| 平成１１年 ９月 定例会
◆１番（中田清介君） おはようございます。 大変御声援をいただきまして、緊張しておりますが、昨日、冒頭に新政クラブの５人の新人を代表いたしまして、同僚谷澤議員よりごあいさつをしていただきました。本日、残り３名、質問に順次立たせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
まず、私は高山市の中心市街地の商店街に住まいする者として、これまでに取り組まれました土野市長のまちづくりの実践と実績に対し、心からの敬意を表するとともに、これを一体となって支えてこられました議会の諸先輩、並びに行政の関係者の皆様に心からの感謝を申し上げまして、通告に基づく質問に入らせていただきます。
第１点、２１世紀へ向けての「観光都市高山のまちづくりの課題」について御質問いたします。
車社会の進展に伴い、空洞化した中心市街地の活力を取り戻すべく、今、日本の各地で中心市街地再生へのさまざまな試みがなされております。いわゆる「まちづくり三法」の制定に伴い、新たな再生へ向けての動きが活発になってきております。
地方分権が進む中、地域のまちづくりへの強い決意と実践への努力が今まで以上に求められております。しかしながら、現実には市街地の空洞化と車社会に対応しきれない中心商店街の問題は、大きな社会問題となって私たちの日々の生活に大きな影響を与えるまでになってきております。その解決策に取り組まれる各地の様子が、連日マスコミの話題にのらない日はないと言っても過言ではありません。
一般的に日本の地方都市では、モータリゼーションの進展と生活に対する価値観の変化から、豊かな生活を保障する都市基盤の整備がおくれ、相対的に中心市街地では都市の機能が低下をしております。それは、増大する交通量に対応できない道路問題、そして駐車対策。公共施設の郊外への拡散に伴う都市のセンター機能の喪失。そして、豊かな住環境を求めて郊外へと拡散する住宅圏と、それに伴います中心部の定住人口の減少と高齢化が商業集積のさらなる分散を招き、中心部の魅力をさらに低下させております。これらの問題がすべて当高山市に当てはまるわけではありませんが、その多くの問題は共通する各地方都市のまちづくりへの課題であると言えます。
地方に暮らす私たちにとって、望ましいまちの将来像を確立し、豊かな自然と共生できる暮らしやすいまちづくりを２１世紀に向かって望まれるところです。幸い高山市は古い伝統と文化に支えられた観光都市としてのまちづくりの実績があり、コンパクトな市街地に都市の機能がある程度分散してしまうことなく依然として配置され、他都市のような極端な空洞化が進展することなく現在まで推移してまいりました。この長所や利点をもっと引き出すまちづくりが今後望まれるのではないかと私は考えます。観光都市高山の大切な資源でもある豊かな自然も私たちの身近にあり、観光施設の多くが市内にも点在することからくるまちのにぎわいは、これからも大切にしていかなければならないまちづくりの基本です。そして、現在の物質文明の対極にあるもてなしの心を大切にしたまちづくり。豊かな自然と共生できる環境負荷の小さなまちづくり。そして、そこに住む人々にとっては安心して暮らせる福祉の充実が２１世紀への高山のキーワードでないかと私は考えます。
こうした観点に立つとき、観光と商業の融合による中心市街地の整備と商業の活性化は、高速交通体系の整備に伴う多くの交流人口や観光客を受け入れられる観光都市としての高山を支えるための産業の一つとして位置づけられると思います。このような観点から、私は観光都市高山のまちづくりと中心市街地の活性化について、３点お尋ねをいたしたいと思います。
まず第１点、このほどまとめられました高山市中心市街地活性化基本計画について、私は商業者の立場から、商業等の振興策をしっかりとその一方の柱に据えなければ、活性化基本計画たり得ないということを訴えて質問に入りたいと思います。
２１世紀へ向かって望ましい地域社会には、求心力を持った健全な中心市街地が必要です。そのためには、地域の人々の毎日の生活を支える中心市街地の商業を守り、そして育てる意思と努力が行政のまちづくりの施策の中に要求をされています。中心市街地活性化は、周辺部に比べ相対的に低下した都市基盤の整備と商業等の活性化が日本の地方都市のまちづくりに欠かせぬ車の両輪であり、点と線の商業集積の整備から面としてのまちづくりの観点に立つ活性化策が必要であるとうたっています。
