平成２３年９月議会：清介の一般質問

私的な反訳による速報です。
正確には議事録でご確認下さい。
わかりにくい表現には括弧で注を付けています。

通告内容

１．新地方公会計制度における資産と債務管理について
　（ア）総務省は財務書類整備でどの様な効果を期待しているのか
　（イ）高山市のこれまでの取り組みをどの様に自己評価しておられるのか
　（ウ）高山市は新基準採用後、連結ベースでの財務諸表公表を休止している理由は何か
　（エ）「つくる」から「活用する」へのステップについて
　　　　クラウドコンピューティングへの対応を検討される考えはあるのか
２．財務諸表を活用した分析と隠れ負債問題について
　（ア）財務諸表を活用した分析の公表について
　　　　資金繰り指標と償還能力、世代間負担比率
　（イ）社会資本老朽化への備えと「更新手当率」という考え
　（ウ）公共施設白書とアセットマネジメント
　（エ）市長日経グローカル取材における「新税導入の是非も検討」の真意は
３．上水道事業における計画的施設整備と隠れ債務問題
　（ア）水道事業整備５か年計画と今後の施設整備の考え方
　　　　損益勘定留保資金と計画的投資について
　（イ）企業会計における社会資本老朽化対策は
　（ウ）水道ＧＩＳによる今後の施設整備とクラウド化について
　（エ）簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化について

質疑答弁の要約

「新公会計制度による財政分析とクラウドコンピューティング」
問：新公会計制度による財務書類整備で何が期待されているのか。
答：ストック情報などの説明責任の履行、財政の効率化適正化であり、①発生主義による正確な行政コストの把握、②資産と負債の一覧的な把握、③連結ベースでの財務状況の　把握である。
問：市はいち早く取り入れ実行してきたが、「つくる」から「活用する」段階に入り、システム開発も進んできたクラウドコンピューティングへの対応も必要ではないか。
答：平成十一年度の決算から実行しており、総務省改訂モデルにも対応してきた。一定の評価はいただけると認識している。議員紹介のクラウドコンピューティングシステムについては、簡単に財務書類の作成ができる新システムの開発と共に、効果的に活用できるとのことで、導入を早速検討している。改訂方式での連結書類にも取り組む。
「隠れ負債問題とインフラ老朽化への更新手当」
問：見えない部分の財政課題を明らかにするのが財政分析。今後の対応は。
答：財務諸表からは資金繰り情報、償還能力等が説明でき有意義と認識。これまで重視しなかった更新手当てという分析についても、世代間負担比率と共に指標の公表も含め検討したい。
問：隠れ負債問題とは老朽化したインフラの更新手当問題である。
答：インフラ整備には各種補助メニュウーもあり更新手当を重視してこなかった。人口減少化等で今後に課題を持ち越している。長期的な展望に立った施設運営とその長寿命化は大変重要であり、公共施設白書とアセットマネジメントでの対応を研究する。
「水道事業における計画的投資と、ＧＩＳによる資産管理並びにクラウド化」
問：企業会計の水道事業では、内部留保と起債での計画的投資計画が肝要。
答：水道ビジョン・新五カ年計画を策定しているが、必要な設備投資は積極的に行う計画である。問：平成二十五年以降管路の更新負担が増加する。水道の隠れ負債問題だ。
答：経営環境を改善しているが、人口減で収益は減少見込み。より健全財政に留意した計画で更新に対応していく。
問：更新計画等の資産管理には水道ＧＳＩでの対応が必要ではないか。
答：管種や管経、延長等が比較的に検証できるＧＩＳ活用は有効で、突発事故等多岐にわたり活用が可能。クラウド化も含めさらに検討する。
問：簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化については。
答：水道施設の管理が広範囲となり遠隔操作や監視による集中的な管理が必要。クラウドシステムの実証実験で研究する。

質疑応答全文

中田清介）
