中田清介）　昨日から一般質問聞かせていただいております。大変多岐にわたる課題につきまして、議員の皆様も行政のほうもやはりそこにある問題を解決するためにはどういったアプローチが必要であるか、その政策に対する危機感とスピードこの二つを持って市民生活に及ぼす影響を少しでも軽減できるようなアプローチを双方がする。これが議会改革の主な狙いであります。高山市全体の政策レベルの向上を願って議論する議会を作る、そうした方向性に向かって私ども今進んでおりますけど、お互いがお互いを刺激しあう中で良い関係が構築できれば良いなと思っております。私ごとになりますけれど、今回で35回目の一般質問をさせていただくことになっております。

思い起こしますと平成11年9月に第一回目の演壇に立たせていただいてから（一般質問を）積み重ねてまいりましたけれども、それ以来第一回の時から私が心に思っておる行政へのアプローチ、政治の取り組み方二つございます。市民にとっての制約条件、これは行政執行については解除の対象である。もう一つこれは先ほども申しあげました、危機感とスピードを持ってこれに対処する。こうしたこと二つが私のバックボーンとして持ちながら今日まで活動をしてきたつもりでおります。大変十年以上たちますとその当時と世の中の様子が変わってまいっております。一変したといっても良いくらいです。当時は600兆円というような国地方合わせての債務残高に行政も住民もどう対応していくかということを申し上げたことを覚えております。もうそういった時代は過ぎまして今は1000兆円（にも膨れ上がっている）。計画行政の大切さ、財務規律をどう守りながら計画行政を進めていくのか、そうしたところがいま問われている、そういったところではないかと思っております。

今回2点について取り上げさせていただいております。総合計画への問題、それから「災害に対する初動体制」何がいま市民生活に必要なのかというようなこと二つ取り上げさせていただいております。

まず第一点、「自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について」と通告をいたしております。皆さんももうご承知のように地域主権改革伴う処置として、総合計画の内の基本構想の義務付けが取り払われております。これからは地域が独自の視点で策定をする総合計画の位置づけを、自らどのように組み立てていくかということがいま求められている。そういう時代になったということであります。これまでを振り返ってなぜ（国が）基本構想を（自治体の議会の議決事項に）義務付けたのかという時点のお話も読ませていただきました。旧自治省の通達による総合計画それから基本計画・基本構想と鋳物の位置づけ、それと実施計画の3層制による計画行政の確立を言われる中にあっては、まず自治体には基本構想のみを議会に報告して議決事項とする。このことの意味はいろいろあったと思います。これは時代が要請する考え方でありまして、３層制のその政策体系すべてを各自治体が守れということではなかったのでありますが、計画行政の推進の観念からいえば高山市でもそうでありますが、基本構想これはこれから先中長期期にわたる基本とする政策の指針というものをまず基本構想にまとめて、それから導き出される各必要な施策、その体系を基本計画にまとめる。そしてその予算の裏付けに立った実施計画をそれぞれ作りながら、実施計画においてはそれぞれの年度におけるローリングも必要と認めるので、それを繰り返しながら目標に向かって計画行政を進めていく、ということではないかと思っております。

そこのところが義務付けから外されたというとことは、今一度この基本構想の在り方も自らどういう方向で策定をしていくのか（というところを）表明する必要があると思います。私はそういった中で、現在条例化による根拠条例を持たない中での基本計画、基本構想を含む総合計画の在り方、これを今一度市民の皆様にわかりやすく条例に位置付けて、根拠として私どもの街はいかにして今後の計画行政を進めるかというその点を明らかにする必要があると思っておりますけれども、ここで（１）として通告しております。�@として「議会は地域主権改革に対応し、議会基本条例に議決条項として基本構想を位置づけたが、行政の対応は見えてこない。基本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があると考えるが、その為にも基本構想を含む総合計画のあり方については、「総合計画条例」等根拠となる条例の策定が必要ではないのか」と通告しております。これについて見解をうかがいたいと思いますけれども、議会がまず基本構想を議会基本条例の中にに位置付けたのは、7次総（高山市第7次総合計画）においても我々は計画変更などを迫られる事態等に備えて、基本構想を基本計画とともに位置づけていますけれど、そのへんのところ今私が申し上げた2点について、基本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があるんじゃないか、それから総合計画条例等の条例として位置付ける必要があるんじゃないかと、この辺について見解をうかがっておきたいと思います。