その意味で、今回の中心市街地活性化法に基づく高山市の基本計画の策定は、観光都市高山の将来像をその視野に入れた基盤整備の方向性を示唆した点では大変評価されるべき点も多く、関係者の皆様の努力に敬意を払う次第です。特に、その区域を４１号線バイパスから東山方面まで取り入れた２１３ヘクタールとし、将来の高山市にとって必要となる中心の核としての駅周辺再開発事業と、庁舎跡地地区をその範囲に取り入れ、現在までの都市整備との整合性を打ち出した点は、これからの観光都市高山の資源に新たな厚みを加える施策であり、時宜を得たものであると私は考えます。
反面、交通アクセスに関する目標はあるものの、中心部の交通体系に対する踏み込んだ指摘が見えない点が気になります。そして、一方の柱である商業等の活性化策や市民生活にかかわるソフト面でのまちづくりについては、いまひとつ消極的かつ具体性に欠ける表現に推移し、その主体的役割をだれがどうこなしていくかの面の掘り下げはなく、庁内の連携といった面においても、商業者の立場からは不満の残る基本計画策定であったと私は思っております。本町整備に続く、安川、国分寺通り商店街の充実に向けた計画づくりにも、このままでは不安を残します。
今回の活性化法の目玉は、各省庁間の垣根を越えた助成策と、ＴＭＯ、いわゆるまちづくりに関する機関のソフト面からの商店街整備が盛り込まれた点であります。そのため、活性化への指針として衰退する中心商店街の活性化と、第２点、具体性ある計画の明示をわざわざつけ加えた点にあります。空き店舗対策、テナントミックス、共同集配事業から空洞化による食品商業集積の整備、公共交通機関の増便などに至るまで、考えられる限りの各種補助施策のメニューが準備されているのを見るとき、これまでの政府の補助政策の反省から出た立法化であるとはいえ、地方の自主性と民の活用により大胆な発想の転換がなされなければ、大きな流れはつくり得ないと考えます。同時に、地域の実情を踏まえたきめ細かな活性化策の積み上げがなければ、絵にかいたもちになりかねない危うさもあります。大所高所に立った指導機関が事業をサポートしていかなければならないと考えます。その１つの手法がＴＭＯ、いわゆるまちづくり機関であると、活性化法は結論づけております。
私は本市の基本計画に、計画期間を明示している以上、実効性のある商業等の具体的な助成策をも盛り込んだアクションプラン実施計画の作成が急務であると考えます。計画作成への取り組みについて、お聞かせを願いたいと思います。
第２点、中心市街地の道路の機能分担と交通政策についてお伺いをいたします。
私は中心部の道路の機能分担と歩行空間の整備が観光と商業の融合化を促進して、懐の広い高山市の観光に資するとともに、商業者の自立を促して中心市街地の活性化につながることを訴えて、質問に入りたいと思います。
目的ある流入交通と通過交通を分離し、中心部の車の流れを抑制して人に優しいまちづくりを確立し、市内の道路の歩行空間を整備して潤いと安らぎのある街路の整備に努力することは、高山市の都市計画の中でも示され、かつ、バリアフリーの道づくりやくらしの道づくり事業などを通し、土野市長のまちづくりの基本認識の中で推進されてきたものと、心からの敬意を表する次第であります。また、現在進行しつつある周辺拠点駐車場の整備を、パーク・アンド・ライド方式による観光と通勤などの交通緩和に役立つとともに、環境負荷の少ない安全・安心のまちづくりに一歩近づく施策であると期待をしております。
さて、一昨年の安房トンネルの開通や今後予想される東海・北陸道南インター開通を控え、従来からの観光スポットに加え、松倉地区や中山地区にも新たに民間による観光施設が整備され、世界民俗文化ホールの整備やコンベンションビューローの立ち上げなどにより、多くの観光客や交流人口を受け入れられる素地が高山に整備されつつあります。現在の観光の流れは、小グループや家族での観光に変わりつつあるのが一方の流れです。リピート客の増加と滞在型観光がふえる傾向の中で、こうした滞在型観光を受け入れられるためには、飛騨一円の観光地との連携や郊外の観光スポットの整備にもあると考えますが、中心部の観光資源にも懐の広い滞在型観光への受け入れを可能にする面としての広がりが必要と考えております。
そうしたとき、観光と商業の融合による新しい魅力の付与がその広がりを可能とし、中心部の人の回遊を高めてもてなしの空間を広げるものと確信いたしております。歴史的な遺産やこれまで培われてきた伝統を守る形の観光資源の展開から、今現在そこに暮らす人たちの生活の息吹に触れ、その地が持つ伝統の食文化や地域が守り育ててきた地場の産業を通じて、訪れる人にも生活の利便と潤いを与えられる観光が必要であり、中心部の商業と観光の融合を意識したゾーニングにより、新たなまちおこしをも可能にすると考えます。歴道整備後の人の回遊の高まりと、商業やサービスの集積の充実は私たちにそのヒントを教えてくれております。