本日最後の質問でございます。台風の方が心配でございますけれども、しばらくの間おつきあい頂きたいと思います。今朝ほどより各議員の質問を聞いておりましたけれども、松葉議員の鳥獣害の被害の問題で（すが）、今年７月に私美ヶ原の調査に行ってミリましたけれども、そこの管理事務所で言われたことが、最近この地域では３本足の狐が増えている。全てがニホンジカの食害対策の罠によるものである。そういう生態系への問題であるといったことを聞いて参りました。人間と自然界との共生。こうした面は大変我々に課せられた課題ではないかと思っております。これからもそうした面にも配慮しながら、鳥獣害どういった方法で防いでいったらいいのか、議会に課せられた課題でもあると感じさせて頂きました。
今回、少しおさらいのような質問を通告させて頂いております。決算認定が９月議会ということになりまして、改めて高山市は平成１２年からデーター的には発表しておみえになりますけれども、新公会計制度という様なものに適応されて今年も財務諸表を公開して頂いております。先ほど水門議員の最後の質問の中で、財政部長お答えになりました。議会というところは言論主義でありまして、ああした数字を並べられましても、（なかなか）どこが我々の自治体の健全度が高いのだといわれてもわかりにくい。これが一つの欠点であるといわれております。それが現金主義による単式簿記の会計、そうしたもののフロー情報による財政分析では、なかなか置かれておる立場がわからないというようなことがありまして、ストック情報特に負債と資産の管理、こうしたものをきちんと整えて市民にわかりやすく公表していくことが一番の課題である。そういう趣旨で新地方公会計制度というのもをこの４年間大変政府の方でも勧めてお見えになった。新会計基準というものも公表されて、それによる新しい指標等の発表がここ数年続いております。そこではストック情報これはわかりやすくいいますとフロー情報が単年度の資金繰り、財政収支の健全度をいうんだと言うことになっております。（フロー情報ここでは言い間違えております正しくはストック情報）ストック情報これは将来にわたっての資金繰り情報である。この二つが相まって自治体の健全度といったものをきちんと説明していけるんだということが説明されております。そうした事による財政分析を私は平成１３年に「財務諸表作成の手引きと活用の方法」といった参考書を買って参りまして、独自に経年比較をやっておりますけど、当時の会計基準で総務省の改訂方式ではありませんのでざっくりとした財政分析の方法ではありましたけれども、有形固定資産の更新手当率というものがその中にありました。これは何を基準にしておるのかといいますと、今までの減価償却累計と手持ち資金の割合を除する事によってある程度のざっくりとした（指標ではあっても）、今の（東北大震災）ような災害が起きて有形固定資産が全てなくなったと想定すると、どれくらいの更新のための手当率が自治体の中に付いているのか（といいますと）、約一割。全ての手持ち現金資金をかき集めても約一割。そういうような指標が出てきております。
　そうしたフローとストックを活用した財務の指標を見てみますと、有形固定資産形成に係る将来負担比率というものがあります。今まで培ってきた資産形成にわたる現役世代の負担と、孫子の代の負担、後年世代の負担率こうしたものがわかることになっております。これを高山市に当てはめ見ますと一般会計でだいたい７．６から７．７が現役世代の負担。２．３から４大変改善されてきましたけどそういったものが将来世代の負担率。割合わかりやすく皆さんに現状をお伝えできるフロー情報ストック情報である。という様にいわれています。これが資本調達を起債にしか頼れない借入資本主義（借入資本制度）の水道事業会計ですと少し割合が多くなりまして、平成１２年度当たりでは４．１。０．４１将来世代の負担であったものが、大変当局のご努力によりまして現在では０．３７、３６位にまで落ちております。こういうのが財政健全化への道であると捉えています。こうしたわかりやすい財務諸表というものも活用しながら、市民に今後の資本形成への道を示していくのがアセットマネジメントの方向性である思っております。今年３月議会ネット中継で中筬議員のアセットマネジメントに関する一般質問を聞かせて頂いております。今回おさらいというような意味を持っていますけれども、今回通告に基づきまして３点質問をさせて頂きます。