国島市長）　今の総合計画の三重層制等についての経緯はお話になられた通りでございまして、全国市町村ではその趣旨に則りながら、画一的かもしれませんけれども３層制をとりながら総合計画というものを策定し、計画行政を進めてきているところでございます。なぜ計画行政が必要なのかといえば、住民・市民の皆様方に将来をきちんと位置付けていわゆる進むべき方向を示すということが、市民の皆様にとって行政としてはいわゆる明らかにする責務があるからだと私は思っております。その為にその進むべき道の一番目標を議会の皆様がたとともに認識をしあうということは大切なことだと考えております。私も行政に入りまして４０年近くの歳月を過ごしておりますけれども、常にやはり先を見ながら計画的に行っていくというところの重要性はずっと身に染みておるところでございます。その意味におきまして、この前６月議会で小井戸議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、根拠となる条例を制定する必要はあるだろうと認識を致しております。けっして等閑にしておるということではなしに、平成２６年度においてそれは必ず行わなければならない計画策定でありますので、それに向けての準備ということでは企画管理部を中心としながら進めさせていただいているところでございます。

中田清介）　この点についてはどなたも異存がないと思います。ここをしっかりとしたバックボーンを作らないと各政策分野の計画・ビジョン等作られますけれどもその根本が揺らいでくる。そのように思っております。特に今日も昨日もそうでしたけれど、８次総へ向けての課題たくさんございます。これをこなしていく為にも、時系列で８次総が始まる前までの計画を策定の段階では根拠条例もきちんと策定しておく。そういう必要があると思っています。これはやはり政策の連動。今日もたくさん出ました。市長もそのことの必要性もたくさん（何回も）言っておられます。政策の横軸を通すんだと。ただその横軸を通すためにはその分野（その）分野における計画行政の柱のその上に根拠条例があり、また今言われておるような総合計画条例のありかた、これがいいのかどうかわかりません、総合計画条例を策定をして構想・計画・実施計画、まあ実施計画というのは進行管理を含めておりますけど、そうしたものをどう位置付けていけるかどうかによって、今のような各政策分野の横串を通すその必要性は十分認識しておられると思いますけれども、その辺のところが一番問題ではないかと思います。

もう一つ今おっしゃっていただきました。その通りだと思っておりますが、２番目の問題に入りますけれども、「従来の３層制の計画からの転換と政策を規律する基本ルールとしての位置づけが必要ではないのか」ということを（２）の中の最初の問題として取り上げております。これは（（２）の通告内容が）総合計画の再評価と再構築、総合計画条例の制定と自治基本条例としておりますが、総合計画条例が先なのか自治基本条例の制定が先なのかという論争もございますけれども、不即不離の一体となるものだと思っておりますけど、今までの３層制の政策の指針としての基本構想の在り方というものを、もう一度自分たちも問い直される時が来ているのじゃないかと思います。これはやはり政策の体系の指針（としての基本構想部分）を、今（私が参考として読んだ本などで）言われておるようなことから申し上げますと、まず総合計画条例の最初、第一章として置いて、そこから派生する政策の展開を実施計画、今までですと（基本計画）計画という名前で別に横に枠出ししまして作ってお見えになりますけど、こうしたものを市民と一緒になってわかりやすい政策体系というものでお示しをする中にあっては、２層制にしても良いのじゃないか（といわれている）。進行管理にあたる実施計画については議会がものを申す段階ではありませんので、行政の裁量に大きく委ねる中でそれをきちっと策定して実行していただくということを願っておりますけど、そうした２層制でのあり方（基本構想部分を含む基本計画と実施計画での２層制）でも良いのじゃないかといわれている中にあっては、この辺の転換、今までのあり方の検証そういったことについてはどう考えられておられるのかお聞きをしておきたいと思います。

國島市長）　考え方の詳細については、後ほど企画管理部長からお答えをさせていただきますが、私は中田議員のお考えは当然だと思いますし、一面では賛同するところではあります。計画を立てるための計画というようなものはこの頃どうも気になって仕方がありません。本当は何を目的にしているのか、その為の計画ではないかと言うんですが、計画を立てるための計画を作っておるようなどうもそのような私は感じをしております。その意味で市民の皆様にわかりやすい総合計画ということを作り上げていく。そしてそれを市民の皆様が参画をして作り上げていく、議会と共に作り上げていく、その為にはどういう位置づけが良いのかということについての議論も始めていく、これが必要だと思っておりますのでお願いをいたします。詳しいことは企画管理部長から述べさせて頂きます。