市街地の抱える道路拡幅の困難さやその機能上の制限は、車社会を前面に出したまちづくりの対応を困難にさせてきましたが、古い伝統と文化の素地を有する旧城下町などでは、全国的にそれを逆手にとった地域住民と行政のまちづくりへの意欲は、そうした制約を越えて各地で新しいまちづくりへの成果を上げてきております。現在ある条件下での道路の歩行者優先の機能を高め、一方通行を含めた交通体系を面として中心部に広げることにより、それを可能とされてきました。制約条件は解除の対象でもあります。変化する時代の中で、従来からの発想ですべてを望んでも中心市街地の交通問題は解決しません。人に優しい道づくりは、新たな制約をそこに住む人たちに課しますが、面としての一体整備の中ではより輝きを持って人々に受け入れられるはずです。ゆとりある余裕空間の創造は、新たな付加価値をその道に与え、輝く地域づくりに貢献します。そして、商業者の自立の芽を育てます。
ヨーロッパで見られる、中心市街地の車に頼らない生活空間としての充実度は、車を規制することによる環境負荷の少ないまちづくりから生まれます。そして、市民にはバリアフリーの豊かな生活の享受をもたらしています。当然のごとく、世界から人はその地に集まります。中心部への車の抑制やトランジットモールの導入、面としての一方通行の導入などによる中心部の交通体系の整備は、高山でも着実に実施されていく必要があり、商店街の集積を柱とした裏道、横町への広がりをもって、川東から川西地区への中心部へと意識したゾーニングにより、順次広げていく必要があると考えます。
本町通りのモール整備も、このような考え方をもとに、行政とともに行動を起こしてきたつもりであります。本町１、２丁目が先導する形でモール化整備をいたしましたが、実施以来、来年は５年目を迎えようとしております。商店街が考えたモール整備後の運用上の諸施策や活性化への諸計画も、一方通行への進展がないままとんざしているのが現状であります。今後のまちづくりにおいて、中心部の交通体系の整備はどうされるのか、もう一度お聞きをいたしまして、第２点とさせていただきます。
第３点、商業集積の整備とゾーニングについて、いわゆるまちづくり三法を、どう高山のまちづくりに活用できるのかにつきましてお尋ねをいたします。
私は、これからの２１世紀に向かって、発展の可能性を高山市は秘めているものの、人口の急増が見込めない当地にあっては、これ以上の大型店の出店や商業集積の拡散は、まちを崩壊させかねないおそれがあり、三法の活用によるまちづくりの指針はこの際明確に示されるべきであると訴えて、この件についての質問に入りたいと思います。
大店法が改正され、大規模小売店舗立地法による運用が始まります。それまでの経済規制から環境規制へとその運用が変わります。また、改正都市計画法により、地方自治体は独自に特別用途地区の指定ができ、環境とまちづくりの観点からの開発抑制が可能とされています。さらに、中心市街地活性化法により、衰退する地区の中心商店街対策への助成が可能であり、面としての整備によるまちの崩壊を防ぐことができるとされております。
しかしながら、高山市の活性化基本計画には、駅周辺土地区画整理事業による整備地区が含まれ、開発による新しい商業集積の出現の可能性をも否定しておりません。また、高速交通体系の整備に伴い、中部縦貫道などのインターチェンジが整備されれば、やはり市街化調整区域などの新しい商業立地が懸念されます。最近の大型店の出店傾向は、東北各県で見られるような、ジャスコの地域でのひとり勝ちをねらったスクラップ・アンド・ビルドによる超大型店の建設です。このような都市では、従来では考えられなかった根こそぎというような、中心市街地の商店街の崩壊が懸念されております。
現在、全国的に見て、中心市街地が担う地域の商業機能の実績は、たかだか１５％程度にしかすぎないとも言われておりますが、しかし、中心部に住まいをされます身近な市民の日々の生活を支える商業機能を考えると、もっと大きな部分を依然として担っていると考えるのが妥当ではないでしょうか。
地域コミュニティーを守る意味合いからも、バランスのとれた高山市の発展と産業の持続的な発展を考える意味合いからも、まちづくりの中で新たな出店に備える一定の指針も必要ではないかと考えます。高山市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上３点についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