一といたしまして「新地方公会計制度における資産と債務管理」といたしております。これは今申し上げましたように、家庭にたとえるならばご主人の稼いでおられるサラリーの中でどうやって毎日の生活を立てておられるかのというようなことと、ローンで家は建てておるけれども、その返済と古くなってきてからの手当、そういうものも含めて我が家は今後１０年間、１５年間財政的には大丈夫か、そういうような考え方で物事を組み立てていけというのが総務省の新しい地方公会計制度によるストック情報の把握、市民への（情報）公開ではないかと思っております。そこで一番問われているのが、将来にわたっての償還能力、借金の償還能力ですね、それから年度の（における）資金繰りが順調にいくのか、こういったことをきちんと市民に説明をしていけということ、先程申し上げました例にありますようにそれもわかりやすく具体的に資産管理においても説明していけという方向であるかと思います。転ばぬ先の杖、こういった方法でツールとしてはあるのだから地方公共団体にあってもそれに留意した財政運営をしていけということがいわれているんだと思っております。そこで（ア）としまして「総務省は財務書類整備を勧める中にあってどのような効果を地方自治体に期待しているのか」これについて見解を伺いたいと思います。（イ）といたしまして「高山市のこれまでの取組を〃自己評価しておられるのか」。高山市これまで財務諸表の公表から連結での公表、高山市全体での公表というところまで進みましたが、平成１９年度以降新しい会計基準での連結への公表が止まっております。（ウ）として「高山市は新基準採用後連結ベースでの財務諸表公表を休止しておられる理由は何か」ということをお聞きをしたいと思います。（エ）といたしまて「作るから活用するへのステップについて」と通告しております。先日もネットで「新公会計制度への取組」といったものを読ませて頂いております。月刊（誌）の地方財務の編集局が出しているというところの内容ですが、少し紹介させて頂きます。「平成１８年６月には簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する法律が交付され、国は地方に対し企業会計を参考にした貸借対照表等の財務諸類の整備に関し助言を行う。自治体は資産債務管理に努めることが法制化されている。さらに同年８月の違法公共団体におけるさらなる行政改革の推進のための指針。こうしたものでは新地方公会計モデルを活用した財務書類の整備と、資産・債務改革に関する具体的な施策の策定が自治体に求められる様になったとのべております。平成１９年１０月には総務省自治財政局長通知で、公会計の整備についてで、その中に財務書類の整備が改めて要請されたと、又新地方公会計制度実務研究会報告書により、財務書類作成屋資産評価方法について具体的指針が示されたということを伝えております。又、財務書類整備の目的は説明責任の履行と財政の効率化・適正化である。現金主義会計を補完するものとして、以下の効果が期待されている云々と、そういったものを読ませて頂きましたが、改めてア．イ．ウ．エの４点について財政担当者からの見解をお聞きをしたいと思います。
寺境財務部長）
　それでは、新公会計制度についてのご質問にお答え致します。まず総務省が自治体の財務書類整備で期待している効果ということでございますが、只今議員からご紹介のありました様に、ストック情報などの説明責任の履行、それから財政の効率化適正化ということでございます。それから現金主義会計を補完する効果といたしまして、一つには発生主義による正確な行政コストの把握、二つ目として資産と負債をあわせた一覧的な把握、それから３つ目として連結でベースでの財務状況の把握、そういった効果も期待されているところです。
　これまでの取組といたしましては、高山市におきましては、古い話ですが独自の試算によりまして平成元年度の決算から、他の自治体に先駆けて財務書類の作成した経過もございます。その後総務省の方式によりまして、平成１１年度の決算から又全国的な流れの中で公表しているところでございます。こういったものにつきまして市民の皆様への公表であったり、各種指標の算出、また各自治体との比較等行ってきたところでございます。
