中田清介）　昨日から各議員の一般質問を聞かせていただいております。高山市の行政運営の個々にわたる課題もその中に含まれておると受け止めさせていただきました。中期計画の遂行並びに長期にわたる高山市の政策ビジョンの確立、それとの連携というのはどうあるべきか。これも一つの課題ではなかったかと思います。只今の橋本議員の質問におきましては、高山スタイルというものをどうブランディングしていくのかという事も、一つの大きなこれからの課題であると受け止めさせていただいております。

　今回３点につき通告をさせて頂いております。１番目として、「高山市の地域内分権と住民自治組織としてのまちづくり協議会について」と通告いたしております。２番目としては「まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性について」と。これについて伺いたいと思っています。３点目は高山市、今進んでおります、「高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備とその運用について」少し見解をお伺いたいと思います。

　第一番目の質問でございますが、私ども昨年議会主催によります「地域別市民意見交換会」を市内２０カ所で開催をしてきております。その中で今回はまちづくり協議会についてのご意見を承っております。毎年のことでございますけれども、（広報広聴委員会で）各常任委員会別に出されたご意見をまとめて頂いて、常任委員会へむけていただいております。まちづくり協議会に対するご意見は１１３項目あったと思っております。文教産業委員会での（おける）文教分野、産業分野でのご意見が９３項目あったというふうに思っております。如何にまちづくり協議会について多くの関心が寄せられているということの表れでもあるというふうに思っています。

私の独自の分析でありますけども１１３項目を幾つかのくくりでまとめております。１４項目から１７項目くらいの（テーマを）抽出をしたのですが、その中にあてはまらないものもありましたので、あてはまるものを（数の）多い順に（グラフ化して）分類をさせて頂いております。圧倒的に多かったのが支援金と交付金（についてです）。そうしたものの交付金や地区別予算に対する不満問うものが約２０項目（けん）ほど出てきております。

それは全体の流れでありますので（全地域の意向）、今回のまちづくり協議会に対する不満の基というものがどこにあるのか少し浮かび上がってきた（もの）と私自身も思っております。全体のご意見として上位４項目を見ますと、行政と組織はイコールパートナーと言えるのかという様な意味の、私たちに何をしてほしいから（くれるから：と発言していますがこの趣旨です）行政はどういう行動をしてくれるのかという様な意味のものも浮かび上がってきているという事を少しご説明させていただきたいと思っています。

　又（今回は）その不満項目を支所地域と旧市内の不満項目というものに分けてみました。これにつきましては非常に象徴的なことが出てきております。

旧市内の不満項目につきましては、まち協組織への疑問、それから３項目目の議会や議員の関与やアドバイスを我々は求めているんだという項目が浮かび上がってきております。　　　　支所地域の不満項目は圧倒的に交付金や地区別予算に絡む不満。これがダントツに多かったと思っております。２番目の行政と組織はイコールパートナーと言えるのかという。我々に何を望むから行政はその上に何を構築してくれるのかという事の意見ではないかと思っています。そうした事が分析をしてみて私自身では課題として浮かび上がったのではないかと感じています。

　そうした事を念頭に置いて少し質問をさせて頂きたいと思います。�@としてまち協に対する市民の不満は交付金や地区別予算に絡むものが圧倒的に多い。行政はこの結果をどう受け止めるのか。という事を通告しております。やはり交付金それから地域別予算。金ありきではないんだぞと。自分たちの街は自分たちの意志でまちづくりを進めていくんだぞという大義は分かるが、このことについては金で済むことばかりじゃないんじゃないのか、という様な思いが市民の皆様にあるとういうことの裏返しではないのかと思っています。このことにつきまして行政の見解を伺って第１問目としております。

國島市長）　まちづくり協議会の活動、いわゆる協働のまちづくりというのはまだ緒に就いたばかりでございまして、いろいろな制度の問題、あるいはその考え方の浸透、まだまだいろんな課題を含んでのスタートをしていると思っていますが、それらにつきまして、私どもがアンケートを取らせていただいた中にもいくつか出てきておりまして、議会にもご報告をさせて頂いたようでございますが、議会の皆様がたの意見調査の時にもそういうお話が来たという事で、お知らせを頂いて私どももこれからそれを参考にしながらやらせていただこうと思っているところでございます。