桜枝企画管理部長）議員もご紹介ありましたように、これまで地方自治法の規定の中で基本構想というものが枠漬けをされております。高山市の現在基本構想、基本計画、実施計画という３層構造で今計画を作っております。これは自治省からのあるべき市町村計画として提案された研究会からの報告ということで、こういう方式が全国的に広まったんだろうと思っております。自治法の枠組みがはずれたことで議員ご紹介になられたような２層制ということを採られる自治体が出てきていることも招致をしておりますし、それぞれに長短はあるんだろうと思っております。現在の私どもの３層構造というのは、逆に言いますと実施計画からいいますと基本計画、基本構想という結びつきが非常にわかりやすくなるということがあると思いますが、構想が３段階ということでそこが一面市民からわかりにくいんではないかというご指摘、そういったことで検討されている自治体の例も私どもとしてもも承知をしております。市長今申されましたように現在まだそういった議論が十分なされているとは思っておりませんし、総合計画審議会というところのご意見も踏まえて検討をしていきたいと思いますが、現段階ではそれを２層構造にするというようなことを私ども決めているところではございません。

中田清介）　考えているところの方向性は一緒なのでしょうけど、今までの検証をして新たな一歩を踏み出すという意味では、今桜枝部長（は）３層制構造からの脱却は考えていないといわれましたけれど、ものの考え方なんですね。今までの構想のあり方政策の体系の指針としての構造は活かしながら、市民にわかりやすく２層制にするというような知恵が出ても、これは良いんじゃないかと。それからこれまで何遍も政策評価とか施策評価とか申し上げて参りましたけれども、今あるのが実施計画に伴う事務事業の評価がやっと緒に就いたのが高山市の状況（です）。そういうことから考えると今度の８次総を契機にそうしたところへも踏み込めるような体系をもう少し硝子張りで作っていったらどうかというふうに思います。これは我々から押しつけるものでもありませんし、議会の議論も踏まえながら行政も決断をされる。そういった体制がこれから必要だと思っています。そんなところを少し考えてみてはどうかなと思います。常日頃市長がおっしゃっておられます、政策に形成段階から市民を取り入れるんだと。議会もどこから政策形成段階からそうしたアプローチを始めるのか。（今）議論をしておりますけれども、お互いがお互いを高めるような方向の中で、又そうした議論を進めていきたいなと思います。議会の方でも８次総に向けた特別委員会を設置したらどうかというような議論も起こっております。その中では８次総そのものの中身よりも８次総を作り上げるための体系もどうかというようなことも議論の基になるのだと思っておりますので、またその辺のところをご考慮頂きながら今後時間もあることでございますので、まあ（正直言えば）余り無いと入っても良いくらいですけど、大切な時間をお互いが大切にしながらアプローチを続けていきたいなと思います。

�Aとして「総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加、財務、法務、評価等の諸制度を関連づけて運営する必要性について」と述べておりますけど、必要性についてと言うよりも必要性はないのかという問いかけであります。計画行政ですからそれぞれの分野を規定する位置づけをどこに求めるのかといえば、これまで市長当選されてからも自治基本条例についての見解を副市長と共に述べてきておられます。平成２３年議会の私おりませんでしたけれども議事録も読ませて頂いております。そうした中での市民参加の方向性、情報公開の方向性、これから一番大切な今日も議論になりました財務規律の問題、そうしたものをやはり自治基本条例と絡めながら、総合計画をどういう形でそうしたものを規律していくのかといった考えかたも必要だと思っています。これがはやり一番市長が常におっしゃっておられる、横串を通すという体制づくりの第一歩ではないかと思っております。これは各地の条例化への考え方の中でものの考え方として（工夫された点であり）、多治見市の条例のあり方ですとか、武蔵野市のあり方、ひいては町村の（例では）栗山町でしたか、そうした総合計画のあり方それから条例化に落とし込む段階で議論をされていると認識しております。一番の問題は総合計画ただ一つだけ条例化するのではなくて、それに派生する問題を一度にまとめて、市長がいわれる情報公開日本一のまちづくり、市民参加日本一のまちづくりそうしたものを規定するにはそういう位置づけを自治基本条例の中に入れていく必要があるんじゃないかと、私は各地の事例を読ませてもらう中にあっては感じています。こうした関係についてはどのように考えておられるのか、総合計画条例を最初に位置づけてその中の意義付けを派生させるというやり方もありますけど、自治基本条例との関係の中で総合計各条例をどのように位置づけするかの方がわかりやすいという議論もございます。そのへんのところを少しお聞かせを頂きたいと思います。