　現在の総務省改訂モデルにつきましても３年前に切り替えをいたしまして、その目的に沿って進めて参りましたことにつきましては、公開等に若干の問題があると思っておりますが、一定の評価はいただけるものと考えております。現在のモデルになりましてから連結バランスシートを作成していない点につきましては、総務省から提供されますマークシートによる手作業での作成が大変膨大な事務量になったということや、連結対象の団体の決算書類を総務省方式の様式にあわせるといった作業が非常に煩雑であったというようなことにより、できるだけやりたいとは思ってはおりましたが断念していたというところでございます。議員ご紹介のクラウドコンピューティングによるシステムにつきましては、そういった活用をするシステムが簡単に財務書類の作成ができるという新システムがあるということを最近知りましたので、その導入につきましては早速検討しているところでございます。
中田清介）
　それぞれにお答え頂きました。大変こうした問題基盤となる問題でありまして、全ての市民の民さんがそのことに精通する必要はない。関係者がきちんとやってもらえればすむ問題であると思っておりますけど、現状の中での取組、問題点等もあるかとも思いますけれどもクラウドコンピューティングシステム、なかなか難しい言葉で私のなかなか理解できませんでしたけれども、関連するコンピューター群を一連のシステムと捉えて、汎用性を持たせて大変いろいろな面で活用できるということで、総務省の方もこうした新地方公会計制度をきちんとやっていく為にはクラウドコンピューティングシステムを導入してしっかりせよという研究会も持った、そういう発表もしてあると思います。今財政部長から言って頂きましたけれど、私が読みましたこの新地方公会計制度の動向等による発表では、各社が入力画面を非常にわかりやすく作っておるので、クラウドコンピューティングに繋いで、現場現場で伝票入力から相対的なフロー分析までできるようなシステムをやわっているので、私達の会社の成果はこうだと言うような発表までしております。今まで手作業で詰めておられました入力作業、それから全庁的に部門部門で異なる形式なりシステム開発そういったものを一つに捉えられる、そういったシステムが出来ておるということでございますのでそういった対応を早めにお願いをしたいと思います。
　続きまして財務諸表を活用した財政分析と隠れ負債問題と通告をいたしております。
隠れ負債などと申しあげますとちょっと物議を醸すような表現でございますけど、先程申し上げました３月に中筬議員の申された資産管理の問題、更新手当の問題そういった問題の事であると思っております。日経新聞の昨年の３月２８日の事（記事）でございますけれども、公共事業に隠れ負債問題というコラムが出ておりまして、更新手当という考え方と更新費用がどのようにこれから財政に影響を与えるか、こうした問題が隠れ負債の問題であるというような指摘のコラムがありました。社会資本整備と言うことになりますとどうしても耐用年数がありまして、私が一番最初に議会でも申し上げましたし、世情で取り上げられましたのは大都市の戦後の上下水道の整備の問題が、５０年たって時点で更新手当がままならないと言ったような報道が、約１０年前にあったと覚えております。地方公共団体にとりましても７０年代６０年代と続いた、日本社会の高揚期にある時のインフラ整備、そうしたものに対する更新手当の時期が地方公共団体においても炙り出されてくるぞと言うのが、日経新聞の隠れ負債問題という問題の指摘でありましたが、こうした問題がどういう手当でどういう処置を執っていくのかということが問題になると思っております。そうした中ではやり持続可能性に留意した、バランスある投資と更新ということが一番重要視されてくるだろうと思います。後で述べます水道の問題、そうでない橋梁、道路、それから各種施設の整備につきましても同じ問題が浮かび上がってきております。また合併による資産残高、急増に高山市は増えております、資産があるということはプラスの面もありますが、マイナスの面がこうした更新時にどう手当をするかという問題であると思っておりますので、これについても少し見解を伺いたいと思っております。（
　ア）として財務諸表を活用した分析の公表について先程申し上げました、資金繰り指標と償還能力こうしたものが一番求められております。そうした中では世代間負担比率でありますとか更新手当率、それからフローとストックを活用したいろいろな指標を提示することもできますので、こうしたものをもう一度わかりやすく市民に説明する手段として採用されてはいかがかということです。こうしたことにも今後努力をして頂きたいというのが思いです。