　そういう中での支援金、お金の関係でござますけれども、我々当初から申し上げておりますように、この共同のまちづくりという政策は、私ども市の行政が持っていますお金と権限と人と場所というものを、地域の皆様がたにできるだけ下していく、という表現が上から目線と言われれば仕方がありませんが、委ねていく部分については委ねていき自主的な活動をしていただく緒にしていただきたい。これらを当初は少ないかもしれませんけれども１０年２０年という中で積み重ねていく中で、自治権というものが生まれてくればいいという様な思想の中で進めさせていただいている実験的な政策であろうかとも思います。

　その意味におきまして、地域の事を一番よくご存じの地域住民の皆さんに、一定の予算と権限を委ねることで地域課題に対して迅速、又きめ細かな対応をお願いしていくという考えのもとに創設した、新たな財政支援というふうに捉えて頂ければと思っております。

又、市道などを維持修繕の予算枠の設定につきましては、これは従来高山市が各町内などから要望をいただきましてその要望に対応するための修繕の予算、その予算の枠をある程度持っておりましたが、その予算枠をすべて地域の意向に沿った事項を実施するためにまちづくり協議会ごとに配分をさせて頂き、実施事業を自己決定頂こうというものでございます。

これらの趣旨につきましてまだ十分移周知がされていないという事がありますが、まちづくり協議会の役員の皆様、あるいは市のまちづくり担当の職員含めてこれからもしっかりと意見を交換しながら、充実した活動になっていくよう仕組みの改善に向けて取り組んでまいります。

中田清介）　今市長からお答えをいただきましたが、そのとおりだと思います。地域内分権のありかたというもの、私も今回改めていろいろ読ませていただきました。政府の出している見解。当然もう人口減少社会になるんだから地域の事は地域で決定していただく。そういった直接民主主義の手法も要るんだろう（と）。特に合併で大きくなった自治体においては、そうした事を一つのツールとして進めていかなければ、今後の行政運営はままならない。というようなところが色濃く（打ち）出されております。各地の地域自主組織、小規模多機能自治による自主的なまちづくりという様な事も視察をしてまいりましたけれども、そのとおりに淡々と進めておられるそういう自治体も多くありました。ただその中で非常に問題になっているのが、本当にそれだけで主の部分、支所地域（に）ま、分権という受け皿を作るだけで地域がまかなっていけるのかというところは、非常に問題視されているところが多くありました。その中で高浜市の事例、それから下関市の事例というのが少し違った意味で私の目に留まっております。

高浜市いうところは、高山市でいうところの小学校区の様な非常に狭い何十ヘクタールというそういう市域をもつ町だったというふうに思っております。ご承知のようにアウトソーシングによる、役所の仕事をどれだけスリム化していけるかということを、行政目標に掲げてここ１０数年来活動しておみえになって、その総仕上げというところで、そうしたアウトソーシングによるスリム化と地域自主組織による地域内分権の在り方、そうしたものを重ねて我がまちの在り方として打ち出しておられる。非常にわかりやすい体系でもあるし、説得しやすい体系でもあったとみております。

また下関の場合は、地域内分権のありかたとしては今どこの地域でも進められようとしているまちづくり協議会方式、いわゆる地域自主組織による地域内分権、そうした事を市民の皆様にはお願いをするのだけれども、行政の中で行政内分権も進める。そうしたあり方が本来の在り方ですという事を非常に色濃く打ち出されて、市民の皆様にわかりやすく説明してある。こういうところがわが市の進め方とは非常に違っているところではなかったかと思っています。

２番目としては、「旧市内の不満項目として目立つのは、組織への疑問と議会はどう関わるのかという指摘である。行政は役員の負担の軽減やまち協と議会の位置づけをどうとらえているのか」と通告しておりますけれども、今回の地域自主組織による地域内の分権ということを進める中で、議会が色濃く関与する部分はないと思います。ただし旧市内でなぜこの項目が出てきたのかという事の背景を探りますと、今までの在り方が、先ほど市長がご説明なられたような修繕の予算等にからむ要望ということ（に）は、議員お皆さんを通じた慣習が長くあった。そういうことから戸惑われている内容が、ここへ出てきているのかなと私は見ております。