桜枝企画管理部長）　自治基本条例が先なのか総合計画条例が先なのかという問いかけではないかと思いますけど、その前に先程の私の答弁に一点補足をさせて頂きたいと思います。総合計画これから検討をするにあたってですね、構想のことはともかくと致しましてわかりやすいものにしていくということにつきましては議員と同じ考えでだと思っておりますので宜しくお願いしたします。自治基本条例につきましてはこれまでも一般質問の中で何度かお答えをさせて頂いております。住民自治に基づくまちづくりのなんと申しましても基本原則を定める条例であると私ども認識をしております。今後のまちづくりを進めていく上では市民の権利・責務、或いは行政の果たすべき役割こういったものを明らかにしながら、市民と行政とが一体的にまちづくりを進めていく仕組みが必要でございます。こうした観点からも市民の中に市民参加、協働のまちづくりへの考え方が広まっていくということが何よりも重要なのではないかと思っております。

そうしたことから自治基本条例の制定に向けましては、市政への市民参加、協働のまちづくりへのありかたについての議論を深めていく中で進めていく必要があろうと思っています。従いまして総合計画を自治基本条例の中に位置づけること等につきましては、自治基本条例をのあり方をこうした中で議論する中で検討を進めて参りたいと思っております。ただ総合計画を市政運営の中心と、市の政策の中心と捉えて運営していくことにつきましてはは現在もそのように取り組んでいるところでございますので、その点も付け加えさせて頂きたいと思います。

中田清介）　今おっしゃっていただいた様なふうが、現実の対応として行政はすぐに舵を切れる訳ではありませんから、そのようなふうを守りながら（対応するということだと思いますが）、それでもそうした意見を十分に集約をされる、それから聞き取りをする、どのような方向性が良いのかよっぽど（十分な）議論をして頂きたいと思います。各地では総合計画に基づかない政策に対する予算処置というのは出来るだけ避けるという方向性を位置づけているところもあり、これは何かというとやっぱり財務規律の問題、それからもう一つには市長マニフェストとの関連があります。市長マニフェストとの関連では、現在の１０年という現状の総合計画の（計画期間との）ありかたとしては、少し改選期を含める中ではどういう対応をしたらいいのかということから、少しその辺のところを位置づけられているところも（自治体も）あります。そういったところでは、総合計画のありかたの中に市長公約との関係を最初からきちんと位置づけてお見えになるところもあります。こうした考え方は、どなたが市長になられても大切な視点ではないかと思います。新たな政策をどういった視点で組み立てていくのかということでも、これは大事な視点であると思っております。これは一つの大きな論点ではないかと思っております。先程も申されましたけれども小井戸議員の答弁の中では、必要があればマニフェストが先なのか（優先されるのか）、総合計画が先なのか（優先されるのか）という質問のなかで、桜枝部長は必要があれば総合計画の方を手を加えて正していかなけらばならないと答弁しておられます。こういったことがはやり政策を遂行していく上でのバックにあるような条例化というものが必要なのではないか。これは一番計画行政の基になる総合計画に関わることなので、そうしたところも今後の論点としてご留意頂きたいなと思っています。�B番目として「改めて痛感するのは政策評価への市民参加の位置づけと評価・検証体制の構築ではないか」と通告をいたしておりますけど、これは先程も申し上げました計画行政の一番の観点は、市民にわかりやすくプラン、ドウ、シー、チェックこれを繰り返しながら足らざることろを常に補っていく政策の体系をどう構築していくかということであると思っておりますので、このへんのところはもっともっと精度を上げて先程も申し上げました、事務事業評価だけでないと私ども思っております、施策の体系である基本計画のありかた、政策の指針としての基本構想のあり方まで、事前に評価検証の体制を組み込むことによって市民の意見を反させる。こういったあり方が８次総の中では必要だと思っておりますけど、今までも何遍も言って参りましたけど、少しずつ、スピードもってという訳には参りませんでした今まで、少しずつそうした体系が取り入れられてきたことは認めますので、もう少しその辺のところを踏み込んで今度８次総の策定の中では条例の体系化と共にそうした考え方を盛り込んで頂きたいなと思いますが、そのことについて見解を伺います。

國島市長）　計画行政の必要性につきましては、おっしゃるとおりでありますし認識は同じでございます。評価の問題につきましても同じ考え方でおります。新風会の方からご提案頂きました産業経済戦略会議の提唱の中の主旨にもありましたように、このようにめまぐるしく変わっていく世情の中で、１０年一昔のような計画をいつまでも金科玉条のように掲げて、それで対応できるのかといったようなご提案だと認識いたしております。すなわちこの総合計画はも常は１０年サイクルでやっておりますけど、そのことが本当にいいのかということも改めて考えなければならないくらいに、今時代のスピードというものは早うございます。その意味で先程お答えさせて頂きましたが、産業経済戦略会議というようなものを産業経済だけではなしに市政全般にわたるシンクタンク的なものにも考えさせて頂いてその中でもご評価頂くような場面もあったり、ご提言を頂くような場面もあって、それから市民の皆さん、議会の議員の皆さん方とかあいまってこれらの計画が遂行されるような、そういうシステム作りをやっぱし根本から考えていかなければなりませんし、早急に取りかかりたいと思っているところでございます。