　平成２０年度新公会計基準に変更されたとき、財政の方で普通会計財務書類を活用した分析というような書類を頂いております。その中にもあります世代間負担比率、歳入対資産比率、受益者負担比率、地方債の償還可能年数、そうしたものも今後活用されて分析結果を市民に知らせる、説明されるおつもりがあるかどうかを聞いておきたいと思います。
　（イ）として社会資本老朽化への備えと「更新手当率」という考えと通告致しておりますけれども、この点は先程申し上げたとおりであります。手持ち現金（手持ち資金）で全てのものが大震災、大災害に遭ったときに更新しようと思ってもなかなか手当できるものではありません。計画的な起債、民間資本の活用、いろいろな施設の合築こうしたスケルトンインフラの整備というような手法を駆使して、なんとかそうした面をクリアーしていかなければならない状況ということになっておりますけれども、そういうことを考えますとここに書いております、３月議会で中筬議員がおっしゃった公共施設白書をきちんと発表してアセットマネジメントの考え方を市民に説明していく。こういう事が大事なんではないかと（思います）。ただアセットマネジメントの方法を設定する。（又、）こうしたライフサイクルコストの説明をする、この二つがあってわかりやすい説明になるのだと思います。隠れ負債問題などといいますと何か時限爆弾が埋め込まれておると言うように感じますけれども、耐用年数が過ぎたものついては手当をしなければならないという考え方からすれば、きちんとアセットマネジメントを行っておれば、そんなに恐れるものではない面もあるかと思います。そうした事に関する見解も伺っておきたいと思います。
　もう一点（エ）として「市長日経グローカル取材における「新税導入の是非も検討」の真意はとしております。文面もここに持っておりますけれども、アセットマネジメントの考え方といろいろな意味での緊急事態、そうしたものを想定された上でのお答えではなかったかと思いますけれども、新税導入の是非も検討して市民と一緒に考えていくとおっしゃっておりますので、その真意をお聞きしておきたいと思います。
寺境財務部長）
　ご質問にございました世代間負担比率それから資金繰り指標、償還能力等につきましても、指標につきましてはそれぞれの指標の説明は省略させて頂きますが、これらの財務諸表から得られますいろいろな指標の活用につきましては必要かつ有意義であると認識しているところでございます。これまでは総務省の標準的な様式に基づいて公表して参りましたが、今後はそうした分析指標の公表についても検討して参りたいと考えているところでございます。それから固定資産の更新手当率につきましては、先程申されましたように減価償却累計額に対して歳計現金や基金などの手元資金によりどれだけ内部留保がされているかが表される指標でございまして、平成２２年度では１１．８％と低い水準になっております。少し弁解がましいことですがその理由等を少し説明させて頂きますが、公共施設の老朽化に伴って今後改築費用の増加が見込まれる中にあって、経過年数に応じたいわゆる減価償却累計額に相当する蓄えが必要となることは言うまでもございません。ただこれまではこうした考え方が重視をされていなかったと言うことでございます。その理由といたしましては、地方公共団体においては地方債により資金を賄うという中で、後年度にその地方債に対する交付税算入がなされるといった事業費補正といったこともございました。それから老朽化した施設の改築にあたりましては、その時点で国や県の補助金が交付されるといったことから、民間企業のような蓄積がなされなかったということは事実でございます。更新手当率も全国的に低くなっていることは考えられます。ただこういったことを考慮する中で、資産の更新といった中で先程申されました普段は見えない部分を明らかにしていくことは大変必要ではないかと思っております。そういう意味で公共施設白書とアセットマネジメントにつきましては、やはり長期的な展望に立った施設運営とその長寿命化を図るといった意味でも、大変重要であると認識致しておりますので、今後研究して参りたいと考えております。
國島市長）