決してそれは良いことではないという思いはあります。但しそれが今まではあったということ、だから今回からは全部違ってしまうんだから、あなたたちは黙っていなさいよというのではなくて、議会と議員の在り方はどこでクッションとして受け止めるのかという事も、やはり説明の必要があるのではないか。そういった事で言えば雲南市なんかは、円卓会議の中でそういった方式のなかのクッション材（としての場を設けるという事）を議会にもそうした事をご相談申し上げるという方法でクッションを置いて見えた。そういうところ見てきておりますが、この二つの関わり合い肯定的に受け止めろという様なことはもうしあげません。本来のあるべき姿を構築するために今後行政としてはどうとらえていくのかという事を少しお聞きをしておきたいと思います。

高原市民活動部長）　高山市はこの街づくり協議会を、主体的に地域の維持振興改善に取り組む地域を支える担い手として位置付けております。という事で高山市はまちづくり協議会と共に地域課題の解決に取り組むこととしており、平成27年度のまちづくり協議会と市の取り組みにつきまして検証をしたところでございます。その結果からも今議員おっしゃる部分もたくさんありますけれども、役員であるとか事務局の負担が増大している、またまちづくり協議会の活動について理解が十分に進んでいないと言ったことなど、様々な課題が出てきたところでございます。そうした事で組織内での役割分担につきましての議論おこなったり、またまちづくり協議会、議会、市の位置づけにつきましても市民の皆様にご理解いただけるよう取り組んでまいります。

また、各まちづくり協議会と議員の皆様とのかかわりについてでございますが、これにつきましてはそれぞれの地区により状況が一様ではございませんし、高山市としても明確に申し上げられるものでもございません。しかしながら協働のまちづくりのあるべき姿とその仕組みづくりにつきましては、これからも議会と共に議論を重ねさせていただきながら、より良いものとなるよう取り組んでまいりたいと思っております。

中田清介）　次に3番目として、支所地域でのまち協への不満項目上位を見ると、行政は支所地域をどう位置付けてどのように関わってくれるのかとの指摘と私は受け止めています。上位3項目先ほど（グラフで）見ていただいておりますけど、圧倒的に多いのが交付金や地区別予算にかなう不満、行政は組織とイコールパートナーと本当に言えるのかという（指摘）、この辺の2項目は非常に心にグサッとくるものがあるんじゃないかと思っております。　　そういうことを考えると、支所地域においては住民自治組織としてのまち協の活動と、産業振興の取り組みが両立して初めて地域の問題解決への道が開けるものと考えてはおります。この辺の不満どのように受け止められて、行政はこうした2つの項目についてどう調整していかれるおつもりなのか、少し聞いておきたいと思います。

西田企画管理部長）　支所地域の振興におきましては、大きくは支えあいの仕組みなどのコミニテｲ施策と産業振興施策の両面での取り組みが必要であると考えております。その中で支所地域の産業振興施策につきましては、それぞれの支所の基盤産業課が中心となり、本庁の農政部や商工観光部などとも連携しながら、市が主体的に取り組んでいくことが重要であると考えております。その上で地域自主組織でありますまちづくり協議会のほうともしっかりと連携して、地域産業の活性化へ向けた取り組みを行っていきたいと考えております。で、これは議員が冒頭で高浜市や下関市の例で申されましたが、都市経営とか地域経営をやっていく上で、そこに関わる行政とうちではまちづくり協議会、地域自主組織でありますが、これらの役割分担について私どもとしてしっかりと地域の皆さんに説明して、その辺をしっかりお互いに共通認識にしていくといくことをこれから継続していくこともその意味では重要であると考えています。

中田清介）　今言っていただきましたけれども、ここにコミニテｲ施策と産業振興施策この両立がなければ特に合併後10年を経過した今、支所地域の地域振興というのは成り立たないんだろうと思っております。10年をかけて地域振興特別予算を配分をしてきてもらいましたけれども、やはり時間の経過の中でそうした施策についての反省も出ております。それからもっとこうすればよかったという様なところも、支所地域の皆さんの中にもあるんだろう（と思います）。だけれども今の様に全市域一律にまちづくり協議会という組織を立ち上げる中にあっては、やはり感情的にもこれまでの振興策（なども考えると）本当に私たちの地域をどうしてくれるんだという思いがあることが、こうした支所地域の不満項目の2つの大きい2大要素となっていると思っております。それは支所地域の産業振興について本庁一本でいくんだという様な政策の柱、（それから）総合支所方式という様なものもどうするんだということも（懸念材料として支所地域の皆さんの中に）あるのではないか。そうした問題も併せて考えて進行していくのが支所地域のありかた（ではないのか）。

