に雨水利用についても取り入れて公開している。採用した簡易型貯水システムは経済的負担も少なく、住宅密集地域などで普及すれば都会地での洪水調整機能も発揮できるようだ。住宅改修ポイントの中でのメニュウに加えられれば普及するものと考える。

質疑応答全文

中田清介）
１．自治基本条例制定と市民参加の位置づけ並びに政策検討市民委員会について
今回議会改革に伴いまして一問一答方式が導入をされております。それぞれがそれぞれの思いでこれまで各議員工夫のなかで質問を重ねられているようでございます。傍聴者の皆さんにもわかりやすい議会の議論の積み重ね、これを契機に盛り上がっていくことを願っています。
先ほどから震災関連の質問も多ございましたけれども、私実は３月１１日ネットで高山市議会中継を見ながら国会の予算委員会でしたかその中継を両方を見ていましたところ、ＮＨＫの速報で只今地震が感知されたと。そしてすぐさま画面が切り替わって仙台市の揺れの様子、それから東京での揺れの様子、そして高山で実感するそのタイムラグ、つぶさに実感させて頂きました。その当時は、高山ばかりではなく日本の地震予知のシステムは、これほどまでに精緻に構築されたのかと自分では感心しておりましたが、その後の津波の様子などを見て大変人ごとでない日本の危機、そういう状況をつぶさに実感した一人であります。これからも危機管理の状況我々の地域の安全安心なまちづくり、もっともっと皆さんと一緒に考えて参りたいと思っています。
今回私は３点につき通告をさせて頂いております。「自治基本条例制定と市民参加の位置づけ、並びに政策検討市民委員会について」。２番目として「市長マニフェストにおけるファンドの考え方について」。３番目「各種住宅補助制度の波及効果と景気対策について。大変私のいつもの通告よりは一問一答方式が導入されましたので各項目わかりやすく通告させて頂いておると思いますので、理事者の皆さんにも宜しくお願いしたいと思います。
　第一点目に付いて質問させて頂きます。私は平成２２年３月議会において市民参加と行財政運営という質問をさせて頂いております。内容につきましては平成２２年度予算等に関する提案説明の中に、行政における意思決定過程のへの参画機会の充実、行政評価制度による進行管理など計画行政への取組を初めて銘記された。そうした事例に基づいてこれからの行財政運営についてこの二つをどの様に位置づけて行かれおつもりか、又議会との関係においてはそうした市民参加型行政そして議会との関係、それから事業評価制度のよる進行管理などについてはどのようなお考えかと、当時の（西倉企画管理部長）現副市長にお尋ねをし、それぞれお答えをいただいたところでございます。
　その中では、選挙で選ばれた議会と首長、市民の直接参加この三つの緊張関係で自治体を動かしていく。それが望ましい姿であり、結果として主権者市民の意思を行政に反映させる、これが自治体の民主主義である。というようなことを例を引いて質問の中に加えておったと思います。又そういう中にあっては議会も首長も市民の限定的な代表機関であり、正確には市民の公共的意思の代行機関ともいえる、結果として市民の公共的意思の代行機関である議会も首長も、法によって自らが決定できる権限をもっている事項でも、多様な市民の意見を聞き多くの市民と対話した上で決定することが望ましいというような、これはいわゆる解説本から取った内容でありますけど、このような事を中心に盛り込んで質問をさせて頂いております。
　そうした中では市民参画、もうどしどしとこれから高山市においては市民との協働によるまちづくり、これは欠かせない要件であるので取りこんでいくというお考えをお聞きしました。又國島市長のマニフェスト、そうした内容の中にも多くの市民参加の条項が盛り込まれておると認識を致しております。
　（それでは）市民参加による協働のまちづくり、どういったイメージでこれから高山市の中に位置づけていくのか。一つには、そうしたものの位置づけを自治基本条例の中に盛り込んで、ある程度のフレームを決めその形を市民に示しながら、どの段階に市民参加を求めて行政内部の検証をして頂くのか（というアプローチ）。もう一つは市民との協働というまちづくりは、市民の皆様にも行政の役割を肩代わりして頂いて、そして行政と・・して協働したまちづくりに進んでいくのかという（アプローチ）。そういう意味の二つがあると思っています。今回第一として取り上げさせて頂いておりますが、政策検討市民委員会については、市長のお約束（マニフェスト）の中に盛り込まれておりまして、私は決して反対するものでもありませんし批判的に見ているわけでもありません。
