これを人口増減分析いわゆるコーホート分析といわれますけど、これで見ていただきますと、コホート分析というのは現在の年齢５歳階級別の皆さんが、５年前のその５歳若い世代からどれだけ増減したかという数字を見る。それで人口の増減分析をするという数字で、当然のようにその考え方から申し上げますと５歳以下の比較数値は出ませんし、７５歳以上になりますとお亡くなりになられる方も多いのでこういった比較にはなじまないというところで、６９歳くらいまでの比較をしてお見えになります。０％、増減がないという数字がこの黒い線ですから、少し高山市の人口減少の問題が人口増減分析からみてもお分かりになるのではないかと思います。

危惧するところは青い折れ線グラフは平成２２年国調、赤い折れ線グラフは平成１７年国調ですからこの間に非常に増減が出てきている。アンバランスが出てきておる。中山間地域の地方都市を見ますとこの高山市の赤線のグラフのような状態が多い（平成１７国調のような姿が多い）。ここを過ぎると（３５~３９歳数値を過ぎると）安定的に少し微減という数字で推移していたんですけど、ここは（平成２２国調）急にブレが大きくなってきている。今度の国調の結果が分からないので申し上げますと、もう少し大きくなるのではないかと危惧する数字が今出ています（出てくるのではと）。

こういったところを勘案した時に、高山市は先ほども産業構造等の問題でございましたけれども１次産業から２次産業が少し停滞気味。３次産業へ行って観光部門だけが非常に今大きな伸びを見せている。それが今後とも高山の雇用は観光産業の伸びで受け止めていくんだという前回の１２月議会、９月議会等の部長答弁でした。そういう考え方が今後とも維持していくんだという事でありました。そういう中では非常に中心商店街の減少率は１２月議会で見ていただきましたし、産業連関表等を作って全体の現状を把握しながら産業政策を引っ張っていくという必要性については、９月議会でご指摘をいたしたところだと思っています。

今見ていただきましたこういった人口構造、それから就業者人口構造を見ておりますと、どこにやはり手を入れながら高山市の産業を活性化するかという視点が濃厚に出てこないと、総花的な政策を展開するばかりでは地域を強力に（その）活性化を推進できるという環境が大変心配な点があるのではないかと思います。

具体的に申し上げますと人口９１，605人の中で平成１７年以降5.4％の人口が減少。人口の自然動態では約４００人ほど毎年マイナスになっており。中心市街地では全体の空家率が１５%の中で、空き店舗率が例えば本町３丁目・４丁目では26％・31％などという数字が表れている。こういうことが全体の商業活動の停滞に結びついていると言えます。全体のモノづくり活動も製造品種化学は１，１９０億円（で）市内総生産の内の１１．６%。商業が卸・小売り含めて10％（市内総生産の内）まで低下しておる。こう言ったところをどうやって活性化に結び付けるのかというところがあると思います。

９月でしたか１２月でしたか申し上げました、エコノミックガーデニングの手法で産業誘致ばかりじゃなくて、地場に張り付いた中小企業の皆さんをどのように底上げしていくかの政策が必要であるといった根本のところはこんなところではないかと思います。

ただエコノミックガーデニング、いろいろなことを言いますけれども時間がかかる。

今進めようとしている地方創成への流れの中で、２年や３年で成果が出るものはなかなかない。それは市長が答弁でおっしゃったように我々がやってきたことを改めてやれといって鞭を入れられているという体制の中では、よほど基盤を入れ替えないとこうしたことに対する成果を求められても答えられないという事の落ち込みかねないということで、今回はいろいろな経済へのテコ入れの手法があるというふうに自分では理解しているつもりですけれども、若者定住の環境整備に絞って少し私の考えを述べて見解をお伺いしたいと思います。

まず（1）として起業インキュベート環境（起業かなどの支援・育成環境）の整備という事を通告しております。�@として「空き店舗や有休公共施設などの活用により多くの職種に対応できる施設整備への道を打ち出すべきではないか」と通告いたしています。

私、全体として言いたいことは、個別政策の展開だけでは、地方自治体が今大競争時代に突入しようとしている地方創成のこういった環境の中にあっては、政策パッケージを政策群として全国へ打ち出していかなければ、若者だけが地方暮らしが好きだからと言って来るものじゃない。そういった環境を先ほどこういったものを使って（グラフ化した資料）示しましたけれども、そうしたこともありますけど若者にとってみれば遊休施設などを支援育成環境として整備していくことが一つの方法ではないかと思います。