　私は前にも（申し上げましたけれども）上越市の地域自治区についての視察にも行ってきておりますけれども、あまりに過度の平等性を持たせた場合、旧市内と支所地域では非常に齟齬が出てきておる姿を私は見てきたと思っています。今回でも予算面での話、それから組織論、そうしたところを地域の皆さんに説明する前に、役所の姿勢はどうなんだということをきちんと説明する必要もあったんじゃないかと思います。その中の一つの弊害が支所地域の不満項目の一つとして支援金や地区別予算への不満（として出てきている）。私たちはこうして12項目という様な項目で整理し（てみ）ましたけれども、その内容につきましては非常に辛辣なものがございました。その辺は（行政の）説明不足。

　そうした点を今後、私たちにもいただいております担当課がまとめられましたまちづくり協議会のこれまでの（活動の）検証といった中にこれも入っおりますが、それじゃあそれを解消するためにどういった方策でこれから進むのかというのはこれからではないかと思っております。そうしたところを少しお聞きをしておきたいと思います。4番目として「行政内分権と住民自治によるまちづくりを重視する地域内分権の考え方を改めて市民に説明すべきではないか」と（通告しております）。「行政内分権による支所地域の活動強化は合併により広域化した自治体内で地域の自治を担保して活動を強化していく為のオーソドックスな考え方である。合併特例期間が終了した今日、権限移譲など支所機能を強化する方策について行政は何らかの対応を検討されたのか。そうした見地も踏まえ今後の支所の在り方と行政内分権の考え方は、どのような方向性でもっていかれるおつもりなのか」、少しお聞きをしておきたいと思います。

西田企画管理部長）　合併特例期間の終了に伴います機能強化も含めました支所機能の見直しにつきましては、支所が現行これまでどおり総合支所してまちづくり協議会と連携しながら主体的に地域振興に取り組んでいくことが重要であるという考えのもとから、現在は現行体制を維持していくことといたしております。

しかしながら、協働のまちづくりが推進されていく中で、支所地域の振興や課題の解決に向けた支所機能や支所長の権限につきましては、先ほどの産業振興も含め公共サービスをどう提供していくことが支所地域の皆様がたにとって最適なのかという視点をもって、今後検討をしていきたいと思っています。

中田清介）　あまり歯切れのいい答弁ではありませんけれども、総合支所としての位置づけ現行でも2課体制になってしまっている。合併前にはある程度の時間の経過の中では、総合支所というものを解消しながら方面別の支所で業務を受け止めて出張所方式で現下の体制今の２課方式みたいなものもこなしていけるんじゃないかという議論はあった。その後そうした事はうやむやという様な状況になっているんじゃないかと思っています。今後の体制について私は総合支所方式をやめろと言っている訳ではありません。まだまだ地域振興、弱い部分を手当てをしてやりながら、その強みを生かしたまちづくりに進んでいただくためには、民間と行政は一体となって進まなければならない。その為には行政の大きな指導力が欠かせないものと思っております。ただそれを分権という形の中で、庁内でどういった方式で仕事を委任しながら受け持ってもらえるかといった議論はまだされていないんじゃないかというふうに見ております。

先ほどもオーソドックスな手法だと申しました。合併で広くなった地域をまとめていく為の方策としては、欠かせないのが産業振興に絡む問題でありまして、支所地域それぞれの強みを活かしたその産業振興については分権の方法である程度委任していくつもりのあるのかどうか、もう一点だけ聞いておきたいと思います。

西田企画管理部長）　昨日の岩垣議員さんの質問の都市の方向性のところでもお答えさせていただきましたが、まだこれまで合併１０年間というものは、それぞれの支所を中心に地域振興という事をやってきましたが、今後人口の減少と高齢化という事が進むなかで、すべて同じやり方でやっていけるという事は難しい環境になってきています。その中で今後昨日のお答えの中では、相互に補完をしながらという様なお答えをさせていただいたと思うんですが、まだその方法が見えきっておりませんので、そういう中で均一に庁内に集権するのか、それとも支所に機能を分権する今の現状の形の中で庁内分権という形に支所の機能を重点化するのかという事は、まだ方向性を出していないところでございますので、これは単純に９つの支所の中でという事だけではなくて、今後環境の状況の変化を見ながら昨日お答えした事も踏まえながら考えていかなきゃならない事だと思っております。