　私は、自治基本条例制定の意思を行政の方で明言されております。そういった中にあっては、どういった位置づけが一番ふさわしいのかといったことをここで議論したいなと思っております。
　自治基本条例について高山市議会で最初に質問されたのは、確か小井戸副議長が平成１４年頃に自治基本条例についての質問をされたと記憶をいたしております。その当時の議論としては、市民への情報公開もきちんと行っており、市民の行政への参加にも道を開いているので現在のところ自治基本条例制定への考えはないというご見解でした。（当時の）土野市長からも現状のなかにおいて自治法に基づく適切な行政に取りかかっているので、今それを性急に制定するつもりはないという議論があったと覚えております。ま、時代はどんどん時計の針が動いております。現状は当時よりもっともっと市民ニーズは多様化をしており、行財政運営の中における財政というものの割合、大変厳しいところに突入をしている。只今のところ合併特例で何とか高山市（は）財政運営に余裕を持っているけれども、あと４年後、それから９年後、本当に特例処置がなくなった時の財政運営、行政運営を考えると、市民協働のまちづくりもっともっと進めなければならない。そうした内容においては先ほども水門議員から質問にあったとおり、新しい公共といったような概念でまちづくりを進めなければならない。そういう時代に入っているのだと認識をいたしております。　そこでァとして、自治基本条例のあり方はどのように想定されているのかとお聞きをしたいと思います。高山市議会は３月議会に於いて議会基本条例を制定されました。高山市議会における議会基本条例の特徴は、市民参加並びにチェック機能の強化、もう一つは行政への政策提言への道程をしっかりと打ち出した。それが高山市議会の議会基本条例の特徴ではないかと思っております。一足飛びに政策立案まで（は）なかなか議会が及ばないといったところを、市民との協働で行政への政策提言の道を、常任委員会活動（の）政策形成サイクルの中で見いだしてきた、これは一つの英知ではあろうかと思います。
　そうした市民参加（の道）を議会基本条例の中に盛り込んでいる現在、想定されます自治基本条例のあり方はどのようなものを考えておみえになるのかお聞かせをいただきたいと思います。私そこに書いておりますけれども、市民が行政をチェックするために行政の内部に入る市民参加条例なのか、最初に申し上げました市民が行政の執行分野にまで協働をしてまちづくりに参加する市民活動推進条例というような意味合いを持たせられるのか、それとも議会基本条例をも包含した行政の基本条例として自治基本条例の形を整えられるのか、そうした考えを伺っておきたいと思います。
イとして行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのか、今申し上げたとおりです。行政運営の中に市民の活動を位置づけるということは、行政の活動領域の中にどの位置で市民に参加をして頂けるのか、そうした考え方でもあると思っています。政策立案段階のまず市民ニーズを把握するために市民の皆様に行政活動の中に入って頂くのか、又、それによる政策立案をした段階において推定される市民への効果、そういったものを事前評価というような形で行政運営の中に市民の目線を入れて頂けるのか、あとは事業評価、事後の評価に関わって頂いてプラン・ドウ・シー・アクション先ほども午前中水門議員の質問にありましたように次の施策の展開にフィーッドバックさせていく、そういった段階に市民の皆様の外部の評価といった位置づけでもありますけれども、そうしたものを取り込んでいく、そういった観点もあるかと思います。現実には行政運営の中に市民参加をどう位置づけておられるのかと言うことも、これからもどう位置づけていかれたいのか、そうした点につきお聞きをしておきたいと思います。
　３番目、政策検討市民委員会は具体的に何を担いどう活動をしていくのかというふうに通告をいたしております。現実には自治基本条例なり、市民参加条例なり、今高山市が持たない状況において市民の参加を行政のチェックをどの時点で受けるのかでなかなか体系だった見解は述べられておりません。今まである審議会をどうするのか、モニター制度、アンケート調査、それぞれ市民意見をお聞ききになる場所はこれまでにも幾通りかあったはずです。加えて市長は今、市民との直接の意見交換会をたくさんお持ちになっております。そうした位置づけを市民の目線でどの位置に意見を取り入れられ、どのように政策を整えられどう整えていかれるおつもりなのか、それはどのような権限を持つのか等々、お聞きをしたいと思っております。委員会の権限はどの程度になるのか、活動領域はなんなのか、構成人員等はどんな風に考えておられるのか。先ほど申し上げました市議会モニター（市政モニターが正しい）との棲み分け、並びに検討結果の施策への反映はどのように考えておられるのか。また、議会との関係、これがどうなるのかお聞きをしたいと思っております。自治基本条例制定の大きな骨子には行政、議会、市民のみなさん、この３者の関係をどう位置づけて高山市のまちづくりを進めていくのかの観点にあるというふうに考えております。この点について見解を伺っておきたいと思います。