一つには先ほど申し上げました、空き店舗の活用。秋ほどの空き店舗率の高いところ今回まちづくり会社を活用してテコ入れをしようとお見えになりますが、それは別としましてもインキュベート環境として整備するという目的は同じではないかと思います。ただその中に住環境もやはり合わせて整えてやれるような、そういう有休空き店舗等もあるのでそうした議論をこの際喚起してほしいなと思います。

それからどんな職種がそこに入ればいいのかという事を考えますと、先ほどの富山さんは地方に需要のある職種というのはジョブ型社員。総合職という様な環境のものはほんのわずかしかない。ではジョブ型社員というのは何かといえば、介護士、福祉士、美容師・理容師とうとう。男性から言えば運転士等そういった環境です。その人たちがいなければそうした職種は回っていかない。地域にとっても必要な職種の環境。そういったものも整えてやることも必要なことなんだと言われます。そういう意味からはそうした人たちもできるような環境ということになりますと、空き店舗ばかりではなくって小学校の跡といったところは手に職をもつ人たちの起業環境、わせて住環境の整備もできるという様なことから全国的にもそういうような事例も見ております。そんなところも少し考えてみたらどうかという提案です。

また先ほど橋本議員の質問の中で卸センター機能の再編といったことも言われましたけれども、もともと卸団地はそう言った物流環境にありますので、そういった部門のネット環境での情報も受け止めていけるのではないかと思います。そういったことで多様な用途にパッケージでこたえられるよう政策を展開すべきではないかという事をまず�@としてお答えいただいて第一回目の質問といたします。

國島市長）議員お話になられましたマルチパッケージ指向というのは私も大賛成でありますし、今後の方向性はそれにしかるものはないというふうに考えております。これは縦割りだとか横割りという話ではなくて、総合的な戦略を考えていくという事が人が住みそこに生きるわけでありますから、生きるための全ての環境というものに繋がってくるわけでありますので私も大賛成であります。

ま、そういう中でまずとっかかりとして若者が起業を心がける、志すその後押しができる対応を市としてどの様に作っていくのかという事も考えなきゃいけません。そういう意味では今年度産業競争力強化法に基づきまして、高山市創業支援事業計画を作らせていただきまして、いくつかの政策を進めてまいる中でのセミナー受講生に対する新たな支援制度も今打ち出させていただきました。

さらには大学等の連携協定を結んでおりまして、その連携会議の時に申し上げたのですけど高山市としての今後の方向性の中でどういう様な課題があって、どのような方向性を示したら良いのかということについて投げかけさせていただきました。幸い大学の方からは好意的にですね、連携してそれらの課題を各大学の得意の分野がありますからそれぞれ持ち寄りながら、高山市にいわゆるフィールドワークとしてやらせていただきたいという様なことも出てきております。

そういう意味でも、これからいろんな対応していくことが必要となってくる時点に、フレキシブリに対応するということが大事なのではないかと。これまでこういうものがあるからこういうものに当てはめてという様な、そういう対応の仕方ではなくて、必要とあらば新しく作ってでも制度を変えてでも、すぐいわゆるスピード感をもって対応するということが現在の今の若者たちへの、そういう動きに対応できることではないかなというふうに思っているところでございます。

来年度策定させていただきます地方版の総合戦略というのも、そういう考え方の中で位置づけてまいりたいと思います。

清介）今、市長からこれまでの答弁に補強されまして、政策のことを述べていただきました。それらを否定するものでは全くありませんし、それらが活きる環境を庁内連携で作っていただきたいと今申し上げたところであります。

�Aとして「ススタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドについて市としての考えを打ち出すべきでは」と申し上げております。

これにつきましてはこれまでンも何べんかとりあげてまいりましたけれども、融資と出仕、（その）環境は全く違いますので、こうしたもの現状ではひだ信さんが新たに立ち上げられていますけれども、民間のそうした資金も取り入れながら、今まで市長がおっしゃっていただいたような融資・ファンドの関係、そういうものを整理をして、一遍政策パッケージとして全国へ高山の創業支援、起業支援の対象としてはこうだということは避けて通れない一つではないかと（思います）。この辺で一つ整理をして自分たちができるテリトリーの範囲、民間がこれだけ積極的に（取り組みは次また）今、地域の金融機関にも先ほど市長おっしゃっていただきますように「産・官・学・金」連携による地域の資金循環の問題、非常に政府からも言われているようで、金融機関自体もそうした経営環境私どもにまで質問されてくる（状況です）。市は（産業経済政策を）どう進めるのだと。考え方はどういうところでＨＰを見れば高山市の考え方が分かるのだという様なことを耳にしますけれども、ま、そうしたインキュベート環境の整備という事ももう一度仕切り直しという事でも結構ですから、もう一度まとめられて打ち出していただければありがたいかなと思います。今回ちょっと�Bも一緒に質問させていただきます。

