平成２４年９月議会清介の一般質問
	私的な反訳による速報です。詳細は議事録にてご確認下さい。わかりにくい表現等には括弧を付けて補っております。平成２４年９月１９日登壇

通告内容

１．公務員として、役所の仕事への取り組み方・その姿勢について
　（１）市営住宅の不適切な事務に係る職員の処分について
　　　①基金の管理は担当課に委ねるも、年度末のチェックは誰がどの様な手順で行うことに
　　　　　なっているのか
　　　②公金の支出にはその都度伝票が必要と思うが基金の出納にはそうした手順は省かれ
　　　　　るのか
　　　③個別の敷金台帳で管理していたが、集計表などは作成していなかったとされているが
　　　　　それで年度末の基金の運用状況等の報告が出来るとは思えないが
　　　④入退去事務に於いて敷金を紛失した事案について
　　　　・支出伝票に記載した金額は元々根拠のないものだったのか
　　　　・担当者は会計規則上の要件を満たす立場にあったのか
　　　　・人事異動引き継ぎの時のチェックはどうであったのか
　　　⑤高山市の懲罰規定による紛失と認定されているが、誰がどのような判断で決定された
　　　　　のか
　　　⑥公務員が公金に手を付ければ行政処分と共に刑事告発をすることとなっているが、
　　　　　今回の件での警察への通報はどのような意味合いを持つのか
　（２）平成２３年度決算監査委員指摘事項、「緑の基金の運用の取扱」について
　　　①指摘されている内容では、基金の年度末報告は虚偽の報告だったということなのか
　　　②現預金の支出が資産計上とリンクしなくても年度末報告が出来るということなのか
　　　③誰が出納を管理し、緑の基金条例第３条に位置づけた財産を管理することになって
　　　　　いるのか
　　　④条例に定めるところをどう解釈すれば今回のような対応が出来るのか
　　　⑤コンプライアンスの問題と会計処理のずさんさについて担
　　　　　当課は今後どう対応されるのか
２．今後の行財政運営の課題について
　（１）平成２３年度決算統計から、合併の交付税特例終了後の課題について
　　　①合併後の８年間の基準財政需要額と標準財政規模の推移、並びに交付税の動向を
　　　　　どう受け止めるか。経常収支比率の改善も危うい綱渡りなのか
　　　②基準財政需要額減少の中での臨時財政対策債の交付税算入の意味するところは
　　　③８年間で増加傾向にある地方交付税だが、一本算定となれば大きな足かせとならない
　　　　　か
　　　④義務的経費の抑制が難しい中で、必要な政策経費を確保する為には何が必要なのか
　　　⑤特に投資的経費の確保と持続ある成長は大きな課題ではないか
　（２）そうした中で中長期の経済活性化策に議会の政策提言をどう受け止めているのか
　　　①ＧＩＳの導入でアセットマネジメントを戦略的に活用することも必要と考える。基盤整備
　　　　　部・水道部は次期予算での対応や八次総での対応等具体的な検討に入っているのか
　　　②産業経済政策の総合的管理については昨年度提言したところだが、基盤整備部門に
　　　　　おける企画調整機能の強化も必要と考えるが

質疑応答全文

中田清介）
　今回大きく二つの問題を取り上げております。先程の水門議員の質問の中にも株式会社高山市というような表現もございました。これが何を意味するところかよくよく最近考えるところでありますけれど、今回の市営住宅の不適切な事務に関する職員の処分について、こうしたもの。また監査委員の指摘事項の中、読ませて頂いきましても職員の皆様（の）我が仕事に対する取組方それからその姿勢について、非常に考えるところがあります。又、基盤整備委員会などの答弁を聞いていましてもどうしても腑に落ちない点（がある）。それは何かというと会計処理のまずさ（ではないか）。本来役所にあるべき会計処理の流れ（は）、どういった流れで進んでいるのか。定められているとおりに処理されておれば不祥事は起きない。これは監査（の視点）の鉄則であります。そうしたことに対しても少しお伺いをしたいと思っています。また、もう一点今後の行財政運営についてという点につきましては、民間企業では９ヶ月決算というものを重視します。一年間の3四半期が終了した時点で、その年度の目標値や到達度これから後の第４四半期に於いてどのような取組が必要であるか、そして来期に向けてはどのような取組が我々には必要なんだといったことを確認する為にも、そうした事が行われております。
　今回は合併の交付税の特例処置がきれる７年と半年、丁度（合併特例期間）高山市の第３四半期が終わるそういう時期と認識しております。（特例期間の）８年度がもう終わる、残り２年半の中でどのように合併（特例）後の行財政運営を整えていくのか、丁度良い機会であります。少しこれまでの財政指標の経年比較、現状における問題点これから考えるべき我々の取組姿勢について少しお伺いをしていきたいと思っております。