　２番目に市長マニフェストにおけるファンドの考え方についてお伺いしたいと思っております。ファンドと言いますと日本語に訳せば基金。行政は高山市においてもたくさんの基金残高を持っておみえになります。そうしたものの考え方とファンドというものの考え方は少し違うのではないかと私は受け止めております。やはり市民協働のまちづくりの中で、基金そのもののの運営を市民やその他の民間団体と協働して、行政が行うべき分野にまでもまちづくりに貢献して頂く、コミュニティファンドの考え方も全国各地でさかんになっております。高山市においてはＪＣのまちづくりファンドというものが立ち上がっておりまして、それぞれ活動領域を整えてこれまでも活用されてきております。そういった中で市長の考えておられるファンドという組み立て方がどのような領域にあるのか少しお聞かせ頂きたいと思っております。イとしてスケジュール等具体的検討に入っているのか、というような事を指摘をしておりますが、芸術文化ゆめ基金、まちづくりゆめ基金、産業活性化ゆめ基金という名前がついておりまけどが、その内容に入って参りますと私の委員会の担任になりますので個別の内容について聞くつもりはありませんけど、現状のところそうしたものの立ち上げについて検討に入っているのか、検討に入っているというなら予算規模はどうなるのか、運営主体はどうあるべきでどのような事をその団体のみなさんと協働していきたいのか、というところがまだ見えて来ておりませんので、お聞きをしておきたいと思います。ウとして運営主体等基金醸成についての方針は、としておりますが、これはファンドというもののあり方そのものの問題でありまして、行政が直接ファンドという基金を運営していくおつもりなのか、予算規模に至りましては全国のコミュニティファンドを見ても千差万別であります。行政が資金を拠出をするが運営はすべて委託をするという事例の中では１００億を超すようなものもファンドとしてはありますので、高山市の財政規模のなか、そして高山市民との協働のまちづくりのなかでは、どの程度のものをお考えになっておられて、いつ頃までに立ち上げられるおつもりなのか、お聞きして１回目の質問とさせて頂きます。

國島市長）
　私の方からは自治基本条例の関係、それから政策検討委員会そしてファンドの考えについて基本的なことをお答えさせて頂き、詳細は所管の部長の方からお答えさせて頂くことをお許し頂きます。自治基本条例の関係と市民参加の関係につきましては、昨日岩垣議員さんからのご質問にもお答えさせて頂きましたが、主権在民、主権市民という考え方の中で市民の意見が行政に反映するだけではなく、市民の皆様方が自分たちのまちを自治、いわゆる自分たちで運営あるいは治めていくと行ったような意識を、きちっと何かの規範の中に埋め込んで、それが市民の皆様方の日常の生活の中で生きている、大きく言えば高山市でいえば市民憲章というものがございますけれども、これも私たちが自分たちのまちをどのように作っていくかということについて、自分たちは何をしなけれならないのかということが憲章の中で細かく述べられているが、今回の条例ということになりますといわゆる規制の部分も若干制度のなかには意味が入って参りますので、市民の皆さんの生活の権利の中までも少し踏み込むような関係が出てきます。市民憲章は規範条例であるというところで踏みとどまっていますが、自治基本条例はそういう規範条例だけではなしに、少し皆様方にもご負担を頂きながら、そして議会は何をして頂くような立場であるべきか、行政は何をしていく立場であるかというようなことの明確化、これを進めていかなければならないと思います。具体的には又、規則というようなものの中で細かくそれらが進められていきますので、大まかな部分では条例のところではそういう意味合いがあるのかなというふうに思っているところでございます。