�Bとしては「くらしと子育て支援との連携が必要。ＵＩＪターン若者定住促進事業はもっと充実するよう見直すべきではないか」。と申し上げています。

長野県下条村「若者定住促進住宅」を村営住宅として整備されておりますが、入居の条件は消防団へできるだけ加入すること、もう一つは地域の事業には率先して参加すること、この二つさえクリアーすれば非常に低額な家賃で住環境を提供するという事で、非常に人気の政策だという様な事も聞いております。ＵＩＪターン若者定住促進事業にとりましては、今回私の前（の質問）でももっと住宅政策との絡みで整えて差し上げるべきだという様なことを提案されておりますが、そういった様な環境を見直すこと。特に若者定住促進事業につきましては議会では松本議員がこれまで２回質問されているのではないかと思います。やはり３年間の半額１万５千円補助(上限)というよりは、少なくとも（助成期間）５年間で制度を改革してもう少し優遇処置インセンテイブを働かせないと、いくら岐阜県下では優良な政策なんだという数字で（私どもに起業化支援の）説明をされていますけれども、そういった面に配慮がないと、全国から（高山を目指す皆さんに）私どもの（高山市の）起業化支援の環境はこうなんだというときには見劣りがすると思いますので、この辺の考え方だけ伺っておきます。

清水商工観光部長）それではまず最初にスタートアップ資金支援の関係について話させていただきます。産業競争力強化法の施行等に寄りまして、企業や創業を目指す方に対しまして、必要な時期に必要な額を資金供給する、国や県の融資制度は年々充実されてきているところでございます。高山市におきましても先ほど市長の方からご説明申し上げましたが、創業資金制度を拡充するとともに致富創成の先行型事業といたしまして創業支援事業計画に位置付けられた創業者に対して特定創業支援事業を、今回実施をさせていただくこととさせていただいております。

今回市内の金融機関さんで新たにファンドを立ち上げられたという事でございますが、これまで非常に手薄であったリスクマネーの分野に手を差し伸べるというような、新しい事業でございます。こういった資金供給の方法というのは企業に対する資金供給の手段ではございますけど、民間ファンドの利用状況、今後の状況も十分踏まえたうえでまた起業家の皆さんのニーズを十分調査をしたうえで、さらにファンドの在り方については研究をさせていただきたいと考えているところです。

　それからＵＩＪターンの関係でございます。現在補助の期間につきましては３年間という事で対応させていただいていますが、現状では３年という期間がとりあえず助成の機関としては適当ではないかというふうに考えておるところでございます。しかし高山市出身の若者の市内へのＵターンつきましては、これまで手薄であるという様な事情もございます。この事業につきましては地方創成の先行型事業といたしまして、Ｕターン支援金を支給をさせていただくという事にさせていただいたところでございます。

若者の定住を促進するために、総合的かつ長期的な施策の積み重ねが大切であるという事を思っておりますし、全庁的な施策をパッケージでアピールすることは、重要であるというふうにも考えております。来年度策定します地方版総合戦略のなかでも、しっかりとこの点につきましては位置づけをしていきたいと思います。　

清介）これまでも何回も質問を重ねた事項も入っておりましたけれども、総合戦略の中でしっかりと組み立てをお願いしたいと思います。そして今リスクマネー、創業に関するリスクマネーの問題について取り上げられましたけれども、まさにそのとおりではないかと思います。自己資金プラス融資環境、それに出資という形の支援があれば（もう）少し若い人たちの起業環境が充実するのではないかと思います。このことがやはり他との差別化、高山市の魅力ということになりますので、そうした事が今度の総合戦略の中ではしっかりと位置付けていただきたいなと思います。

　（2）といたしまして「複合的な政策パッケージ」というふうに通告しております。�@若い世代を呼び込むためには結婚・出産・子育てをかなえる暮らしへの支援をアピールすることが重要である（と通告していますが）。これは今縷々述べてまいった内容です。こういう事を申し上げるのは、やはりこれまでも八次総の素案の中でも横串を指す（という表現がありますが）、政策に縦割りじゃなくて横の視点で連携をとるという事が出されております。一番必要な若者定住への環境整備の中では、仕事を作る環境とこういった生活を守る環境を両立してパッケージにして打ち出すことの必要性を時間を割いて述べてまいりましたが、こういったことについてお考えだけを伺っておきたいと思います。