中田清介）　戦略会議の件につきましてはそこまでよく考えて頂いたというふうに評価をしたいと思いますが、高山市のあり方、計画行政のあり方が一歩踏み込んで今何がたりないのか、市長昨日でした今日でした昨日でしたかマーケティングが足りない。これは全ての分野でそういうことがいわれておるという点が戦略会議のバックボーにありますので、これからそういった分野を充実して頂きたいと思います。これが一歩一歩高山市の課題を解決するアプローチの重要な点になると思いますのでお願いをしておきたいと思います。

　時間がありませんので次ぎに移らせて頂きます。「災害時における市民の初動体制と要援護者の避難誘導対策」と通告致しておりますが、私ども先程水門議員からもありましたように、１０月に会派で視察をさせて頂いております。視察先は南三陸町、大変な災害にあわれた土地。石巻市もついでに見て参りましたけど、こうした災害時に行政が求められること、産業復旧それから生活再建、どんなことが一番問題なのだ、非常に大きな課題を背負ってみて参りました。大変悲惨な状況それからがれき処理に対しては国の政策の総動員で補助金が入っておりますので大変なプラントとしての稼働がなされておりました。高山市が持っておりますゴミ処理焼却場、あれの処理容量の３倍のものを南三陸町に設置をして、２５年度末までにがれき処理を完了するという方針でやっておりましたけど、そういった中でそのがれき処理は別としまして、高山市が見習うべきこの災害に対する備えといったものは何かと言うことを少し勉強させて頂きました。

平時の備え初動体制がどうあるべきか、それともうは一つ行政には平時の時のそなえとしてＢＣＰといわれます「事業継続計画」こうしたものを予めきちんと組み立てておくべきだというようなことがいわれました。その中の一つとして、それは行政ばかりでなくて会にも言えるんだと。議会にもＢＣＰはいるんだと、議場の確保（等）、いろんな面からそうした備えを平時からおこなうべきだということを聞いて参りまして、私ども非常に勉強になりました。そういったことを報告書にもまとめておりますけど、帰って参りまして少しそのところ初動体制と要援護者の避難誘導体制について調べさせて頂きました

このことにつきましては�@として述べております。「過去に何度か計画策定について質問されておるがあまりにも進捗が遅いのではないか」と。これは私が調べただけでも平成２１年の倉田博之議員がそのほとんどを捉えてどう対応するかをお聞きをしております。その後松本議員が同じような観点から、２２年でしたか質問をされています。藤江議員の方からも福祉関連でそうした質問が出ております。今年の６月議会では若山加代子議員から、総括のような質問が出ておりますけど、少しその時々の答弁を見ても「対応します」、「検討をさせて頂いております」、「今大事なのはその前段階の計画の策定である」という方向に、ここに答弁持っておりますけど、そういった答弁が繰り返されておりますけど、現在どの程度の進捗状況なのか、これは時々に発表して頂いて確認をさせて頂きたいと思いますので、このことについてまずお聞きをしておきたいと思います。

井口福祉部長）　災害時要援護者支援計画の策定につきましては、議員仰せのようにこれまでも策定にあたっての課題などについてお答えをしてきたところでございますが、その課題などの把握・整理を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり他市に比べまして策定が遅れているところでございます。現在は８月に災害時要援護者対策協議会を組織し町内会、自主防災組織、消防団及び福祉関係団体などの災害時に支援する側と障害者団体などの災害時に支援を受ける側の代表者に加わって頂き要援護者支援計画などの具体的な建設的なご意見を頂いているところでございます。これまでの競技会でのご意見を踏まえまして平成２４年度中に策定致していきたいという考えでございます。

中田清介）　いろいろなことがあったと聞いておりますけどその辺のところ�Aとして指摘させて頂いております。「昨年度末に第２期高山市地域福祉計画を策定されたが、国・県の考え方では地域福祉計画と災害時要援護者支援計画は、一体的に策定されるべきものではなかったのか」。

このことについては平成２２年６月の松本議員の質問への答弁として、桜枝部長からその必要性、そういった体制にあるということはお答え頂いていると思っておりますが、この辺のところ本当にどうであったのか、出来れば国・県の方針でもそうしたものとにかく地域福祉計画と一緒にやるべきだといわれている。今更何をと言われるかもしれませんが、この辺のところなぜ出来なかったのか。今申されましたいろいろな関係団体と調整を行わなければならないその事情はよく分かっておりますけど、その辺のところはどういう事情があったのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。