　そして行政運営の中に市民参加をどのように位置づけていくのかというお話です。私は最初から最後まで関わって頂くという風に思っております。すなわち立案から評価、最後の検証まで市民の皆さんに関わって頂くべきである。それはなぜかと言えば行政運営の本となる税金を納めて頂いているのは市民の方お一人お一人であるからです。自分の納めた税金がどのように使われるべきかということを、第３者的に市長とかあるいは議員の皆様に付託するのではなしに、もう少し一歩踏み込んで自分達個人の意見をその中で闘わせる、そして最終的な決定は市長と議会に付託するというような形が望ましいのではないか。そして最後にはその決定して実施した事項がどうだったかなということを市民が検証する。そういう流れ、昨日もお話をいたしましたがその循環を作り上げるということがこの自治基本条例の一番私の基本になっているところでございます。その具体的な進め方の中で、私が申し上げておりました政策検討委員会というような委員会が一つの歯車として機能するのかなあとと思っております。ここの場合においては権限だとかあるいは予算的な裏付けとかいうことよりも、基本的にはそういう市民の役割を果たせれるような場所をどういうふうに作るかことが大事でございますので、政策検討委員会という場で自由に検討して頂く、あるいはそういう場に課題を挙げて頂くことになると思います。審議会との関係についてはどうかというお話でございますが、審議会は私どもが考えていることにたいしてどういうお考えを持ちますか、そういう学識経験の皆様方から意見をお聞きするというんじゃなくて、市民生活の中で幾つか出てきている様な事を、そこの中で自由な場の中で議論して頂き参加して頂くという、そして最後の検証まで頂く場であるというイメージでおるところでございます。
　最後にファンドの問題でありますけれども、細かなことは申し上げませんが、私は今までの行政のありかたの中で、市民活動、団体の活動を助成する、支援するのには、今交付金という考え方も入ってきておりますが、従来は補助金という様な観念だけでありました。これからは貴重な税金をそこの部分で支援に使う時には、リターンを得れるファンドの使い方も新しい考え方ではないかなと思っております。今までのようにやった切りというふうではなしに、それが形になって返ってきたりあるいはソフトの影響で返ってきたりはしますけれども、お金そのものはなくなってしまうシステムではなく、ファンドというものを立ち上げてそこでリターンが最終的に市のほうにも戻ってくる、税金が戻ってくるという形にしたい。そしてそれは民間の方が主体的に運営していく、そこに民間の資金と公的な税金がはいってファンドを形成し、それを受益する別の団体がでてくるという考え方を持っているところであります。総額がどう云々と言うことにつきましては、正直をいいまして私は指示をしたんですが、まだ担当部局のほうで検討が進んでおりませんので、そこの部分については今検討中というような大変あやふやな言い方で申しわけございませんが、進行中ということでございますので次の議会までには又ご報告出来るようにしたいと思っております。

亀山市民活動部長）
　自治基本条例のあり方をどのように想定されているのかという点と、行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのかという点についてお答え致します。
　自治基本条例につきましては、地域の課題への対応とか、まちづくりを誰がどんな役目を担いどのような方法で決めていくのか、いわば住民自治に基づくまちづくりの基本原則を定める条例であると認識をしております。現在その条例の中でどのような規定を盛り込んでいくのかという想定につきましては、まちづくりの基本理念や原則、市民の皆様や、議会、行政の役割等を明らかにするとともに、体系的に市民の皆様の参加と協働によるまちづくりを進めていくための制度や、手続き等について規定する必要があると考えています。
それから市民参加をどう位置づけるのかと言う点でございますが、これからのまちづくりにおきましては市のいろんな政策等を形成していく過程で、市民の皆様の市政への参画を促進すると言うことは大変大事でございますし、市といたしても市民の皆様への説明責任を果たすことで行政運営の透明性を確保し、公正で民主的な市政をより一層進める必要があるという風には考えております。こうした観点から市におきましては今までも市民からの意見募集手続きをはじめとしまして、いろんな審議会の設置でありますとか市長との対話集会、ワークショップ、情報公開、アンケートなどいろいろな手法を用いまして積極的に市民の皆様からご意見をお伺いする中で市民参加の促進を図ってきたところでございます。また今ほどお話ありました政策検討市民委員会というのを設置に向けて今準備を進めているところでございます。今後は今ほどの自治基本条例の中でのこうした取組をどう位置づけるのかということも視野に入れながら、こうした取組が市民の参加を担保する仕組みとなるように検証を行いながらそれぞれの位置づけや役割を整理し、また行政の政策形成過程への反映方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。