P.136
◎建設部参事（野村憲太郎君） おはようございます。
それでは、今、議員の方から、２１世紀に向け「観光都市高山のまちづくりの課題」ということで、３点の御質問がありました。そのことについて、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の高山市中心市街地活性化基本計画についてということでございます。
このことにつきましては、平成１０年の７月２４日付で中心市街地活性化法ができまして、それを受けまして、市としましても助役を座長としまして庁内推進委員会をつくり、それから、市民各層、各団体の方による検討委員会を設置していただきまして策定をしたわけでございます。このことにつきましては、国あるいは県の方へ提出をさせていただいております。
そこで、まずこの基本計画の一つの方針としましては、３つ上げております。１つには、自然と歴史が調和した落ちつきのあるまちづくり。また２つ目としましては、文化をはぐくむいきがいのあるまちづくり。それから３つ目としては、にぎわいのあるまちづくりと。この３つを基本方針にしまして、区域２１３ヘクタールですか、それの中で、一つには、２つの地域に分けてこれを活性化していきたいということです。一つには、古いまちなみの商店街地区と。一つには、駅周辺の地区という格好で、これがそれぞれ拠点を設けてその地域の中の道路の整備、あるいは歩道の整備とか、また河川の整備とか、駐車場の整備と、これを一体的に整備することによって活性化を図っていきたいというのが基本的な考え方であります。
その中で、議員御指摘されましたソフト面につきましてでございますけれど、一つには商業等の活性化のための事業ということで、４つの柱を挙げて、これから具体的にどうこれを動かしていくかという考え方をこれから進めていきたいわけでございますが、１つには、商店街の各個店の近代化の促進ということで、企業者への支援。あるいは、新製品、商品開発、新技術開発の支援とか。それから２つ目が、商店街活性化を担う人材の育成と。それから３つ目が、商店街活性化事業の支援ということで、空き店舗の問題とか、シースルーシャッターの支援とか、そういうこと。それから４つ目は、マルチメディアの活用によるまちなかにぎわいの創出事業というようなソフト面を挙げていますけど、実際これをどのような格好で動かしていくかということです。
今、私の方で考えていますのが、今後この事業推進に当たって、一つは、まず組織をつくる必要があろうかと思います。その中で十分検討しながら、今後具体的な案を出して、それをハード面とあわして推進していきたいという考え方です。一つには、庁内における推進委員会。それからもう一つは、商工会議所、商店街連合会、また、商業・観光・福祉関係の関係諸官庁の協力を得て、活性化検討委員会というものをつくりまして、その中で論議し、具体的に進めていきたいということと、一つには、タウンマネジメントの話がありましたけれど、当然、中心となるのは商工会議所あたりが中心になって、まちづくり機構をどのような格好でつくって、どういう格好で動かすかということにつきましては、やはり検討委員会の中で十分論議しながら今後進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の中心市街地の道路の機能分担と交通政策についてということで、まず今、中心市街地の基本計画の中では、駐車場の問題。また、駐車場整備計画の中でも、市街地の東西南北に必要な駐車場を整備していくんだということです。それによって、今度歴道とかくらしのみちづくり事業の、現在も道路整備はなされています。そういうものとアクセスしながら、回遊性を持たした道路整備を考えていきたいということです。それによって、観光客、市民等の誘導を図っていきたいという考え方でございます。時と場合によっては、やはりシャトルとかそういうものを活用しながら、なるだけ車は駐車場に置いて、後は道路を整備することによって、回遊性を持たした歩行者の誘導を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