　最初に公務員として役所の仕事へのとり組み方その姿勢についてと通告をいたしております。（１）として市営住宅の不適切な事務に係る職員の処分について、それを伺っていきたいと思います。先日これが発表されまして基盤整備委員会の場で、こうしたことの説明がされております。傍聴させて頂きましたけれども、普通の感覚ではなぜこんなことが起きるんだと。役所の金の支出については支出に対する対応する科目が必ず出て参ります。振り替え伝票で言えば現預金の支出が片方に立てば、（例えば）資産の減少・資産の増加といったものが必ず事業会計の振替伝票には立ってくる。そういったことの基本がなされずに基金の運営だということで本当にそんなことがあったのかと、耳を疑うばかりの報告だと、私は思っております。現在高山市に３２の基金（が）一般会計（にあり）、特別会計に６（合わせて）３８の基金の積み立てがあります。そうした管理、全てがそんなふうに行ってはおられないと思っておりますけれども、なぜこの基金の会計だけがこんな事が起こったのか問題ではないかと思っております。①として基金の管理は担当課へ委ねるも、年度末のチェックは誰がどのような手順で行うことになっているのか。と述べておりますが、これは当たり前のことでありまして、今の市営住宅に係る敷金管理につきましては、担当課に委ねられているというような説明を受けています。それでも年度末のチェックをしながら基金残高に対する報告は毎年行われていなければならない。そういうことになっているんではないかと思っております。この担当（担任事務）は誰がどのようなチェックをされているのか、担当部課の中でどのような体制になっているのか伺っておきます。
栃原基盤整備部長）
　市営住宅敷金基金についてお答えをさせていただきます。市営住宅敷金基金の出納の事務は、会計管理者の方から都市整備課長に委任がされております。毎月の敷金基金の入出金状況一覧表と基金の通帳により課長が確認をしております。年度末におきましては確認された各月の入出金の状況を入出金状況一覧表をもとに確認を行っています。以前は担当者が一覧表を作成し、課長が確認をしていましたが現在はリーダーと複数で確認をしています。
中田清介）
　今おっしゃった様な内容で本来の意味の確認が出来ていれば、年度をまたいで不明な金が出てくるというようなことは考えられないのではないか。これは通帳残高だけを信じてそれをチェックするのではなくて、支出の対象たる内容を月ごとの例月の支出の中でなぜ確認が出来なかったのか。そういうところに問題点が存在するのではないか。会計規則等を読んでみましても理由のない金は支出が出来ないことになっています。そうしたものの結果がきちんとなされておったのか、それは疑問の残るところでありまして、通帳残高だけをチェックしてそれで通してしまったのでは、支出の中身がチェックされていない。そういうことになるのではないかと思っております。
②公金の支出にはその都度伝票が必要と思うが基金の出納にはそうした手順は省かれるのかと通告をしております。会計規則等には支出命令書云々というようなお金の流に関する伝票のチェック、一連の手続きそうしたものを述べておりますけれど、この基金については担当者一人でこうしたものが操作をできたと。そういう環境にあったのかをお聞きしておきたいと思います。
栃原基盤整備部長）
　敷金基金の出金事務におきましては、いわゆる伝票処理ではなく決定書による決済で処理をしております。本来は伝票での処理が望ましいため、今後は所用の規則を定めて伝票で処理することとしたいというふうに考えております。
中田清介）
　決定書でありましても途中のチェックを効かせるための一連の経過処置であると思っております。そこには何のためにどういったお金が必要であるのかを決済していく、そういうものが今言われた決裁書ではないかというふうに思っています。その流のことについてはきちんと確認をされて決定し、担当者にその支出を命令されたのか。そういうところに疑問の残るところです。