寺境企画管理部長）政策パッケージというご質問でございますので、少し国の状況もご紹介させていただきたいと思います。昨年１２月末に閣議決定されました国の総合戦略におきましては、関係の省庁が一体となって準備した施策から構成します政策パッケージが示されています。地方が地方版総合戦略を策定実施していくにあたって、必要と考えられる支援策をまとめて用意をするというものでございます。この政策パッケージといたしましては大きく４つの項目がございまして、その中にそれぞれの複数の施策があるという様な作り込みでございます。

まず一点目は地方に仕事をつくり安心して働けるようにする。２点目は地方へ新しい人の流れを作る。３点目は若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。４点目が時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を図るといった項目になっております。またこの地方版総合戦略の策定するにあたりましては、又いろいろな参考資料が来ておりまして、こうした政策パッケージとして発表したらどうかと言われております。

今議員おっしゃられましたように、高山市としましても今後その総合戦略を策定するにあたりましては、政策パッケージとしての手法を意識して高山市独自で組み立てていくことが必要だと考えています。特に若者定住の環境整備にむけた結婚、出産、子育て支援。それから若い世代の経済的な安定、それから仕事と生活の調和の実現。そういったものを総合的に市の政策パッケージとしてアピールしていったらどうかというふうに思っております。

またそういった計画をするだけではなく、内外に打ち出していくためには情報発信出るとかＰＲについてもパッケージ化をしてそれを推進していくという様なことをこの地方版総合戦略の中でも正確に位置付けていきたいと考えているところでございます。

清介）国が示す方向性もその通りではないかと思います。ただその中のどの点とどの点を重点的に高山市は組み合わせるのか、そういうところがアピールの度合いを高めるという様に思います。教育環境、子育て活況（は）これまでにも政策的に充実をしていただいている。高山市は地域で比べましても優良な団体であると思っています。そこに足りない点は住宅政策、起業環境。そういったところを経済的にもパッケージで示すことによって政府が求める政策展開の中で、非常に大きなアピールになるのではないかと思います。そういうことで少し（私は）（１）で質問しました内容を提案しております。

　（３）として「大学等との連携によるフィールドワークエリアの設定」。これはまあこういったことを進めるべきではないかという事を申し上げております。

一つにはこれまで進めてまいられました下町（しもちょう）」、高山市の下町（エリア）への客の流れを作る。そこに仕事、産業を張り付けるといった様な方向性（については）、少し（基盤となる）環境整備は整いましたけどソフト部分（は）欠けているのではないかというふうに思います。ここを充実させることにより起業環境ばかりでなく、初めに申しあげましたが、若い人たちの交流環境をつくるということも一つの政策の視点ではないかと思います。それには大学のサテライト拠点としてのフィールドワークのエリアとしてもう少しアピールをして、ここで「まちづくり」について研究、それからフィールドワークをしてみませんかという様な提案を、市長先ほど申されました大学の関係者にアピールしていけるのではないかというふうに思います。

�@    としましては、現状の高山市の課題を埋めながら地方創成への提言をどう組み立てていくかという様な視点もあって、このような質問をさせていただきましたけれども、こういう私の思いでありますけれども少しお答えをいただければありがたいと思います。

清水商工観光部長）２点ご質問をいただきましたが、産学官連携を進めるべきではという一つ目でございますが、先ほど市長の方からも全体的な考え方の中で申しあげましたけど、産官学連携によりましてこうやって学生の研究や調査のための活動、市民と直接交流の場を持ちながら進められるという事は素晴らしいことでありますし、必要なことだろうと思っております。交流人口の増加に直接つながる効果的な取り組みであるという事でもございますし、また学生の新しい発想ですとか目点を知ることで、高山を違った角度から再認識ができるというような期待もできます。にぎわいの創出を図る上でも取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　またサテライト拠点して下町エリアをもっと活用というご提案でございます。サテライト拠点の設置というのは交流人口の増加につながる効果的な取り組みであると認識しておりますし、今後中心市街地における空き家活用の一つの手法として検討していきたいと考えております。４月から本格的に動き出します「まちづくり会社」の中でも、そういった課題を共有させていただいて内部で検討させていただいておりますので、今後ともそういった視点での取り組みは続けていきたいと考えております。