中田清介）　合併１０年過ぎまして　合併特例期間もすんでおります。本当に自分たちのことは自分たちの地域で決めるんだという分権の考え方を、しっかりと根付かせない限りこれだ記広大な地域のそれぞれに地域の振興という事はやはり難しいのではないかと思っております。分権というのは何かといったら自分たちのまちづくりの方法は自分たちのルールで決める（という事）。先日８月２4日でしたか自治日報に片山前総務大臣が書いておりましたけど、ＥＵからイギリスが離脱をした、失ってはじめてわかる自己決定の大切さという事を書いてお見えになって、それに絡む形で「合併１０年の経過の中で合併した市町村における支所地域の考え方、もうす少し考えてやるべきだ」みたいな論調でありましたけれども、私はそうではないかと思います。規模の高率性それから当時はもう一つ総合性、役所の総合性それから規模の高率性この二つで分権に追い込まれましたけど、考えてみれば地域分権の考え方、今国も地域自主組織という形で地域内分権進めろと言ってきておりますけど、この辺のところもう少し時間をかけて議論をしていきたいなと思っております。

　今お答えいただきましたような方向性（について）、これからも議会とも議論になると思っております。十分な協議を加えながら支所のあるべき振興の方向を、こちらをやっぱり市政運営の柱に据えないかぎり合併の成果を謳えるようなところまでいけないんじゃないかと思っています。

５番目としてこれまでのまち協の活動について行政によりその検証が行われている。改めて以下の３点について伺いたい」と（通告しています）。私どもも（その報告を）見せて頂きました。今までの在り方、導入してからの成果、課題、これからの改めるべき方向性という様なことで（発表されています）。今回はめずらしく内部の検証を我々議会の方へも直接提示していただいています。昨日の一般質問の議論の中でも、内部の検証どうやってやり、そして内部の検証の上に外部の評価を受けて行くのかという様なところもありましたけど、私は今回の内部の検証の成果を公表されて（して）頂いたこと非常に評価してますけれども、その上に立って３点につき伺いたいと思います。これはあくまでも検証が行われた後、�@行政主導の仕組みづくりは住民自治力の強化を阻害しないのか。�A協働という名の下請け型管理型の仕組みづくりの恐れはないのか。�B行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか。

　特に私が心配しますのは３番目の行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか。という点であります。見解を伺いたいと思います。

高原市民活動部長）　只今３つの視点でのご質問いただきました。それぞれご答弁させていただきたいと思います。まず最初の行政主導の仕組みづくりが住民自治力の強化を阻害しないかという問いでございますが、これにつきましては持続可能な地域づくりを実現するための最も重要なポイントとしまして、住民自治力の強化であるという事を認識しており、そのため自分たちの地域は自分たちで作る、又地域の事は地域で決めるという市民意識の醸成に努めるとともに、まちづくり協議会の自立に向けまちづくり協議会の主体性を尊重した意識、仕組みづくりにこれまでも務めてまいりました。今後も住民自治力の強化に向けた取り組みを進めていくこととしております。

　又２つ目の「協働という名の下請け型、管理型の仕組みづくりの恐れはないのか」という事でございますが、これにつきましてもまちづくり協議会が主体的に取り組もうとしている防犯であるとか防災、又支えあいの仕組みづくり、伝統文化の継承と活用といった地域に密着した課題解決をすること、に市も一緒になって考え役割分担して取り組みを進めておりますので、市の業務をまちづくり協議会に委ねるものではございません。又、まちづくり協議会の運営につきましては各地区独自の規則であるとか、ルールに基づいて進められております。市としましてまちづくり協議会を管理する仕組みとなっていないという事でございます。

しかしながらまちづくり協議会はまだまだ設立間もないことから、市としましても様々なご助言場度をさせて頂くことで運営の円滑化を促進して参ることとしております。

また３つ目の行政システム改革に連動するまちづくりの仕組みという事で、まちづくりの仕組みが連動しているのかという意味にとらせていただきますけれど、これにつきましても市としましてまちづくり協議会をまちづくりの対等なパートナーとして位置付けており、議会や地域の意見を踏まえ市も参画するまちづくり協議会円卓会議を実施するとともに、まちづくり協議会の役員会へのまちづくり担当職員の参画を制度化してまちづくり協議会と市が対等な立場で議論する仕組みを作っております。また、まちづくり協議会の各部会そして市の担当課でのいろんな事業についての今後一層の協働を図ろうという事にしております。今後もこうした取り組みを通じて住民自治の強化を図り、持続可能な地域自治の仕組みづくりを進めてまいることとしております。