　本来基盤整備委員会のご答弁では、通帳から支出するための（為に）公印を使用していた。公印を押したもので決済をしていたということになりますので、そうしたチェックについてもどなたが公印を押す為の決裁書をきちんとチェックをしなかったのかというところが問われる管理ではなかったのかと、結局は□□□判といわれるような中身をチェックしないでも済むような決済方法を採っていたという、そういう疑念を持たせるような今のご答弁であるとという様に私は思っています。本来そういうことがあってはならないことが（起きていた）。じゃあ月ごとの決済、それからよくお聞きをしてみればもう３年間という決算の期間を過ぎてから、そういうものが見つかったという事になりますと、その間何が行われていたのか非常に疑念が生まれる、そうした疑念を生じさせないために会計規則もある、服務規程もあるというふうに認識しております。③として個別の敷金台帳で管理していたが、集計表などは作成していなかったとされているが、それで年度末の基金の運用状況等の報告が出来るとは思えないがと（通告していますが）、これは（先に傍聴した）基盤整備委員会でのご答弁を聞いておっての感想でございます。今①のところでそうではなかったんだとということをお聞きしましたが、まあある程度そういったことが答弁で出てくるようでは管理者の立場としての気分もゆるんでおると感じさせる答弁内容であったと思っています。もう少しこのことにつきましては、非常に市民の皆さんの感想を聞きましても本当にそんなことが出来るのかと、そういう意見を多く聞いております。
　もう少しお聞きします。④入退去事務に於いて敷金を紛失した事案について、というのもが報告をされております。このこと私ども非常に疑念が生じるところであります。まず第一点通帳を用いて管理をしていたということになりますと、通帳から（現金を引き出すための）出金伝票（を）金融機関に提出する訳ですけど、その伝票に記載した金額は元々根拠のないものだったのか、何か根拠があって、例えば１２万円という金額を担当者は記入をして引き出していた。（本来の正しい金額との）その差額が不明であるというような内容でありましたけど、この調査した内容でもありましたけど引き出した金額には根拠があったのかなかったのか、それをお聞きをしておきたい。
栃原基盤整備部長）
　誤って出金した金額でありますが、これは担当者の錯誤によるもので何らかの算定根拠に基づいた金額ではありません。
中田清介）
　錯誤によって記入された金額がそれでとおる内容なのでしょうか。錯誤２回も３回もそういったことが通るのか。何かの根拠があって私はその金額を記入したのではないかと、私は善意に解釈するのですが全くそういうことがないのか、そこが不思議でならない。例えば敷金管理ですから敷金による修繕等の金額も合わせて考えた中で、そうしたものの金額を誤って記入したといわれるのならまだ分かる。錯誤によって全てそれを引き出しその間違った金額がそのまま放置されていたことは、普通考えられるのか、この点については誠に申し訳ないんですがそんな言い訳が通るのかということで私は非常に疑問に思っています。もう一点その担当者は会計規則上の要件を満たす立場にあったのかと、現金取り扱い員等の会計規則に定められた委任を受けた立場にあったのか、これをお聞きをしておきたいと思います。
栃原基盤整備部長）
　繰り返しになりますが、錯誤だというふうで見ております。次ぎの質問でございますが地方自治法の規定に基づきまして会計管理者の権限に属する事務の内、市営住宅敷金の現金等の出納及び保管については都市整備課長に委任されております。その為敷金の入出金事務は、都市整備課長の決裁処分に基づきまして都市整備課職員である担当者が処理をしておったところでございます。
中田清介）
そういうことになれば、職員の服務規程というものもありいろいろな意味でそうした事案にもさわってくるのではないかと感じています。会計規則上のいろいろな規定、職員の服務規定上の問題、こういったことが非常に管理者たる立場の、市の組織上の問題というところにもにも及んでくるのではないかと思います。
⑤ 高山市の懲罰規定による紛失と認定されているが、誰がどのような判断で決定されたのかと（通告で）言っています。高山市の懲罰規定の中に公金にまつわる事例として幾つか掲げています。横領、窃取、それから紛失、何項目にもわたってそうした規定がされています。まず懲罰規定による懲罰が決定される部署はどこにあって、どなたがそれを決定されたのか、その紛失と決定された根拠は何なのかお聞きをしておきたいと思います。
桜枝企画管理部長）
懲罰を決定するにあたりましては、懲罰委員会を開催致しましてそこで審議をいたします。懲罰委員会を所管しておりますのは企画管理部の総務課でございます。今回の紛失の事案につきましては、この事案の担当者から何度もヒアリングを行ったところでございます。最終的には懲罰委員会もヒアリングを行ったところでございますが、一貫して私的な流用については明確に否定をしておりまして、公金に関わる処分といたしましては、議員今ご紹介のように幾つか区分がございますけれども、その中の紛失を適用し、市長に審議内容を報告し処分を決定したところでございます。
中田清介）　