清介）今お答えいただきましたようにサテライト拠点、各地でもまちなか再生ですとか中心市街地活性化（のために）いろんな大学の研究者・学生が入って活動してお見えになります。そうした事例を幾つか知っておりますけど、そういう姿勢が若い人たちを高山の魅力に引き付けるというようなところもありますから、少し積極的にまちの中の少し手を差し伸べなければならないところへ重点的にこうした政策を張り付けていただくと、今の地方再生のための計画などは非常の目立つんじゃないかと思います。こういったところも今後２７年度の計画策定の中で配慮をしていただければありがたいと思います。

　ま、先ほど見ていただきました中心市街地は40.1％の高齢化率、まちのにぎわい（は）ある程度は観光施設（や観光資源）が中心市街地にありますから、高山は保てているように見えますけど、一歩脇道に入りますとそうした賑い若者のいきいきと暮らす姿、活動する姿をどうやって付けていくか、政策課題として今回は少し提起させていただきました。

　２番目の「祭行事と伝統産業へのテコ入れの必要性」というふうに通告させていただいております。これは私個人での今意見で質問しておりますけど、まちの中の関係者（や団体）沢山ございます。私が今申し上げていることが全てではございませんので、一つの問題提起のきっかけになればという様なつもりで今回入れさせていただいております。

　文教産業委員会は、この３年間分野別意見交換会等で様々な団体の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中ではやはり中心市街地の問題点、ま、高齢化と人口減少、若い人が少ない。このままで本当に伝統行事などが永続して続けていけるのかという様なことも含めて、いろんな意見交換をさえていただきました。特に今（1）として「祭行事」（として）、�@「祭り行事はこのままだと衰退する。人的、経済的支援の方策を打ち出すべきでは」という事と、「市民の合意形成に向け、対策委員会などを設立し話し合う時ではないか」と通告いたしておりますけど、現状としては先ほど申し上げましたけど、特に中心市街地エリア（では）ああいった人口構成になっております。その中では男手がない家庭も増えてきております。独居の老人のなかの多くの部分が寡婦の方が多いという様なこともあって、そろそろ町内会単位、共同のまちづくりの中でこなしていけるのかもしれませんけれども、まちづくりのなかでもそういった観点から心配される方も多くあります。特に人的経済的支援の方策、これは市が乗り出して手を突っ込んで言うべき問題ではないっていうふうに認識しております。ただそういったことも政策課題、それから地域の課題として話し合うべき時にきておるのではないのかなと感じております。

各神社のお祭りの形態を見ておりましても、一時より祭り行列は人数を減らす、予算を減らす。これは何かといったら地域の抱える課題がそこに如実に表れてきておる。ですから祭そのものにつきましては高山祭協賛会、各屋台組、いろんな意味でまちづくりの団体（町並み保存回答）がたくさん高山市には組織されて、それぞれに協力をしあいながら維持してきておりますけれども、問題点を少し掬い上げれるような会合を立ち上げてもいいのかなと、私はこのところ強く思っております。その点のところ少しどんなお考えがあるのかお聞きをしておきたいと思います。

西倉副市長）高山祭、又屋台の文化的価値そうしたものについては、今さら申し上げるまでもないことでございますし、今後ユネスコ無形文化遺産登録に向けて大きく夢も膨らんでいる現状でございます。あの市としまして宗教的行事であるという事がございますので、祭礼への支援については一定の制限がある中ではございますが、歴史的風致維持向上計画としての祭礼の衣装等の新調への助成ですとか、屋台組、協賛会の活動への助成を行っているところでございます。ただそうした中でも議員おっしゃるとおり、中心市街地の人口減少さらには高齢化も進んで、大変屋台を維持すること自体が経済的又人的にも負担が増加し、苦慮して見える実態があるという事も認識しております。そうした中ではございますが実際祭関係者、屋台組の皆さんの中ではそうした状況を踏まえて、今後に向けて真剣に検討されたりとか、新たな方策そういったものを取り組もうという動きもあるとも聞いております。

危機感を市民の皆さんと共有するという事は大事なことだと思っております。その為にもまずは今後祭屋台を、又高山祭を維持していくために、祭関係者、協賛会の皆さん、屋台組の皆さん、さらには地域住民の皆さんの意見を伺って相談させてもらう。そうした事からまずスタートさせていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