その中で、交通体系の関係でございますが、一つには一方通行の問題があろうかと思います。それと、先ほど言いました歩行者優先道路の確立ということでございますが、このことにつきましては、くらしのみちづくり事業を始めるときには一方通行という考え方の中で整備が進んできました。しかしながら、なかなかこのことについては、やはり市民の合意が得られないと、周辺の理解も得られないと、なかなかこのことは進めるわけにはいきません。ただ、今後はそういう問題を、歩行者優先道路とか一方通行の問題につきましては、やはり市民の合意のもとに、高齢化福祉社会に向けた総合的な交通対策を、関係諸機関と協力しながら今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３つ目のまちづくり三法の関係でございますが、これにつきましては、一つには大規模小売店舗立地法、都市計画法による特別用途地域の問題、それと中心市街地活性化法というような格好で、それをうまくミックスしてできないかということでございますが、大規模小売店舗立地法につきましては、平成１２年の６月施行ということになっておりますし、それからあと、都市計画法による特別用途地域という問題でございますが、これにつきましては、いろいろ現在の用途との問題も当然ありますし、特別用途地域指定することによって、いろいろな規制緩和の問題とか建築基準法の問題も当然出てきます。そういうものを取り入れるというのはいいのかどうかということにつきましては、今後十分私の方で研究していきまして、その辺のことも含めまして、都市基盤の整備と商業の活性化、良好な住環境の保全と総合的な都市計画の研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◎商工観光部長（松井雅三君） おはようございます。
今御質問の３点目の商業集積の整備とゾーニングについてということで、まちづくり三法の活用ということでございます。今、都市計画部分についてはお答えをいたしましたが、いわゆる商業関係についてお答え申し上げます。
まず、商業集積については、現在の中心商店街等の活性化を図ることは当然大事なことでございまして、俗に言う本町筋それから安川筋というのは、高山市の中心街の一番まちを形成する大事な部分だと思っております。そういったことから、改正都市計画法でこれまでになかった中小小売店舗地区を設けて、大型店の立地をある程度制限できるというような部分もございます。こういったこともありますが、逆によその例では、核になる大型店を据えて周りの地区のにぎわいを取り戻したというような例もございます。そういったこともありまして、いわゆる地区の商店街の方々がどういうお考えになってみえるのか、いろいろなことを聞きながら、先ほど申し上げましたように、今後の検討課題として研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆１番（中田清介君） ただいま関係部長により、いろいろお答えをいただきました。
昨年の議会におきまして、安江議員による一方通行問題の取り上げなど、議事録も読ませていただきましたが、やはり私はまちの中をどうするのか、高山市全体の中での位置づけを明確にしていただくとともに、もう１点大事なことは、そこに住む人たちがまちづくりへどういった貢献ができるのか、こういうことと、行政のまちづくりを一体化させる、やはり持続的な努力が必要であると思っております。
先ほど基本計画についてのゾーニングを申されましたが、私は駅周辺地区と三町地区の伝承空間及び川西地区を含めた商業地区、この２点にされたことについても、大変認識が甘いんではないかと思っております。川東地区を中心とした伝承空間として、保護と保存を中心としたまちづくりをこれからも展開していかなければならない地区と、まちづくりに協力して、活性化への余力を残す川西の商店街を含めた地域、そして、駅周辺再開発によります集積も含めた新しい４１号線までの商業集積は、これはやはり、新しい商業集積の高まりにより地域の活力をつけていく地域であると。厳然として現在も皆様の目にも映っておるのではないかと思います。こうしたことを、やはりしっかりと受けとめていただきまして、地域の住民にもそのときどきの情勢をしっかりと伝えながら、まちづくりを高めていただきたいと思っております。
現在の交通体系のお答えの中でも、私は大事な点が欠けておると考えております。
本町１、２丁目の活性化につきまして、時系列的にお話をいたしますと、平成２年、３年の都市活力再生拠点事業による外郭調査も含め、平成４年から６年、３年間の特定商業集積法によるまちづくりへの準備期間があったわけでございます。そして平成７年、事業実施をいたしまして、本年は平成１１年であります。その間、１０年の長きにわたりこのような外郭調査からまちの活性化にわたる積み上げをしてきたつもりでおります。