　まあこうした事案に対する質問もやりにくいですけど、答えられる方も大変だと思いますけれど、厳然たる事実は一つであります。３年間にわたって公金が不明になっておったという、そういう事実であります。こうした事例にどのように対応するかということにつきましては、ネット上でも多くの事例が報告されておりまして、私もそうした事例覗かせて頂いております。全国で膨大な数の不祥事報告されておりますけど、例えそれが１０万（円）、２０万（円）単位であって、それが担当者から公会計へ戻された事態でありましても、毅然として告訴告発といった行動を取られるところ、それから調査委員会を立ち上げて行政内部の調査を時系列で詳しく報告されるところ、１００条委員会等を設置して議会がその解明にあたるところ、いろいろな事例大変（沢山）ございました。今回の事案につきましては３年間にわたって不明であったというのは、紛失事件として事件として取り扱ってもいい、そういう事例でなかったかと思います。担当者から紛失だというような届け出もされていない。懲罰委員会がそれを紛失と認め処分を決定したと。それでは（基盤整備）委員会でも報告されましたように、警察への通報はどのような意味を持っているのか。非常にこの点が気になるところであります。良くネット上でも言われております、公務員が公金に手を付ければ、行政処分及び刑事告発セットで処分をされると、そういう内容であるとネット上でも言われております。今回の警察への通報はどのような意味合いを持つのかということについてお聞きをしておきたいと思います。
桜枝企画管理部長）
　今ほども申し上げましたように、関係職員私的な流用については明確に否定をする中で議員お話のような告発というような手続きは行いませんでした。しかしながら公金がなくなるというこの事案の重大性に鑑みまして、事前の警察さんの方へは報告すべきだろうということでご報告し、今回の処分に至ったところでございます。
その報告を警察さんの方でどのように受け止められたかという事につきましては、そちらの方のご判断だとは思っておりますが、その後高山警察さんの方から関係職員から事情をお聞きしたいというお話がございましたので、関係職員は地方公務員法による供述許可を取りまして出向きまして事情を説明したところでございます。
中田清介）
　私がこの事案につきまして、委員会を傍聴する中で感じましたことを、いろいろお聞き致しました。経過中の事案でございますので、これ以上私が個別に突っ込むことは差し控えますけれど、一つ疑念に思うことは、こうした公金を支出する関係において、伝票がそろってないというか記録が残ってないということまで委員会の中で報告された。これは非常に管理責任が問われることではないかというふうに思います。これはその時に不明な現金・預金のあり方というものが分かった時点で、なぜこういった事が起こったのかという追跡が出来ない（ということで）、普通公会計の中ではあり得ないことだと思っていますので、この点につきましては担当課、また会計責任者も含めた行政のあり方、職務に対する気概といったようなもの（を）もう一度見直して頂く必要があるのではないか、ということだけ今回は指摘させて頂きたいと思います。
（２）番目として平成２３年度監査委員指摘事項「緑の基金の運用の取り扱い」についてと通告をいたしております。これはまあ皆様ご承知のように監査委員報告書の中に、今決算の中で報告をされている事例の一つであります。緑の基金の運用について、これも監査委員の皆さんの指摘事項で、本当にこんな事が良いのかというような疑問を持った事例であります。指摘されている内容では基金の年度末報告は虚偽の報告だったということなのかと述べておりますが、これはあり得ないことでありまして、条例の組み立て方も見てみましたけれど１条では基金のあり方、３条ではそれに伴う財産のあり方、別表を使って説明しておる。そういうような内容の中で、本当に年度末の基金のあり方の報告は担当課からきちんとなされておるのか。そうした内容を指摘されるという中にあっては、監査委員の皆様にもきちんとした報告をして説明をしておるのか。非常に私は疑問を持っている。２番目の現預金の支出が資産計上とリンクしなくても年度末報告が出来るかというようなことも言っておりますけれども、まずこうした報告がなされておる中ではどのような内容の事案であるのか担当課からお話を伺っておきたいと思います。
栃原基盤整備部長）
　平成２３年度に緑地保全のため里山であります山林を購入しましたが、基金から直接山林を購入したわけではなく、基金をその財源としまして一般会計に充当をいたしまして、一般会計の行政財産これは土木費の景観保全総務費ですが、この行政財産として購入をしております。尚購入しました山林につきましては、決算書の行政財産として計上をしておるところでございます。購入しました土地を基金の不動産に計上していないことについては、今回監査委員さんからご指摘を受けましたことを踏まえまして、緑の基金への計上や緑の基金の管理につきまして検討して参りたいと考えております。
中田清介）