井口福祉部長）　国・県は地域福祉計画と災害時要援護者支援計画は連携を図りながら策定をすることとしておりまして、それぞれの計画が内容を共有や分担し連携を図りながら策定することが望ましいということは認識しておりました。地域福祉計画の策定にあたっては地域福祉懇談会の場や市民ワーキンググループにおいてご意見を頂き策定をいたしましたが、災害時の避難支援につきましては例えば避難支援者が災害発生時に常に支援できる方かどうかや、現状の要援護者情報収集方式が手揚げ方式では実際の援護の必要な方が把握しきれないのではないかといったご意見等、具体的な課題がありその検討が必要となりました。このようなところから平成２３年度は地域福祉計画の策定を進める一方災害時要援護者支援計画は様々な課題について関係者による協議会において専門的に検討することとしたところでございます。

中田清介）　　私も国・県のガイドライン読ませて頂きました。そうしたなかには全国各地で計画策定が遅れる内容に対する配慮というものも書いてあります。だいたいそうしたところ全部網羅して対応するには時間がかかるのかなと思いますけど、やはりこれはスピードを持って対応することが市民の皆様の安全を守るという大前提の事業ではないかと思います。そしてそれが計画行政の基となってそれが隅々まで市民を守るという安全・安心のまちづくりの基になるということから考えますと、非常にここのところどうであったのかなというふうに思います。（疑問を持つところです。）

桜枝部長は前の井口部長のポストであった。（現在は）そうしたところの統括部局としてはその辺りどのように認識しておられたのか、�Cとしてもふれております。「計画策定が遅れることによ影響についてはどのように考えていたのか」この二つについて少しお話を伺います。

桜枝企画管理部長）　議員のお話にもございましたように当時福祉部長としてそういうお答えをしておりますし、計画のとりまとめの部局としてもそのように認識をしておりました。いわゆる今福祉部長が申し上げましたとおり地域福祉計画と災害時要援護者支援計画につきましては両方重なる部分がございますので連携して策定することが望ましいということについても承知をしておりました。災害時要援護者支援計画につきましては先程も福祉部長が申し述べましたような課題がございまして、実際には策定までの時間を要するという状況でございました。一方地域福祉計画につきましては、第一期計画が２３年度で終了してしまう時間的事情もございました。加えて策定にあたりましては、平成２２年度以降市内２１地区におきまして、地域の皆様方が３回にわたって地域の支え合いといった点で、自らが意見交換をされてきたという経過を踏まえた成果であるということでございます。今勿論その中にはこうした災害についての盛り込みという指針もありましたので、災害に対する地域の役割などについても話し合ってこられたというような経過もございます。そうした成果については尊重すべきだというふうに考えまして災害時要援護者支援計画に選考して地域福祉計画を策定することもやむを得ないだろうと判断をしたところでございます。これが策定が遅れることにつきましては、本当に安全・安心ということを一つの市政の中心の柱に据えております高山市としては大変重大な問題であると思っております。

今、福祉部長が申しましたよう対策協議会を立ち上げまして、その中で関係者の方が今誠心誠意話し合いをされております。先般も素案というようなものも見せて頂いていろいろと調整もさせて頂きましたが、福祉部長申し上げましたように今年度の達成を目指しまして私どもも一生懸命に取り組んで参りたいと思っております。

中田清介）　一刻も早くそういった調整をされて、立派な計画を作って頂きたいと思います。事情はありますからそこをくどくど申し上げません。一日も早くそうした対応をお願いしたいと思います。

（２）として災害時要援護者台帳の整備についてと通告をいたしております。これはここの整備が関係方面の調整がいるから遅れたんだという様な、象徴的な事項ではないかと思っています。これは関係部局五つくらい渡るような対応がありますから大変ですが、国はどうも災害時要援護者名簿の作成促進ということで義務化をしたらどうかと、いろいろ制約条件があると聞いております。まず情報公開に関係する内容、先程部長申されました手揚げ方式の限界、いろんなこといわれておりますけど、それでも公的位置づけをしないと進まないぞということで内閣府の発表によるとそういうことも考える（台帳整備の義務化）というようなところへ来ておるようです。もう一刻も早くそうしたところに対応して頂きたいと思いますが、ちょっと時間が（関係が）ありますので�@、�Aと一緒に申します。「台帳の更新がなされぬ管理体制にはどこに問題があったのか」、これは早くからこういった体制は作って頂いているけど実になる運営のための台帳の更新がされなかったと聞いております。これはどういうところに問題があったのかお聞きをしておきます。２番目として「台帳整備の義務化も取りざたされる中で、（今いったところです）高山市の台帳のどこに問題があり何を克服しなければならないのか」という問題を少しお聞かせいただきたいと思います。