大変昔のことを申し上げて申しわけありませんが、大正１３年２月２８日の七日町大火による本町３丁目、４丁目地区の罹災による本町通りの拡幅は、当時４間幅であった道路を８間にするという県の計画に対し、地元よりの要望により６間半、現在の形に整備をされました。その当時でも、大恐慌からつながる経済的混乱の中で、実質８年くらいの期間ですべての整備を本町１丁目より現在の４丁目地区までかけられております。現在１０年という期間が過ぎました本町地区を含めた面としての交通体系の整備、こうしたことを事業実施の柱に育てられながら、現在まで組織としての振興組合には公式には行政の方からどうするのかといった明確な答えは伝えられておりません。役員交代のたびにお願いに上がり、そのときどきの交通体系の問題につきまして課題があることは十分私たちは聞かされて、了解をしておるつもりでございますが、こうした時間の経過とともに、本来の趣旨であるまちづくりの理念というものは薄れかねられません。土野市長に今一度この点について、一体的な整備はどうした方向で進めた方がいいのかということを御答弁をお願いいたしまして、第２点、中心市街地の空洞化と市民生活についての質問に入らせていただきます。
１点目、少子化と教育施設の活用について、少し外れるかもいたしませんがお伺いをいたします。
１９６０年代に急増する学童・生徒に対応するために建てられた小・中学校の建てかえが全国で始まっております。東京都の例では、中心部の空洞化と少子化により、親にとっては我が母校が消滅したといった統合の例も聞いております。当市でも、南小学校の建てかえがそのスケジュールにのっているとお聞きします。団塊の世代以降、急増する生徒数に対応した時代の学校建築と、少子化の中、生涯学習の充実や地域との連携による教育の充実、地域に開かれた学校運営が必要とされ、学校施設の複合化や地域防災の拠点としての役目も問われる時代の学校建築には、当然違いが出てくるものと考えられます。地域の生涯学習などを巻き込んだ活用方法にも違いが出てくるものと思います。中心部と周辺部との定住人口の格差による施設規模の問題、通学児童の増減に対する教室数の確保など、その整備内容によっては以後に続く施設整備にも触れざるを得ない問題も考えられ、教育委員会の皆様にとっては、これから先、頭を悩ませられる状況が続くのではないかと思っております。
当市でも、市街地の空洞化に伴い、現在の小学校の定員も１０年前、１５年前の状況とはすっかりさま変わりをしてしまいました。通学区の問題一つとってみましても、大変長距離の通学を強いられているのは、むしろ中心市街地の学童であるといった状況も見受けられます。通学時の交通安全の問題もあります。また、共通の基盤の上に立った地域防災や生涯学習などの社会教育活動の場としても、２１世紀をにらんだ見直しが必要とも感じております。こうしたさまざまな条件を考慮に入れるとき、特に小学校の通学区問題にも触れざるを得ない状況ではないかと考えておりますが、このような点について教育委員会のお答えをお願い申し上げます。
２点目、分別収集とごみの減量化対策についてお伺いを申し上げます。昨日の同僚議員の質問もありますので、特に不燃物ボックスの運用問題と分別収集についてお伺いをいたし、あわせてお願いにもさせていただきたいと思います。
容器包装リサイクル法に伴う分別収集が始まり、２００１年にはその完全実施も始まり、続く家電リサイクル法の施行も予想されます。いよいよ省資源とごみ減らしによる環境保全が強化されます。高山市の分別収集は、各町内会のリサイクル推進委員の皆様の責任ある御指導と市民の皆様の環境保全の意識の高まりにより、他都市にまさる成果を上げているとお聞きします。関係各位の御努力に対し、心からの敬意を表するものであります。
一つ残念なのは、唯一共同の回収のために設置をされております不燃物ボックスの利用状況であります。最近のその利用状況には、大変目に余るところが目立ってもおります。資源ごみや大型の回収ごみの無軌道な混入や、定量を超えた場合にも平気で付近に放置される状態がまま市街地で見られます。近所に住まわれる方にとっては苦痛以外の何物でもありません。このことは、盛り場や観光客の多く集まる地域でも大変顕著な例として見られます。責任ある分別収集に協力をしておられる市民の皆さんにとっても、迷惑な状況が続いている状況です。こうした地域では、自分たち自身が責任ある分別収集に協力するための、不燃物も含めた完全分別収集の可能性を求める声も出ております。このようなことが可能かどうか市民環境部長の見解をお聞かせいただきまして、第２回の質問とさせていただきます。