　今説明された内容で私が通告しております②、③、⑤というようなところは、会計処理上では問題ないと。別の一般会計へ繰り出す中できちんと財産管理しておるということのようであります。それでいいのかなと確認はしておきたいと思いますが、ただ一点「高山市緑の基金条例」ここに持っておりますけど、先程も申し上げましたように第３条が「基金に属するところの財産は」というところの解釈が、担当課と監査委員の皆さんとでは取り方が（解釈が）少し違うんじゃないかと思っています。別表で緑地とはと揚げている以上、監査委員の皆さんの指摘では、購入した土地はいったん会計処理の手間をかけても緑の基金条例の別表にも乗せた方が良いのではないかと（述べておられると）私は思って考えておりますけど、そうしたことがこの条例から読み解くには非常に複雑な説明で、会計処理上の伝票を二つも三つもくぐって土地を購入したと。そちらの方ではきちんと説明はつくのだということをいわれましても、緑の基金条例の中の第３条の位置づけからすると、じゃあなぜここに報告しないんだとというような指摘になるんだと思います。この条例の作り込み方（と）会計原則上の原則をいわれる監査委員の皆さん。そのどちらの立場も分かる訳でありまして、こうした事案が出てきた（事を）契機として少しその辺のところは整理をされた方が良いんではないかなと感じております。別表というもののあり方、財産管理（については）基金から移った先の財産のあり方、どこかで購入したときには説明もされた方が良いんではないかと（思います）。勿論予算決算の時にはどこからの財源充当でこれが購入され財産となったとか説明されてはおりますけど、この緑の基金条例そのものだけを見ておりますとそうした問題点が、今回監査委員さんの指摘で浮かび上がってきたということを感じておりますので、そのことだけを指摘させて頂きましてその対応の方は今後の行政の対応を待って、又どこかで質問をさせて頂きたいと思っています。

　２、として先程も申し上げました。今後の行財政運営の課題についてとと述べております。先程水門議員の質問の中で、単年度のバランスシートによる財政分析について〃だったのかということを質問されご答弁を承ったところであります。大変単年度決算の財務内容につきましては、県下でも非常に優秀な成績　といいますか、良好に推移をしているということが伺えます。ただし私先程も申し上げました合併の特例期間後２年で集結する。今の財務内容がどのような内容（原因）で良好に推移しているのか、ということを経年比較してみますと一つの問題点が浮かび上がってくる。それは合併算定替え部分の交付税処置によって高山市の基準財政需要額が見かけ上アップしておる。そのことが一つの問題点でもあり、現状においてはプラスの要素を沢山持っておりますけど、算定替え切れた部分につきましては５年間の経過処置がございますけど、それを踏まえて一本算定に移っていくこれを考えた場合非常にマイナスの面も出てくるのではないかと考えております。
合併後８年間の基準財政需要額と標準財政規模の推移、並びに交付税の動向をどう受け止めるかということを申し上げておりますけど、基準財政需要額そのものはわずかな数値でありますけど８年間にわたって低下を続けております。これは政府の基準財政需要額削りの政策の一環として伺えるということも言われておりますけど、高山市はそれにも従わず基準財政需要額が標準財政規模と連動して他都市の様に困った状況になっていないという現象があります。（高山市の）交付税が、地域の事情を勘案する地域査定の部分で（が作用して）増嵩してきている。高山市の場合は交付税の部分が基準財政需要額が減っていっても増えていっているという状況があります。これは何を意味するかと普通そこまで行きますと自分たちの財政　政策経費に当たる部分交付税に頼る部分が多いんですけど、算定替えの部分が非常に大きくなることによって、７年後には今の状況でも約１／３の交付税が縮減するという状況を出現させるということを意味しております。高山市の財政規模からいいまして交付税約９０億円台に減るということは、大変大きな問題を抱えております。そうしたことの内容についてどの様の受け止めておられるのかお聞きしておきたいと思いますし、経常収支比率の改善も危うい綱渡りなのかと述べておりますけど、これも同じ事ですね。算定替え部分の交付税に助けられて経常収支比率も改善されて、非常によい状況にあるという事になっておりますけど、そのことについても見解を伺っておきたいと思います。
寺境財務部長）