　市が管理をしなければならない公共施設というのは施設的に言えば数百ありますし、橋でいえば９００橋を越えておりますし、道路でいえば１８００キロを越えています。そういう様な施設を更新管理、新たに新設というようなことが必要となってくれば、当然アセットマネジメントというものが必要だと私も感じています。これを実際に実施していくということになれば、ある時には膨大な金額が求められるということも考えられます。その場合に起債というようなことも考えられますが、現状私どもが負担できる内容をその部分で負担していくという考えを用いるとすれば、アメリカで広く行われているような期限付きで目的を持った目的税といったものの新設といたものも考えに入れていく必要があるのではないかと。そういうような可能性も含めて、私はこれからそれを提案して議論に入っていくことも必要な場面が出てくるのではないか、というようなことをお話をさせて頂きました。前後の文章がカットされていますのでその部分しか出ておりませんけれども、３．１１を経験したそれぞれの施設に於いてはそういう可能性も消し去れない。そうすれば当然その議論も市民の皆様に提案していく必要性も生まれてくることを想定したという発言でした。
中田清介）
　インタビュ－というのは都合の良いところだけを切り取られますので、発表されるときはセンセ－ショナルな所だけ発表される恐れは十分にあります。そうしたことも織り込み済みの質問でございますのでお許しを願いたいと思いますけれども、ただし今のこうした新地方公会計制度の推進といった中にあっては、そうした費用を平準化するための後年度負担にあたっても平準化するような努力を求められているのだと思います。
　それは何かというと先程ざくっとした更新手当の更新手当率といった話も寺家部長の方からして頂きましたが、１１．８％というようなお話を頂きましたが、ま、そういうものなんですね。全部を賄うことはできない。だからアセットマネジメントでその更新手当に必要な財源がいくらになるのか、もう少し資産取得時から追っていって現在の取得価格に直すといくらか、というような分析をするべきだという様な事も書かれておりますので、そうしたことに留意をしながら後年度に大きな負担にならないように、財政的にも新税導入までいって頂かなくても、いける様な方策を考えて見よということではないかと思います。先程申し上げました、起債に頼る額を適正規模に押さえること、それからスケルトンインフラというような言葉もありますけれども、高山市が今進めております支所の合築、こういうな考え方で将来負担を軽減していく。それとＰＰＰですね、民間資本を活用した社会資本整備が可能ではないかと、もう少し探るべきでないかという議論もありますので、そうしたことにご留意頂きながら今後の隠れ債務問題に対応していった頂きたいと思います。
　次ぎに一般会計、それから特別会計そうしたものについては今のような考え方通用するのですが、企業会計であります水道事業会計につきましては資金調達の道が限られております。損益勘定留保資金並びに起債にたよる借入資本金というような起債による資本調達の道しか、今（方法が）狭められておりますので、そうした段階の資産更新の（際には）どのような道があるのかというようなこと、そしてもう少しそうしたものに対して費用を減らすと、分子と分母を減らすというようなことでいろいろな指標を健全化させるという手法がないのか、というようなことが少し気になっておりますので、改めてそのことについて質問させて頂きます。
　水道整備５カ年計画と今後の施設整備の考え損益勘定留保資金と計画的投資についてを（ア）として上げております。
　平成２２年３月に発表されました水道事業５カ年計画も読ませて頂いております。もう一つ高山市水道ビジョンにつきましても一応目を通させて頂いております。これからの安全安心な水需要に対する対応ということをそれぞれ書かれております。平成２２年３月に作られました水道事業５カ年計画を見まして、前期の５カ年計画の段を見させて頂いております。進捗率、５カ年計画の前期の進捗率が確か３０数％、３５～６％の慎進捗率で（あったと）、（平成）１９．２０年度の投資が控えられた。その原因は国の繰り上げ償還が認められた事によるしわ寄せが、投資計画に現れていると見させて頂いております。起債償還と更新計画（建設改良投資額）をグラフ化してみましても明らかにこの時点では起債償還を優先された資金運用をされている事が見て取れました。