中田清介）　ちょっと余分な心配をして３点についてお聞きをしました。これにつきましてはローカルガバナンス研究所の木原さんという方が、各地に見れる地域自治の仕組みづくりに（ついて）７点についてこうした点を注意しながらその実例を見守っていくべきだというコメントを出してお見えになります。私は今回こうした分析を通じて浮かびがあったことからこの３点を選んでお聞きをしております。今後まだまだ組織としての運営も役員さんがたの認識も、それから覚悟、責任も日々更新をされていくんだろうと思っています。それは地域自主組織としてのまちづくり協議会が充実をしていく姿に他ならないと思っていますので、今述べて頂きましたような観点をお忘れにならない様に対策それから改正点等を進めていっていただけたらありがたいというふうに思っています。

　続きまして２番目の通告として「まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性について」

　と通告をさせて頂いております。昨日の一般質問の議論を見ていましても、冒頭にも申し上げましたけど中期の計画やビジョン、プランという様なものと高山市の長期のまちづくりの目標、骨格となるまちづくりの考え方、そうしたものが色濃く庁内はもとより、市民の皆様にもわかっていただいておらないと、今回のような協働のまちづくり（を推進するにしても）非常にうまくいかないんだろう（と考えます）。

そういった体系だった施策の展開方法、これはどうあるべきかという様なこと（心配しております）。

議会は現在議会基本条例を策定してその趣旨に沿った審議審査を展開することで、又調査を継続することによってそれに近づこうと取り組んできております。４年間の検証をこの２年間で進めているところであり、行政の協力も得てその足りないところをどう縮めていくかの様なことの検証を今進めている最中であります。そういった中でいつも問題になるのが我々が目指すまちづくりの方向、行政が打ち出す政策について我々はどこまで肉薄しながら審議審査を深めていけるのかという観点からも今検証を進めているとことであります。そうした事を振り返りますと、今回の協働のまちづくりの取り組みを独自条例で打ち出す必要性は早くからいわれているが、市はその必要性は認めているものの活動が軌道に乗った段階で制定に向かうとしている。しかしながらそうした活動を担保してその位置づけを明確にするためのも早期に制定すべきと考えるが、行政の見解はどうかと通告をさせて頂いております。これはやっぱり卵が先か鶏が先かといった議論になりがちになりますけど先ほどお示ししました不満項目の上位を並べてみていきますと、大きなところで何遍も言いますけど行政は私どもに何をさせようとしてるのかというような不満が表れてきてしまっている。これは何かと言いましたらその指針としての条例でその人たちの活動を担保してやっているんだという宣言もない。人口減少化社会の中では地域の事は地域で決定するんだという地域内分権でなければ、あなた達これから立ちいかなくなりますよという様な大義を振りかざされて、自分たちの地域に迫って来られているという強迫観念が市民の皆様にはあるんだと思います。そうじゃなかったら不満項目の上位に同じようなものが並ぶはずがない。

そうした意味からは協働のまちづくり一つとってみましても独自条例でそういった活動を担保してやる。そういった丁寧な政策展開を今後すべきだと思っていますが、このことについて見解を伺ておきたいと思います。

高原市民活動部長）　将来に渡って安全・安心で住みたい、又住み続けたいといったこの持続可能な高山市の構築には協働のまちづくりが不可欠である、という認識の中で高山市第八次総合計画の基本理念にも協働を定め、まちづくり協議会への財政支援や人的支援などの具体的な取り組みを明記しているところでございます。また協働のまちづくりの支援策の中でまちづくり協議会を主体的に地域の維持、改善、振興に取り組む地域の主な担い手として位置付けとすることを先ほど少し申し上げましたが、こうした位置づけでありますとか市はまちづくり協議会と協働して地域課題の解決に取り組むことととしていますので、このまちづくり協議会の組織と活動を担保しております。それでそのことにつきましてはすでにまちづくり協議会と共有しているところでございます。条例化につきましては条例を先行しているまちもございますが、高山市ではまずは協のまちづくりに対する市民一人ひとり意識の醸成と理解の促進に努めてまいりたいと考えております。