　基準財政需要額につきましては、今ほども議員申されました様に減少傾向にございます。一方で市税も落ち込んできておりまして、基準財政収入額も減少傾向にあるという中で、財源調整機能としての地方交付税が増加傾向にあるということもございます。これと連動致します標準財政規模は、標準的な一般財源ということでございまして、その年によって増減はございますけど先程言いましたように、交付税によって調整されて最近は３１０億円から３１５億円で推移をしているという状況でございます。合併後の合併特例算定につきましては又ご説明したいと思いますが、まず交付税が増えているという状況を補足説明させて頂きますが、国におきましては全国的な流の中で、これまで頑張る地方応援プログラムであったり、いわゆる地方経済の活性化の為の経費を基準財政需要額に参入をして参りました。その中で高山市の場合は、人口とか経済の状況が勘案される中で積極的に経済対策をしてきたこととか、過疎対策にも力を入れて欲しいという国の方針にも従って、こういった自治体には重点的に配分されてきたと言うこともあってそうした流の中で多くの配分を受けてきたというところでございます。これに加えて先程申されました合併算定というものがございまして、今後（合併の）１０年後には段階的に落ちてゆくということでございます。その部分居着きましては懸念をしております。
経常収支比率につきましては、これまで市が行財政改革に取り組む中で良好な数値を保っておりますけれど、今ご指摘のように合併算定替えがなくなりますと地方交付税が減少するということになりますので、この経常収支比率の数値にも大きく影響してくるということは明らかでございます。今は良好であっても徐々に財政構造の硬直化を示唆する数値になってくるという可能性がありますので、これを危惧しているところでございます。
中田清介）
　地方再生対策枠というものが交付税算定の中にあるということで、高山市はそれなりに基準財政需要額が嵩上げをされているということで確認をさせて頂きましたけれど、基準財政需要額が政府の政策によって徐々に落とされていく、そういう中で高山市はそれほどの減額を見ておりませんけれども、それじゃあ臨時財政対策債の交付税算入１００％と見るといわれておりますが、そうした減少の中ではそうしたものも勘案すると真水の部分、政策経費に充てられるというものが少し懸念がされるのじゃないかなと思っています。このことについてはいかがでしょうか。
寺境財務部長）
　地方交付税の振り替えでございます臨時財政対策債につきましては、後年度その償還について全額を基準財政需要額に算入されるということになっております。ただこれまで他の要素では基準財政需要額が先程申し上げましたように頑張る地方応援プログラム他増えてきたのですが、この臨時財政対策債に算入される交付税の分が増えれば、逆にこれまで見てこれた基準財政需要額に入ります地方応援プログラムや、５年間の合併補正期間というのがございまして、その適用期間が終わって減っていくということで、相対的にはあんまり変わらないという状況ではございます。交付税算入の有利な起債を借りましてもその分どこかで減らされるような状態になりまして、交付財は実際には余り増えない状況です。そういった意味で財政の安定化のためには交付税に余り頼らない、経済の活性化による市税の確保とかそういったところが非常に重要ではないかと思っております。
中田清介）
　他都市で見られますように、合併特例債使わなくて良かったというところの内容が、このようなところに現れているのかなとという一面を持っているかと考えます。交付税の真水の部分どうやって確保しながらやっていくのかということが問題になりますけど、③番目として８年間で増加傾向にある地方交付税だが、一本算定となれば大きな足かせにならないかといっております。子宇蓮は先程申し上げました、特例加算部分が大きくなればなるほど、特例が終了後の影響が高山市の財政に大きく響いてくる。そういうことになると思いますがその辺のところの今後の傾向と現状どのような認識でおられるか、伺っておきたいと思います。
寺境財務部長）
　合併算定替えと一本算定の差額につきましては、合併当初の平成１７年度では約３８億円でございました。それがその後国の制度等によりまして、合併算定の方にシフトする形で配分がされたことによりまして、平成２３年度には約４７億円の差額となっております。それから今年度はまだ確定はしておりませんが、それがさらに増加をいたしまして５０億円を超えていく見込みということでございます。この差額は先程かｒ申されておみえになるように、特例期間終了後には段階的になくなっていくということから、当然財政運営はこれまで以上に厳しくなるというふうに認識をしております。ただ現在の交付税が大きいことは、今は特例であるということですから将来は減少するという　まあ足かせという表現は適当ではないのかなとみておりますが、交付税が減少した場合はその財源をどこへ求めるか、或いは現在特例で増加している部分を今使い切ってしまうような体質とならないような財政運営が必要なのではないかということで、今後もその辺を十分考慮していく必要があると考えています。