中田清介）
　今お答え頂きました、市長の言われる通りでありまして、ＰＤＣＡサイクル行政内部においてもきっちりと確立していかなければならない。その全ての段階で市民が意見を申し述べる体制が必要であると思います。ただその前提となる評価の基準ですが、体系だった総合計画、それに基づく評価の内容、まだまだ今朝ほどの答弁でもありましたが試行段階。一番の問題が総合計画にきっちりと評価をうけるような指標やそうした到達目標の記述があるのか。行政評価を受けれるような体系だった目標が盛り込まれていないことだと思います。一番の市民参加を受けれる条件としては、評価をどうして頂けるかの内部の体制が整わない限り、絵に描いた餅になってしまうと私は思います。
　また、これまでも平成１５年に臼杵市の総合評価方式を調査して以来、事務事業評価、政策評価、行政評価、そうしたものを行政が受け入れる体制を確立するにはどうしたら良いのかを調査させて頂いています。そこのところが今あやふやなところでございまして、今亀山部長が仰ったように、自治基本条例が制定される間に位置づけていかなくてはいけない。そういう関係にあるのだと思います。そうしますと今ある審議会、政策検討委員会、市長が仰った通りなんです。ただ、それを後付に条例の体系の中に位置づけていかなくてはいけないところに一番難しい問題があるじゃないのかと思います。一番の目標のところは評価を受ける体制づくり、（第）七次総（合計画）後期計画でも少しとばしてしまった。今後（第）八次総（合計画）そうしたところでしか位置づけられないというような時系列になっております。そうしたところも視野に入れながら、自治基本条例、市民参加のあり方（検討していきたい）。（又）、ファンドのあり方というのは市民参加条例型の市民と協働するまちづくりそのものだと思っていますので、今後制度を詰めて頂きたい。ある程度のフレーム、行政の中の位置づけは市民にも公表しませんと、市民が活動する上での基準がなかなか定まらない。そのところが今一番大事なところではないかと思っています。私は大いに市民参画のある市民協働のまちづくりを進めて頂きたいと願ってはおりますけれども、今ある短所、行政が持っているもう一歩のところをを埋めて頂く努力をお願いしておきたいと思います。
　もう一点ファンドの考え方について申し上げますと、予算的、ま出資といいますか出資を受け入れる団体を選んでくるというのもこれはやはり大変な作業であると思います。高山市民だけの範囲の中で出資を受ければいいのか、もっと全国的に広げて全国規模の大手の企業の支援を受けるのか、そこに介在するコーディネータの皆さんをどのようにして募集するのか、現課のみなさんにとっては重い作業になると思います。特に３つのファンドの目的がこうした内容なので、企業メセナ等の考え方も入って来るものと思います。そうした中では市長の思われているフレームワークをもう少し早く現課のほうへ浸透させて頂いて、早く芽出しをして頂きたいと思っています。私はこの新年度予算にも芽出し位は出るのかなと期待しておりましたので、現在その進捗状況についてお聞きをさせて頂きました。今後努力をして頂きたいと思います。

　続きまして三番目、各種住宅補助制度の波及効果と景気対策についてと致しております。先日、国交省はこれまでのエコ改修のポイント制度を、余り沢山の応募がありすぎて７月で打ち切ると発表いたしましたが、代わって住宅改修ポイントという考え方を進めていきたいと（の意向を）新聞報道で見させて頂いたところです。これまで行政の景気対策、その中には大型公共工事という観点が色濃く出ていましたが、大震災以降複雑な事情により、国の方針も個人住宅への改修補助ということで、地に足の着いた波及効果のある税金の使い方を初めて打ち出したものと受け止めさせていただいています。
　これまでの高山市には耐震改修、バリアフリー改修、住宅エコ改修、それに加えて昨年度創設して頂いたまちなか居住誘導策としての住宅政策といった補助制度がありますが、高山市としてはそうした補助制度を活用されての予算の積み上げ、どの程度使われたのか、何が余り使われなかったのかというようなことがありますけれども、経済的波及効果についてはそれぞれの補助制度の中で検証されているのかお聞きをしておきたいと思います。