中田清介）　そのことが問題なんだと市民から突き付けられている。まず我々にそれを言う前にじゃ行政は何を我々の地域にしてくれるんだと、それから宣言としてまちづくり方向性は、高山市はこういった方向性できちんとしたまちづくりの方向に向かうんだという宣言もない。現状においては言われることは大義があると私は思います。今からは人口減少化社会に入る。人口減少化が進めば税収も少なくなる。あなた方の地域にかけられる税収からあがる施策の展開もおぼつかなくなる。皆さんわかって見える。ただしそれを大義として振りかざされても自分たちの受け手の中にはじゃ行政はまずどういうまちづくりを目指して何をしてくれるんだという思いも、その裏返しとして交付金や地区別予算への不満として表れてきておる。これは特に支所地域に多かったわけですから、その辺のところは検証の中でもしっかりと受け止めていただきたいなと思います。

イコールパートナーと言われます。イコールパートナーならまず私たちの受け持つ部分の行政運営についてはこういう考え方でどうしたまちづくりを目指すから支所地域の皆さん、地域の皆さんあなた方の地域にはこうした政策を展開するんだという事を合わせて説明しないと、少し不満が残る結果となる。そういうふうに思います。我々が地域別意見交換会で出てきこと（受け止めてきたこと）がすべてとは申しません。行政が聴き取りをなさった円卓会議、それから役員の皆様からの聞き取りそうしたものも今回のまちづくり協議会の問題の大きな部分を表している。ただし議会が出て行って聞いてきた部分ではこういう結果が出ておる。このことも少し認識をしていただきながら進めて頂きたいなと思っています。

　同じようなことでございますけれども、�Aとして「今回地域内分権の考え方についてまち協との関連で取り上げたが、そうした面も含めまちづくりの基本を体系化して市民にその方向をしめすまちづくり基本条例、いわゆる自治基本条例の制定が必要と考えるが行政としての見解は」としております。自治基本条例これまでもいろいろな問題で取り上げられております。まちづくりの方向性、市長が替わっても議員が替わっても、こうした方向で基本的なまちづくりの方向性は変わらないんだという宣言をすることによって、総合計画に盛り込む体系だった政策の展開についてもうまく回していけるんじゃないかと。そういうことから思えば協働のまちづくりの条例についても、自治基本条例の方向性に沿って自分たちの責務であるとか、行政の責務とか、地域の責務、市民の責務、そうしたものを盛り込みながらきちんと整えて説明がしていけるんじゃないかと思います。

総合計画個、個別計画についてもそうした中で策定されるべきであろうし、翻って言えば我々が先行して制定した議会基本条例との関係でも、まちづくりの方向性はぴったりと同心円を描きながら進んでいけるんだという、そうした方向性を打ち出すことが今回必要ではないかと痛感しているところです。

これについての見解を伺っておきます。

西田企画管理部長）　自治基本条例につきましては、これまでも何度か一般質問の中でお答えしているところでございますが、自治基本条例を検討するに当たりましては、市民参加や協働のまちづくりの考え方が広まっていく、その意識が醸成されていくというのが何よりも重要であると考えます。自治基本条例に制定を先に進めるのではなく、市民の参加や協働のまちづくりが定着してくる中で、その議論を深めていくことが重要である旨をこれまでもお答えしているところです。

　その過程におきましては、平成２６年度には市民参加条例を制定し、市民が市政に参加する機会を保証するとともに、昨年度は市内全地域におきましてまちづくり協議会が設立され、本格的に協働のまちづくりが始められたところでございます。

　自治基本条例の制定に向けましては、まずはこうした取り組みを着実に進めるとともに、見直すべきところは見直しを行い、市民意識の醸成の為の議論を深めていく中で進めていくものと考えております。自治基本条例の検討というものは、その先にあるんではないかと考えているところでございます。

中田清介）　その先にあるのか早急に必要なのか、これはまあ議論を待たなければならないとも思いますけれども、議会が進める議会改革の議会基本条例と自治基本条例・まちづくり基本条例というものは連動すべきものとして私どもは捉えております。その両者を結びつけるものは実施計画、個別計画を総合的に体系化づけた総合計画である。その総合計画についても、総合計画条例で両者をきちんと結び付けられるような体系だった宣言をできるように、改正をしていくという様なことも必要じゃないかと思っております。

　我々の審議審査を充実させる方法の中で、非常に今問題になっているのは行政との情報の共有（です）。だから議会はどの段階から政策に関与していけるのかという事を、つき進めていきますとそうした自治基本条例、議会基本条例、総合計画条例の三位一体の運用という事を非常に重要視する今は論調になってきております。