中田清介）
　今、ご説明頂いたような内容、現在までの行財政運営の中で理解はさせて頂いております。非常に大きな基金残高を残す　そこ意味がそこのところにあると思っておりますけど、今いって頂きました、それに変える財源をどこに求めていくのか、そうしたことも含めて④番として義務的経費が抑制が難しい中で、必要な政策経費確保するためには何が必要なのかというふうに述べておりますけど、大変義務的経費の中の扶助費の問題大きな比重を占めておりまして、高齢化社会の進展によって合併後非常に大きな急カーブで（を描いて）増えておる。政策経費の中でも他の義務的経費と肩を並べる位、もうそれを追い抜くくらいの勢いで増えておる。そういった中で必要な政策経費を確保するためには何が必要なのか、財源をどこへ求めていくのかということを今述べて頂きましたけど、その為には今までの方向とは違って、財政のパイをどうして増やしていったらいいのかと思いますけど、そのことについては産業を盛んにして税収を増やしていく、そのことしか私は対応する術がないのではないかと思っています。切りつめるところは切りつめても非常に大きな流の中で長期にわたる緊縮策で向かっていくしかない。そういう中では一番手っ取り早いのは産業政策をきちんと組み立てる中での税収のアップそういうことではないのかと思っておりますが見解を伺っておきたいと思います。
寺境財務部長）
　義務的経費につきましては今ほど申されましたように、人件費と公債費につきましてはは減少してきている中で、扶助費が高齢化社会の進展によって今後もまだまだ増加するという予測がされまして、抑制は厳しいと捉えております。将来的にはそうした点につきましても検討が必要なのではないかとも感じております。こういった中で今ほど申し上げられました市税等の収入をいかに確保していくかということも、今の段階では非常に難しく不透明な状況であるということで、一点としては合併特例期間中にできる限り多くの基金を積み立てておくと、それを将来に備えて内部留保しておくということが非常に重要ではないかということで現在その辺を進めております。当然先程おっしゃられましたように市税を安定的に確保するための経済対策、そういったものも合わせて実施をしていかなければ収入の確保は出来ていかないと考えております。
中田清介）
　いろいろな方策でそうした方向に進まなければならないと私も理解したつもりでありますし、今後の行財政運営の中で問題になってくるというふうに今おっしゃったのだと理解をしております。
　①番目として、特に投資的経費と持続ある発展が重要ではないかというふうに思っております。現状における投資的（は）経費決算規模の15％程度と理解をしております。合併前の投資的経費の按分が３０％を維持しておったということを申し上げることもございませんが、持続ある成長をしていくためには、投資的経費の確保とその方向性（が）大変重要な要素を持っているのではないかと思います。経済の状況厳しければ厳しいほどそうした業界に対する政策的な予算配分それをてこにしての予算配分大変重要な意味を持つものと思っております。今後高山市に残されまた大きな建設投資につきましては、皆様ご承知のように駅周関係の整備、ごみ焼却場の整備、火葬場の整備、この３つが大きなものと認識しておりますが、その他ではやはり建設から維持の時代へ移る。こうした中では役所がリードしていく経済政策の中では大きな要素として
は、投資的経費を安定的に配分できる財務対しつんというものが必要ではないかと思っております。
よく政策策財務というような言葉も聞きます。入るを図りて出るを制す、そればかりでなく出を制して入るを制す。そうしたことの重要性（が）算定替えの後非常に大きな意味を持ってくると思っています。この辺の感覚につきましてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。
寺境財務部長）
　投資的経費につきましては、市の経済波及を担わすうえでも大変重要であり今後も一定の確保が必要であると考えております。先ほど申されましたように、著大事業がこれから控えます中で、新たなインフラ整備を行うような投資的経費の確保というのは困難になってくるのではないかと考えております。従いまして今後その投資的経費の額を安定的に確保していくためにはどういった部分が必要かと考えますと、やはり既存ストックの予防保全といいますか、いわゆる長寿命化対策にシフトしていくことも重要であると考えております。単発的な投資的経費より最小限必要な投資的経費がどの程度今後必要なのかということもしっかり検討していくことも必要と考えております。そのためには今後あらゆる分野で長寿命化計画を策定をしてそれがどれくらいかかるかということを判定をしてゆいくことが重要であると考えています。