そういう中では前期に計画されていた事業計画が、後期計画の中に入っているんではないかと思っています。先程の１７年から２１年までの進捗率（は）大変そういった意味では、水道事業整備そのものにつきましては新５カ年計画に持ち越していると考えています。　水道事業ビジョンは平成２６年を中間年として、後５年の計画で組み立てられています。その骨子としましては、今後人口減少に伴う中では水道事業における収益率（は）大変下がっていくだろう。そういったことが予想されています。特にこの１３ページ１４ページを見ますと、総合計画における人口推計を例に挙げられまして、平成２６年度９万５千人、一日の必要給水量５万２００立米、平成４１年の推計人口９万３５００人、一日に必要な給水量４万８千９００立米というような記載がございますけれども、平成２２年（末）２３年に入るところで人口は９万４千を割っております。９万３８００内外の数字がいわれておりますので、今後そうした収益率は計画時に予想された数値よりはもっともっと下がっていくと見させて頂いております。
　そうした中で大変沢山の事業を盛り込まれておられます。前期の積み残しもあるでしょうけれども、ちょっと読み上げますが、水道ビジョンに掲げられた重点目標、水質基準強化への対応、水質監視施設の整備、良質で豊富な水源の有効利用、水質基準強化への対応、水質監視段階の強化、施設の統廃合、水需要量に対応した給水区域の設定、水圧不足の解消、施設更新計画と改良、施設統合による管理の軽減、情報管理値システムの整備、水道事業の一元化、等々であります。これは全て２重丸を付けられました重点目標であります。こうしたものを水道ビジョンの中で逐次更新をしながら安全で安心な水の提供と、効率的な経営ということを目標とされております。
　こうしたことが前提となりますには安定した投資環境を維持していく、過度に起債に頼った資金計画を作らない、そういった方向性を今後も堅持して頂くことではないかと思っております。そういったことも少し考えまして企業会計における社会資本老朽化対策はと質問しておりますけど、これも先程申し上げたことと一緒でありますが、水道事業会計におきましては損益勘定留保資金と減価償却、こうしたものは大きな収益性を補完する資金の捻出処でありまして、起債と共に両建てで良質な経営環境を守っていくということですけれども、後期の５カ年計画を見ましても起債額非常に低く抑えて頂いております。建設改良資金の積み立て、減債基金の積み立てで約１５億の内部留保を積み立てられておりますので、この点は少し安心しておられますけど、実は３８ページここにも出ておりますけど現状分析と課題の抽出というところで、耐用年数が過ぎた管路の延長と管路総延長の比較が出ておりますけど、管路総延長はそんなに変わりません。耐用年巣が過ぎる管路の延長は平成２５年から増えて参ります。今後時の経過と共に２５年以降に大きな負担となって現れる。これが高山市における隠れ負債問題の一つの大きな問題であると思っています。これに対応していただけるにはどのようなお考えがあるのか聞かせて頂きたいと思います。
　（ウ）として水道ＧＩＳによる今後の施設整備とクラウド化について、先程申し上げましたアセットマネジメントにつきましてはＧＩＳ手法が大変有効であると聞いております。（電子）地図情報に管路の様子や配水施設の情報など全てを網羅をして、アセットマネジメントの役立てていく、例えば本町２丁目地内の水道管の初期投資はいくらで、何年何月に敷設替えをして（次の）更新時期はいつであるというようなこと、それから給水先の要件など、そうしたものを情報としてのせれば非常に大きな効果が現れる。このようなものをクラウドコンピュウティングに繋げればこれは又大きな効果があるといわれております。水道ＧＩＳによる今後の施設整備の考え方とクラウド化についてお考えを伺いたいと思います。