井口福祉部長）　現在の台帳につきましては、平成１９年から２０年度にかけて登録を希望する方のみを基調として手上げ方式で整備致しました。整備後の更新や追加につきましては当初は民政児童委員の皆様のご協力を得ながら新たな情報を得ることもありましたが、統一的な更新には至っておりません。これは更新の時期を含めて台帳整備の仕組みが明確でなかったことが主因であると考えています。又台帳整備の義務化につきましては、内閣府が災害基本法において法的な位置づけを検討していることにつきましては私どもも承知をいたしております。現在の台帳は今ほども申し上げましたが、手揚げ方式により作成したものであり実際援護が必要と思われる方に対して対象が限定されていることや、情報収集や更新等の仕組みが明確でないこと、又台帳の内容として支援者欄に市外の親戚の方が記載されているケースもございまして、瞬時の避難支援は困難であろうと推測されるケースなど幾つかの問題があると認識をしています。

中田清介）　今、それぞれの問題点言って頂きました。手揚げ方式の限界、それから近隣の共助の問題。これは（３）の方でお聞きをしたいと思って通告しておりますが、一刻も早く意思統一を庁内連携で採って頂きたい。これは答弁は結構です。先程も桜枝部長から言って頂きました。必要性はみんな認めておりますので、そうしたところを克服できるように今一度庁内で連携を採って頂きたいと思っております。

　（３）として「災害時の市民の初動体制の強化について」と通告致しております。これも我々視察に行きまして現場の担当者から言われたことであります。７０人余りの職員の中で３０何名かが殉職をされた。そういった体制の中で一番感じたことは初動体制の中での共助のあり方や身近な人たちをどうやって動員して市民の生命を守るのか、一番大事なところだといわれました。そこで（通告した）三つ合わせて読ませていただきますけれども、�@として「市民の安否確認体制づくりをどう進めるのか」これは本当に共助と言うところの近隣のあり方、町内会のあり方等も言われますけど、もっと身近な向い三軒両隣でどうするのかというところにも問題があるのかとも思います。この辺はどう進めて行かれるのかお聞きしておきたいと思います。又�Aとしては「自主防災組織の役割と機能向上にどう対応するのか」。自主防災組織立ち上げて頂きまして大変活躍されておりますけど、中身がこういった大震災を経験致しますと初期消火ばかりでなく、共助のあり方の中でどんな活動が出来るのか、又それを下支えするには行政（に求められるものとしては）は何が必要なのか、これが問われるのではないかと思います。この事についてもお聞きをしておきたいと思います。それから�Bに揚げました「初動体制における災害時要援護者台帳、災害時要援護者マップの活用について」と言っておりますけど、これは問題の中ではどの辺まで情報を共有できるかの問題であると言うようなことがガイドラインでも言われております。これが一番核心でもあると思っておりますけども、この辺のところを高山市としてはどのような対応をされているのかまたされようとしているのか、少しお聞かせを頂きたいと思います。

西田危機管理室担当部長）　それでは市民の安否確認体制作りをどう進めるのかということで、議員ご質問主旨は災害時の市民の初動体制をどう確立していくのかということだと思いますので、それに対してお答えさせて頂きます。災害が発生した場合の人的な災害被害を最小限にとどめる為のは、市内それぞれの地域での市民の方々の初動体制を強化することが最も重要だと私どもも考えております。その初動体制を強化していくために、まず一つとしては市が市民の皆様に災害の状況や避難先の情報などを迅速且つ的確に伝達することであり、防災行政無線・防災ラジオ・市配信緊急防災メール等情報伝達手段の充実を図っているところでございます。もう一つは先程議員も仰しゃられたように身近な近隣の共助にかかってくる訳ですけど、平常時からそれぞての地域で災害に備えた自助共助を中心とした取組であると考えています。例えば災害弱者の方、災害時要援護者と呼んでおりますが、その方の対応につきましては、町内の概ね班単位くらいの規模で普段から災害時に支援の必要な方を把握しておいて頂き、災害の発生した際には近隣の共助によって避難誘導などしっかりと支援できるようにしておいて頂くことであると考えております。又避難する場合の避難所への経路等でも、河川の増水や土砂崩壊の危険箇所などを近隣の皆さんで共通認識にしておいて頂くこと、さらには各町内の自主防災組織が災害発生時二度行った役割を果たすのかなどを確認しておいて頂くことが極めて重要ではないかと思っております。こうした取組を各地域において実践して頂けるよう、関係部局や町内会等と協力していく中で災害時の市民の初動体制を確立していきたいと考えております。