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◎市長（土野守君） 議員の方から、中心商店街の活性化の問題についていろいろと御質問がございました。それぞれお答えしたところでございますけれど。いずれにいたしましても、高山市の中心商店街の求心力を取り戻すということが、まちの活性化に向けて非常に大切なことだと思っております。私どもとしては、そういう意味で従来から地元の意見等を聞きながら、本町筋等における今のモール化等の事業を進めてきておるところでございます。また、今後安川通り、国分寺通り等を含めた、高山市の言うなれば中心商店街のハード面の整備はやっていかなきゃならんというふうに思っております。
また、そういう中で、一方通行の問題もかねてからの課題でありまして、本町の１丁目から４丁目までを整備することによって、一方通行を導入していこうということになっていると思います。そういう意味で、たしか２丁目等においても一方通行を念頭に置いたみちづくりをしておるわけでありまして、私どもとしてはそれを今後進めなきゃならんと思っておりますけれども、本町３丁目がようやく終わり、４丁目がまだこれからということもございますし、また、一方通行することによるいろいろな周辺、町内の意見も多々出ておるところであります。そういう点を公安の方とも相談しながらやっていかなきゃならんのじゃないかと思っております。それまでのその一つの輪、中心商店街の活性化の方法として、先ほど議員も指摘されておられましたけれども、歩行者優先道路、あるいは日曜のホコ天といいますか、そういうようなことも考えられていいんではないかなというふうに思っております。
ただ、率直に言いまして、ハード面で私どもがやることと、同時にやはりそこで商売をやっておられる方々がさらに努力をしていただく必要もあるんではないかなと、こんなふうに思っております。これは全く個人的見解でありますけれども、高山市のような小さな地域でありながら、商店街が１０幾つにも分かれておる。その一体感を必ずしも取り持っていないんじゃないかと。例えば大売り出しなんかでも、それぞれの商店街別にやられると。これも相互に競合することによって、さらなる発展という面もあろうかと思いますけれども、このような小さい地域でそういうあり方が本当にいいのかどうか。むしろ一体的に共同しながらやっていくということも考えられていいんじゃないかと思います。
また、私ども非常に心配しておりますのは、夜間の店舗の閉店が非常に早い。夜のにぎわいが中心商店街にないということでありまして、もう少しやはり夜間における開店ということも考えていただかなきゃならんのじゃないかなと思っておりまして、そういう点を私どもとしてもできるだけバックアップするように、電灯の負担軽減とかですね、あるいはシースルーシャッターとか、せめてあけないにしてもシースルーにしておくというようなこともお願いをしておるところでありまして、やはりそういうことももっと考えていかなきゃならんと思います。
また同時に、中心商店街の中でも観光客の流れのいい商店街とそうでない商店街があるわけでありまして、むしろ私どもとしてはやはり、観光客の流れの少ない商店街の振興ということも積極的に考えていかなきゃならん問題ではないかなと、こんなふうに思っております。そういうことも踏まえて、関係の皆様との御努力もお願いし、一体となって中心商店街の活性化を図っていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育委員会事務局長（柳島博忠君） それでは、私の方からは学校区等についての教育関係についてお答えします。
学校整備については、議員の御質問の中にありますように、１９６０年代から鉄筋コンクリート化されたということで、現在、南小学校がそういった面では一番最初にできたということで、改築の時期に入っておるわけです。そういった中で、今まで学校整備をしてきたわけですけれども、先ほど質問の中にありますように、生徒数が非常に少子化で少なくなってきておる状況で、今後の学校整備についてはそういった面も当然考えて整備する必要があると思います。文部省についても、中央教育審議会が言っておりますように、学校の整備については、今後生涯学習あるいは地域の住民の活用、利用、そういったことも考えながら建築を進めなさいというような方針を出しておりますんで、そういったことも勘案しながら、今度の改築に当たっていかなければならないと思います。