（エ）として簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化についてと通告しております。簡易水道はご承知のように多くの水源を持つ難しい管理区分でありまして、こうしたものを集中管理をするということは、テレメーター回線で現在は支所の中で支所に情報を集めておりますけれども、指定管理者制度導入の経緯からしますと、上野で集中管理するような施設整備投資を行うといったことが条件になっていた風に覚えております。こうした分散した多くの水源を管理する方法としてもクラウドの手法で管理できるということも聞いております。また、その実証実験を朝日（村）町でやられていると聞いておりますけどこうしたことの現状と対応にについてもお聞きしておきたいと思います。
村上水道環境部長）
　一つ目の水道事業整備５か年計画と今後の施設整備の考え方、損益勘定留保資金と計画的投資についてお答えさせて頂きます。
　平成１７年に策定致しました高山市第７次総合計画および平成２１年度に策定致しました高山市水道ビジョンに定める計画に基づく実施施策として、高山市水道事業整備５カ年計画を定めております。今後耐用年数が到来する管路等が増加するため、基幹管路等の重要なケースを想定した計画的な整備を実施するために、健全財政を維持することが重要と考えております。
　水道事業整備５カ年計画におきましては、平成２２年度から２６年度における管路等の耐震化や老朽管の更新等の整備計画を策定しておりますが、財政面では企業債の借り入れを抑制しつつ、必要な設備投資は積極的に行う計画としております。なお資金につきましては企業債の他現金の支出を伴わない減価償却費等の損益勘定留保資金や建設改良積立金等を補填財源とすることとしております。いずれにしましても長期的視点に立ち、収益とのバランスのとれた施設整備が重要であると考えております。
　続きまして（イ）の企業会計における社会資本老朽化対策についてお答えさせて頂きます。水道事業における社会資本老朽化対策としては、今後も老朽化した配水池や管渠の更新、耐震化を中心に実施していきたいと思います。水道事業会計におきましては企業債の借り入れ抑制や、高利なものの繰り上げ償還等により企業債残高も順調に少なくなってきております。しかしながら人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少から水道事業収益の増加は今後望めないと予想されるため、老朽施設の更新等にあたっては、今後長期的な健全財政を維持しつつ計画的に更新していく事が重要であると考えております。今後簡易水道との統合など企業会計全体を見据えるなかで、財務諸表等も活用した財政分析も行い市民の皆様のわかりやすい説明に努めていきたいと思っております。
　それから（ウ）の水道ＧＩＳによる今後の施設整備とクラウド化についてでございます。管路の老朽化対策、耐震化等の整備計画を策定する中で、管種や管経、延長等が比較的に検証できるＧＩＳ活用は有効なものと考えております。ＧＩＳを活用することにより配管等の敷設位置の把握がが容易にできるため、突発事項等の早急な対応も可能となります。又断水区域の特定もでき道路掘削などによる水道管の破損防止等に繋がるなど、多岐にわたって活用ができるものと考えております。クラウドシステムと併せて、導入効果や維持管理費等を含めさらなる検討をしていきたいと思っております。
　最後に（エ）でございますけれども、簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化についてでございます。現在の高山及び国府地域の水道施設は、揚水ポンプや薬品注入施設の一部に遠隔操作が可能なシステムを使用していますが、他の地域の施設ではこれらの操作ができず配水池の推移や流量などを監視するだけのシステムとなっております。水道施設の管理が広範囲となるため今後は集中的な管理方法を採用していく中で、遠隔操作が必要な施設と監視のみで対応する施設の区分を明確にし、クラウドシステムの導入も含め研究を進めて参りたいと考えております。議員申されました指定管理の皆様の自主的な事業として、朝日地区の水道施設について一部クラウドシステムの実験実証をしております。それを見させて頂いて参考にしながら今後研究していきたいと考えております。
中田清介）
　大変時間がございません。今後簡水の統合という費用の増加、それに加えて人口の減少による収益の低下。この二つながらをあわせながら健全財政を維持して頂けるその決意を聞かせて頂いたと思っております。
　これからも計画的な施設更新の方針で着実な更新をお願いしていきたいと思います。これで私の質問を終わります。