（イ）としては、住宅エコポイント終了後の補助制度についての考え方としております。国の政策がまだ準備段階とはいえ、そうしたものに移行する示唆を発表されたところでありますけれど、高山市としてはそれに乗っていけれるのか、また高山市の政策としては効果があるものと位置づけて推進していくのかということについて見解を伺いたいと思います。
（ウ）として景気対策としての位置付けとして通告していますが、大変震災後の消費不振、買い控え等の影響、今議会でも縷々各議員から申されたところでございます。行政が打つ景気対策大変今難しいところにきております。公共事業だけで本当に資金が地域に回っていくのか、そういった意味からしますと、本気で地域の消費を喚起するには何が政策として必要なのか、ということも考えていかなければならない時期に来ていると思います。プレミアム付き商品券もそうした政策の一環であるという風に思います。
　ただし大きなスパンで考えれば住宅改修（補助制度）は改修することによって、その他の補助金以外のお金が使われて（波及効果を上げて）いるのが現状ではないかと思っています。少しの金額であっても２０万の補助をいただければ、だいたい１００万の工事が進んでおるというような見方も出来るのではないかと思います。ア・イ・ウについての見解を伺いたいと思います。

栃原基盤整備部長）
　私の方から順次お答えさせて頂きます。まず補助事業の実績につきましてご報告をさせて頂きます。
　耐震補強の工事でございます。H22年度の補助実績は17件で29,589,000円でした。本年度６月８日までの申請状況は5件の 9,000,000円となっております。
　続きまして高山市高齢者等住宅改造助成についてでございます。H22年度の補助実績は233件で23,648,000円でございました。本年度５月末までの申請状況は62件で5,649,000円でございます。
　続きまして高山市障害者住宅改造助成についてでございます。H22年度の補助実績は9件で4,223,000円でございます。本年度５月末までの申請状況につきましては２件の750,000円となっております。
　続きまして高山市安全安心快適なまちづくりの助成についてでございます。H22年度補助実績は3件で4,721､000円でございました。本年度5月末までの申請はまだ出ていない状況でございます。
　続きまして住宅エコ推進補助につきましては、H22年度補助実績は1249件で150,332,000円でございます。本年度5月末までの申請状況は454件で58,892,000円となっています。
　また、まちなか定住促進事業の助成につきましては、H22年度補助実績は33件で19,720,000円でございます。本年度5月末までの申請状況は19件となってございます。
　続きましてまちなか居住推進パートナーシップ事業の助成につきましては、H22年度補助実績は26件で1,510,000円となっています。本年度5月末までの申請件数は新規継続とも38件となっておる状況でございます。
　耐震補強の工事についてでございますが、若干少ないという部分ですが建物の耐（久）力を一定レベルまで上げることが必要と言うことで、どうしても工事が大がかりになるという問題がございます。間取りとか構造等場合によっては仮住まいの検討も必要であるというようなこともございますし、また工事費も高額になるという為に実施件数は多くございませんが、平成２１年度は２０件、平成２２年度は17件に対して補助を実施しているところでございます。今後も促進に努めてまいる所存でございます。
　また波及効果についての詳細な検証は実施しておりませんが、補助金の実績からして一定の効果が得られたというふうには考えております。特に住宅エコ推進補助につきましては、補助対象となりました工事の総工事費はH22年度で約21億円となっております。また本年度5月末までの申請分では8億5千万円になっており、相当の景気への効果があったものと考えているところでございます。
　続きまして、住宅エコポイント終了後の考え方でございます。先ほど仰せの通り国の住宅エコポイント制度は、ポイントの対象となる工事の着工期限がH23年12月31日から7月31日に短縮されました。市の住宅エコ推進補助は国の補助と連動するしくみの制度となっておりますので、補助対象となる工事の着工期限を国と同様にH23年の7月31日に改正いたしましたところでございます。ただし申請の受付機関は変更なくH25年3月31日までとしています。従いまして住宅エコ推進補助は工事が完了し国のポイントが得られた後の申請となりますので、本年度中はまだ多くの申請があるものと思っているところでございます。