それから、校区の問題ですけれども、この問題につきましては、長年の歴史の中でそれぞれの小学校区が定められております。学校区については、学校の子どもの通学だけではなしに、社会教育活動ですとか、それから町内会活動、そういった面でも非常に密接なつながりがありますし、それからおっしゃいましたように、生涯学習という問題が今後非常に重要視されるようになりますので、そういった面の非常につながりが多いわけです。そういう中で、校区を変えようとしますと、それぞれの住民の方の御意見が非常に多種多様といいますか、そういったことが出ると思います。この問題については、南小学校が当然改築時期に来ますんで、それらもあわせて、南小学校区域周辺については検討をしていかなければならないというふうに思ってますんで、これからもいろんな御意見をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◎市民環境部長（岩田紘一君） 不燃物容器の件でお話ございましたので、お答えしたいと思います。
最初に、御指摘のございました不燃物容器への排出状況をここで申し上げたいと思いますが、平成９年の１０月からスタートしております分別収集の開始以来、缶やガラス瓶、ペットボトルを別収集とすることで、不燃物容器への投入量がかなり減ってきております。平成８年度におきましては、4,６５６トンあったわけでございますが、１０年度では2,２７１トンと約５１％の減でございます。しかし、まだ一部には缶や瓶などが投入されたり、一般家庭から排出される不燃ごみを収集するための容器にもかかわらず、事業系の不燃物のごみなども大量に投入されて、一部には、おっしゃいましたように、あふれるなどして美観を損なうところも見受けられております。マナーといたしまして、容器がいっぱいになったときには投入しないようにお願いはしてございますが、まことに残念なことに、収集後すぐに大量に投入されるなどして、特に市街地での一部に使用マナーが徹底できていないところも見受けられます。そこで、不燃物の収集につきましては、平成９年の分別収集開始以来、不燃物容器の全面撤去も検討したわけでございます。しかし、一気に不燃物容器をなくすることで、市民の皆さんがいろいろ混乱等々もございまして、撤去には至っておりません。
したがいまして、今後の対応につきましては、平成１２年度の容器包装リサイクル法の完全実施に向けまして、ペットボトル以外のプラスチック製の容器包装を収集するに当たりまして、不燃物容器での収集体系を根本的に見直す必要があろうかと考えております。その中で、容器の今後設置の是か非を十分研究して対応してまいりたい。このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◆１番（中田清介君） 関係の皆様にそれぞれにお答えをいただきまして、大変ありがとうございました。
中心市街地の商店街に絡みますまちづくりの問題につきましては、やはり基本となるものが自助努力であり、それに公助と共助を加えて、よりよいまちづくりへ私たち住民が努力していかなければならないということを、ただいまも市長より御指摘をいただいたところでございますが、やはりこうした自主性あるまちづくりへの貢献ということが、これから私たちにも要求されておる、そういうふうに考えております。
現在、本町３丁目の自主事業による店舗の共同建てかえなどは、地域に貢献できる商業者の新たなまちおこしへの自覚に基づく試みであると私は考えております。機会あるたびにこうしたまちづくりへの自主的事業に対しても御支援をくださるようお願いを申し上げておきます。また、高山市で準備をしていただいております各種商店街の助成策も、このようなまちづくりの高まりがあってこそ効果を発揮するものと、私たちの責任が大であるということを痛切に感じておるものでございます。
また、組織についても、やはり力を結集したまちづくりへ努力すべく、これからの課題をいただいたという意味で肝に銘じさせて、市長への感謝の念とともに、お答えとさせていただきたいと思います。また、ただいまの市民環境部長の前向きな発言もお聞かせいただきました。実施に向けては、試行期間による地区の指定やモデル事業としての導入も考えられます。こうしたことにも、やはり私たちが地域を守る生活者の立場から、今後もまちづくりに協力をしていくことをお誓いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
第５回） − 09月08日−03号 |