清介）今副市長言っていただいたとおりではないかと思います。直接こちらから（行政から）どうこうするという提案はできませんので、現状市として手を差し伸べられる点はないか、それから地域で手に余るところは本当に全国に呼びかけてでもきちんと守るべき方法のアイデアがあるのかという様なことも、少し協議の場で協議する（話し合う）ことが大切じゃないかと思います。これは私日頃から思っている（まちづくりの課題でありまして）、町内会の活動なんかでも春の総会シーズンになると祭の出仕のことについてやはり寡婦の皆さんとか町内会の中で問題提起されていることも聞いているところもありますので、政策として（の）観光の柱でありますのでそんな協議の場を作っていただければありがたいと思います。

（２）として「伝統産業」といたしまして「後継者育成への道筋を示すべきではないのか」という様なこと、今朝ほども倉田議員のほうから詳しくお聞きしたところであります。私は�Aとして「祭り屋台の復元などで未来への投資を進めるべきでは」と書いておりますが、これは市として率先してやってみたらどうかと言う面もありますけれども、分野別意見交換会で八野さんたちの（が理事長を務められる）屋台技術保存組合の皆さん、一刀彫の皆さん、それから春慶（の皆さんと）といろいろ話をしました。ただし現状では今朝ほど倉田議員が質問していただいたように打つ手がなきなってきておる。

手をこまねいている状況なのかというと、現状は存続ができるのかという様なところまで来ている。それから「後継者育成への道を」と書いておりますが、一家の中で伝統や技術を継承していける環境でなくなっている。このことが一番問題でありまして、やはり新しい（世代への）技術の伝承、それを伝えるべき若いお弟子さんをどうやって育てるのかという様なことにつきましては今朝ほども倉田議員の方から提案があったところではありますけど、そういう意味では一つこういった考え方も（あるのではないか）、現場の皆さんと話し合って、こういうことがやれるのならどれくらいの範囲でどれくらいの現場の投資を重ねれば、あなたたち立派なお弟子さんをとって後継者を育ててもらえるのかと、こういうことももう話し合っていく時にきているんではないかと思っております。

直接投資という事を言うのではないのですけど、仕事を作ってやれる範囲が今朝ほど倉田議員が言って（紹介して）いただきました井波（南砺市井波）の体制なども見てきましたけど、あそこは初孫の皆さんに菅原道真公の木彫りの増をプレゼントするんだという風習が残っておりました。それで技術の伝承を細々ながら続けておるという様なことを聞いてまいりました。高山市の中で屋台技術の保存をこれ以上中座させるというか中途にしてしまわない様に、屋台の修理（については）計画的に回してはいっていただいておりますが、なんといっても本格的な復台（以前あった屋台が家事などで焼けてない屋台組が再建して祭に復帰すること）そういう様なものも考慮に入れるべきではないかと思っております。

あと時間がなくなりましたから申し上げますけれども、日枝神社の現状で四台、八幡神社の六台休台があります。こういった皆さんと神社関係者、屋台保存会の皆様、今の伝統産業の皆様などと話し合いをしながら、どんな風にしたなら技術の伝承が可能なのかみたいなことを話し合う時なのではないかというふうに思っております。少し投げかけになりますけどお答えがありましたらお聞きをしておきます。

清水商工観光部長）まず一点目の後継者育成の関係につきましては、中田議員さんの（午前中質問した倉田議員の間違い）ご質問の中でいろいろお答えさせていただきましたけど、やはり市が発注をするという様な形のものも今後しっかりと継続させていただきますし、何はともあれ新しい商品開発、ニーズに合った商品開発様という様なことにもしっかりチャレンジしていくという様な仕組みが大切だと考えておりますので、その点につきましては今度産業振興計画を策定する中で、組合の皆さんともしっかり議論しながらその解決方法を見出していきたいと考えておるところでございます。

　それから祭屋台のことでございますが、現在市が新しく祭屋台を製作するという考えはございませんが、伝統技術を継承するという様な点においてまた未来へ向けて文化的投資を行うという様なことについては大変大切なことだと考えております。市民の皆様を含め議論を重ねていくという事が必要であると考えているところでございます。

清介）それぞれにお答えをいただきました。あくまでも問題提起の提案であります。未来への投資、その主張（清水部長が）申されているとおり、これから次の次の世代への投資を、この１０年間でどうやって次の世代の持続可能なまちづくりをしていくかという事も必要だと思います。

現状の財政状況の許す範囲でそうしたてんも考慮いただきまして総合戦略、我々も一生懸命審議させていただきますので作っていただきたいと思います。ありがとうございました。