議会には条例制定権がある。（行政の）皆様にお願いをして作っていただくのか、皆さんと一緒になって議会の意見を交えながら条例制定に向かうのか、それはこれからの問題だと思っています。その辺のところ申し上げて３番目に移りたいと思っています。

　「高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備と運用について」と通告をいたしております。一番目として駐輪場整備と人の動線、バスの動線が輻輳するで将来的に東口の運用に問題はないか」と通告いたしております。

　私も今回の東口駅前広場の整備につきましては、いろいろな計画（報告）もいただいておりますし、それと連動する西口のあり方。一部は止まっておりますけれども駐車場の整備、西口の駐車場整備と連動するかたちで、昨日の東部長のご答弁から言いますと東西一体となった改善がなされる。これからの改革の方法はそうした運用であるという事を答弁していただいていると思いますが、ここに通告しておりますように、行政ではデットスペースだと言われております駅前広場のうちの駐輪場スペース。濃飛さんとの関係でバスプールの奥に現状では整備をされることになっていると思っています。これを何とか移動することによってもう少しバス広場の運用、それから乗降客の利便性を高められないかという様な、ご指摘もあったと聞いております。又今通告しておりますようにバス交通の乗降客の動線とＪＲの乗降客の動線、それに駐輪場利用客が出入りする中にあってこの運用で問題はないのか。将来的にもこれで良しとしていけるのか。聞くところによりますと、濃飛さんの東口ターミナルを利要される大型バスの台数は４００台を超えると。一日４００台という様なものも聞いております。そうした現実の中で今後将来的にも間違いないのかお聞きをしておきたいと思います。

東基盤整備部長）　東口広場の駐車場（駐輪場か？）につきましては、現在利用台数２００台を想定しております。設置の場所につきましては現在自由通路、エレベーター、エスカレーター、階段等がありますが、そちらの方正面を向きまして右側、ちょうど現在仮設駅舎が立っている場所を整備の予定としております。その新しく作ります駐輪場の出入り口つきましては北側を予定しておりまして、そこを利用されるにあたりましては、現在濃飛バスセンターさんの裏側というか西側、線路との間に約６ｍほどの市道がございますが、そちら方の道路を利用してこの出入り口を使っていただくよう指導うしたいと思っています。従いましてバスの動線とは輻輳しないというふうに考えております。

中田清介）　輻輳しないと言えるのか、はたして。人の動きは複雑。将来的にこれ以上バス交通の需要が高まってあそこが満杯状況になった時にも、はたしてそう言い切れるのか。私は疑問だと思います。

「ターミナルとしての機能は訪れる人を受け止めて市街地に送り出すこと。時間の経過で見えなかったことが見えてきた現在。計画の柔軟な修正も必要でないか」というふうに（通告で）述べております。

西口の駐輪場については、当初の段階で駐車場ビルの一階部分を使うという事、その当時も議論になったことはやはり高校生が主に多く駐輪場を使うだろうという予測から、北側へ詰めるという様なことを盛り込んでいただいたと思っています。現在その計画がどうなったのかはわかりません。当時の議論としては東西ともにそうあるべきだというふうに議論したと思っています。計画の柔軟な修正。都市計画決定をされてからずいぶん経っているんじゃないかと（思っています）。そういうことを含めてこうしたものに対する対応は現状のような方向でいいのか、もう一度聞いておきます。

東基盤整備部長）　この駐輪場を利用される方はほとんどのかたが高校生が利用されるケースが多いものですから、学校側と引き続き協議をしながらどういうルートを通っていくのが一番安全か、あるいはほかの交通との支障がないかという事を十分注意しまして進めていきたいと思っています。

中田清介）　昨日の議論の中で、行政マンは全体に奉仕する、そう言う宣誓をして公務員としてのまず関門をくぐるのだというふうに聞いておりました。個別の計画は何のためにあるのか。個別の計画を担任する担当課はそれをすること（だけ）が仕事ではない。それをすることも仕事ではあるけれども高山市全体の流れ、全体を俯瞰した都市計画の中でどういった方向性をこれから見出していかなければならないかを見つけ出すのも担当課の仕事であると私は思っています。仕事を任されたかたするのではなく、今後の高山市の方向性にとってプラスかマイナスか、このことも十分に理解をされまして行政運営に当たっていただきたいと思います。

　少し雑多な質問になりましたけど、３点につきお伺いをいたしました。今後とも今回議論したことに少し考察を頂きまして次のあるべき姿を見つけ出していただきたいと思っています。以上で質問を終わります。