続きまして国の住宅改修ポイント創設の動きがあるがということでございます。
国土交通省におきましては、個人が住宅を改修する際に商品券等と交換できる新住宅ポイント制度を検討をしていらっしゃるとの報道でございます。この制度は環境対策の改修工事に限定しないものになるようなので、広い範囲での景気対策につながるものでないかと考えられます。市ではこの新制度と連動した新補助制度も視野に入れながら新たな景気対策の補助制度を検討していく必要があると考えています。
　続きまして景気対策としての位置づけの件でございます。特に波及効果の住宅改修助成が必要でないかという部分でございますが、住宅に関します助成については環境対策としての省エネ工事、また高齢者対策のバリアフリー化工事、及び耐震補強工事等で実施をしていりますが、一定の波及効果がありますで今後も助成制度を利用されますように制度の啓発に努めて参りたいと思います。

中田清介）
　今の住宅改修助成についての波及効果についてもお調べ頂いたところです。私は空き家730万戸（正確には756万戸）時代の住宅政策として、H21年9月だか12月の議会の中で質問させて頂きましたが、一方では人口減少化社会の中で住宅の高山市の政策、どういった方法で中心市街地の空洞化を防ぎながら、空き家が増える人口減少化社会の中でどのように整えていくかといったこともかつて質問をさせて頂いておりますが、仰って頂いたようにかなりの補助制度の創設に伴い、波及効果のあるお金が市中に回ったということはは間違いない状況ではないかと思ています。これを国の考えを貼り付けて現在の高山市の補助制度にすりつけていきますと、今現在部長の仰ったように、耐震改修の利用度が非常に少ない、今の住宅改修ポイント制度創設に追随して高山市が広める中にあっては、そうしたものとの抱き合わせ（で）効果が出せないのかということも考えられないかという風には思っています。ただ補助金の2重取りといったことは許されませんが、新たな改修部分についての手当も出来るといった考え方が出来れば、もっともっと住宅改修に対する新たな波及効果が出てくるものと思っています。今後そうしたことを検討される中にあっては、使いやすい補助制度というものにご留意頂きましてそうした考え方も入れて頂きたいと思っています。
　また省エネに関するエコ改修補助について、飛騨の里のモデル住宅には様々な環境対策施してございます。太陽光、木質ペレット、上下水道等省エネメニューが入っているが、中に雨水利用の中水の活用もメニューに入れて頂いて、モデル住宅の中で活かして頂いていると思っています。
　これからの雨水活用の省エネ住宅、環境付加の少ない住宅という意味からいっても、新しい改修ポイント制度等を利用して頂ければ、そうした方面にも少しづつ枠を広げて頂けるのかなと思っています。中水の利用・雨水対策を個々に（個々の住宅に）進めて（推進）頂きますと、まちなかによくあります河川の増水対策にも波及していける余地も持っておりますので、そうした事にも留意されてこの新しい制度の中ではどのような活用方法があるのかも併せて検討して頂きたいと思います。
　もう一つ私はH13･14年頃に金沢市のまちなか居住助成策等を調べに行って参りました。二度行って参りましたけれども、二度目行った時には、かつてこの本会議場でも申し上げましたが、もう住宅制度に対する補助（は）建設部門に移っておりまして、一括管理しておられました。これからは（市）の補助（制度）メニューが国の補助メニューによっては、今のエコポイント関係なんかは（市の予算では）総務費の中に位置づけられているというような状況にありますけれども、これから住宅政策等の展開も必要になりますので、そうした事に関しては一本化されても良いんじゃないかとという気もしております。
　金沢ではもう既にまちなか居住誘導策だけで7本のメニューを持っていますが、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で年ごとの補助件数・交付状況などを公開している状況ですので、高山市においても何らかのモニターを継続されまして、景気対策（としても）住宅政策の中に活かしていって頂きたいなと思います。
　今回走ったような質問でございましたが、３点ついてお聞かせ頂きました。まだまだ制度としては自治基本条例が本当に市民協働のまちづくりを重視した上では、行政にも、我々議会にも、市民の皆様にも工夫をして頂く点がたくさんあると思います。一番の私のお願は、まず制度としてのフレームをきちっと作っていただきまして、お互いが協働のまちづくりを進める様な状況整備をお願いしたいという趣旨を表明致しまして、一般質問を終了致します。