中田清介）
　今言っていただきましたしょうな内容、私もそのような認識をしております。そういう中で②といたしまして、そうした中で中長期の経済活性化策の中で議会の政策提言をどう受け止めているかと一応問いかけをさせていただいています。今後八次総（高山市第8次総合計画）計画される中あと2年ということで、合併算定替えと同時に八次総が始まるということで、今寺境部長がおっしゃっていただいたような内容での政策財務の考え方非常に重要になってくると考えております。そうした中で昨年度議会から提案されましたＧＩＳの導入によるアセットマネジメントの導入効果など、建設から維持の時代というところでは重要な位置を占めるものと思います。これを活用して整備することによって持続ある発展を図るという内容、昨年度も提案されました基盤整備委員会からくどく申された一番大事な観点でないかと思っております。私はこのことも戦略的に活用することが大事であると思っている一人であります。基盤整備部、水道部は次期予算での対応や八次総での対応等等具体的な検討に入っておられるのか、一番大切なことだと思っておりますが見解をうかがっておきたいと思います。
栃原基盤整備部長）
　基盤整備部といたしましては上下水道管また電柱等の専用物件の把握でありますとか、視閲管理に有効な手段であると考えております。今後は水道部とともに検討していく必要があると考えております。
村上水道部長）
　議会から政策提言をいただいております水道管のＧＩＳ導入につきましては、水道部といたしましては管路の維持管理や老朽化対策耐震化等の整備計画を策定するうえで有効なシステムであるということを認識しております。ＧＩＳの導入につきましては市全体の情報化計画に位置付けるとともに導入する場合に必要と思われる機能やシステムの使いやすさ費用対効果などを考慮し検討を行っているところでございます。
中田清介）
　お答えいただきました。大変重要な点であります今後行政内部で横の連携を密にとっていただきまして、なんといっても中期財政計画財政部で作るばかりでなく、原価と一緒になって今後の政策財務でありますから一番必要と思われるアウトプットの部分どのように整えて市全体を整えるそして市全体の活性化を図るか大きな観点の一つであると思います。こうした点大いに議論を喚起していただきたいと思います。
　最後に産業経済政策の総合的管理については昨年度提言したところだが基盤整備部門における企画調整能力の強化も必要と考えるがというふうに言っております。これは今申し上げました。産業経済部門というのは役所だけで立案して引っぱっていける部門では有りません。実業界と一緒になって整えていく部門であります。ただ基盤整備部門だけは、役所の予算をどのように計画的に貼り付けて、これを基礎体力の向上財政力のアップというものにつけていくかという大きな部門であります。これが役所の政策としてこれから高山市の経済を引っ張っていくうえでの一番肝心な部分ではないかと思います。これにつきましては中期財政計画等を立案されている中で、現状でも十分機能していると思えわれがちでありますけど、まずは現業部門のほうがこれが必要であってこれで今後の市の基盤整備活動を整えていくんだという気概も必要じゃないかと思います。これにつきましてはどちらの部門でも結構でございますが、それについての気概というようなものございましたらお伝えをいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
栃原基盤整備部長）
　基盤整備部の各事業につきましては各担当課が地域のバランスでありますとか事業効果などを吟味したうえで計画案を作成いたしまして企画、また財務部との協議によりまして市全体の事業との調整を図ったうえで最終的な計画として策定をし実施をしておるところでございます。今後事業の重心が建設から維持へと移行するような場合でも担当部署が主体的に計画案を策定し、一元的に企画調整また財務管理を行う部署と調整するという現在の形で効果的な事業の展開が可能であるというふうに考えております。
桜枝企画管理部長）
　議員のご質問の趣旨に企画調整機能という言葉もございますので、私のほうからもお答えをさせていただきたいと存じますが、基盤整備部門に置きます事業展開には、今基盤部長が申しましたように、各担当課が技術的観点など専門的見地から案を作成し、市全体の計画の整合や財源について企画・財政部門調整を図ったうえで実施をしているところでございます。今後もそういった考えに立ちまして所管部局が連携して取り組む中で政策庁市営をしながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。