三島消防長）　自主防災組織の役割、これは災害時における地域としての初動体制を取り市民の方々の安全の確保を図ること。これが大切なことだと認識しております。これまで自主防災組織の活動状況につきましては、初期消火訓練を中心に救急救命講習、防火防災に関する講話、災害図上訓練などを実施しております。また組織の皆様方からは訓練や講習会などについて前向きな相談も年々増えており、徐々にではありますが訓練の必要性や重要性について理解されつつあるものと感じております。９月議会でも申し上げましたが、自主防災組織の活性化への取組として地域の消防団開経験者などに地域のリーダーとなっていただき、災害発生時への備え、災害発生時の安否確認や避難誘導などの行動や活動に向けて、組織の皆様方に指導して頂くよう進めて参りたいと考えております。また組織の果たすべき役割等を市民の皆様に御理解頂けるよう防災研修会の開催やモデル地区を指定して問題点や課題を整理すると共に、他市の事例を参考に地域住民主体による自主避難、避難所運営訓練など計画的、継続的に実施できるよう考えており福祉部・危機管理室の関係部局や消防団とも連携して取り組んで参りたいと考えております。

西田危機管理室担当部長）　自主防災組織と初動体制についてと、あと要援護者支援台帳と災害時要援護者マップについてお答えさせて頂きます。自主防災組織の現状と機能強化についての今後の取組につきましては、今消防長がお答えしたとおりでございますが、それを各地域におきまして自助と近隣の共助とを基本として、どう繋いでいくかということで災害の発生時の初動体制の強化を図っていくということになります。例えば先程申し上げましたように、自主防災組織がどういう役割をその地域の中で果たしていくのかということを、訓練を行っていく中でしっかりと確認しておいて頂く事がまず大事だと考えております。例えば要援護者の方を避難誘導する場合において、地域の支援者だけでは手薄で円滑に行えないということもあると思います。そういったことが見込まれる地域に於いては予め自主防災組織がそういった町内の近隣の共助をフォローするような対応を整えておくことが大切であると考えています。また地域の危険箇所の把握にあたっては町内会の各班と自主防災組織が一緒になって点検して、地域のハザードなどの情報を共有しておくことも必要である。また自主防災組織が主体となって概ね班単位の避難訓練を定期的に実施して課題の検証などを行っておく。こういったようなことを町内会、それから自主防災組織が連携協力して実践していく中で自主防災組織の機能向上が図られ、近隣の共助とうまくかみ合った形でその役割を果たしていけるのだというふうに考えております。

それから要援護者支援台帳、要援護者支援マップということでございますが、情報の共有の仕方ということもございましたが、災害発生時に近隣の共助を基本としながら、自主防災組織がそれをフォローする形で災害弱者の方の避難誘導を迅速かつ的確にしていく上で災害時要援護者支援台帳や災害時要援護者支援マップというのは大変重要になって来ると考えております。このため要援護者支援台帳や要援護者支援マップは、平常時から地域にみえます災害弱者の方の実情に即した内容としておくとともに、災害時に支援者となる地域の方々に災害弱者の方を把握しておいて頂けるようにしておくことが必要であると考えています。こうしたことも踏まえまして先程福祉部長がお答えしましたとおり有効な支援者のあり方も踏まえて実効性のある要援護者支援台帳、要援護者支援マップを整備すると共に、先程おっしゃられた個人情報の取り扱いなどについても課題を整理して、災害発生時に支援者となる地域の方々が支援台帳やマップを有効に活用して頂けるようにして、災害時における初動体制に繋げていけるように努めて参りたいと思います。

中田清介）　少し時間の関係で一括してお答えを頂きました。要は地域の皆さんとのリレーションシップ。それから地域の皆さん同士の日頃の連携そして非常時に備える体制を地域の皆さんも自ら構築をしていただくことが必要だと思っています。その為には、今言われました、災害時要援護者マップそれから災害時要援護者台帳、こうしたものを町内会の皆様や近隣の皆様に、どの程度情報の幅を広げて共有が出来るのかということも問題であるというふうに思っております。国のガイドライン読ませてもらいました。様々な問題の対応方も指針としては出ておりました。そうしたところを踏まえて一つ一つつぶして頂きたいと思っております。平時の備えが非常時の役に立つと言うことが言われる基でありますのでこれから、要支援者の初動体制ばりでなく行政の非常時の対応、議会の対応も含めてこれからもっともっと議論をしていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。