平成27年度予算分析:@
一般会計歳入構造の前年度比較

今回は新年度予算の一般会計について、歳入部分の対前年度比較を通してチェックしてみます。
27年度予算での増減要因主なもの。
予算総額 前年対比で6億円の増額となっています。
市税 経気動向より市民税は1.1億円増を見込み、固定資産評価替えに寄り1億円の減額を見込み。前年並みに近い数字を計上。
地方譲与税 5000万円の減(エコカー減税対象車増加に寄り自動車重量譲与税が減少)
地方消費税交付金 消費税8%アップしたことによる増額。昨年度は実施後の加算が一部繰り延べされたが27年度からはほぼ満額を見込んでいる。
ゴルフ場利用税交付金 200万円減。ゴルフ場2015年問題といわれるゴルフ人口の減少が言われていますが、ここでも減額予算計上となっています。
地方特例交付金 個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う、地方公共団体の減収分を補填するために交付される減収補填特例交付金です。住宅着工数の減少が影響。
地方交付税 合併特例間の段階的減額の影響で5億円の減を計上。
国庫支出金 新年度事業では駅周辺整備にかかる事業費等の積み上げから、8億円増を計上。
県支出金 農地・水保全管理支払交付金が直接断定へ公布される制度から市町村へいったん収納した後支払われるようになったことから、その部分の1.8億円が加算されているため、大幅に増額したように見えます。
繰入金 財政調整基金から5億円を繰り入れ計上。
市債 臨時財政対策債を18億円計上昨夏の大雨災害対策での起債1500万円。

歳入部分では市税の動向が気になります。景気動向から微増という事を予定していますが、今後の人口減少化を考えると固定資産税収も気になるところです。地方が全体として元気にならないと固定資産税収は評価替えのたびに減少していくことになります。
 平成23年6月議会で、この地価の動向と固定資産税の減少傾向を指摘して問題提起をしましたが、当時の寺境財務部長はこのように答弁しています。「固定資産税も当面増加が見込めないという状況の中で、やはり経済や産業の活性化による市民所得、企業所得の増加によって市民税の増加することに期待をしていかなくてはならないと考えております。今後持続性のある街づくりを進めていくうえでは、やはり安定した財政運営をしていくには、すなわち安定した市税の確保が必要であると考えております。そのためにはやはり偏りのない、バランスの取れた産業構造であったり、就業構造が重要な要素になってくると考えられます。」と答弁しています。
 政府の今後の政策誘導による交付金の動向、消費増税による地方消費税配分の増加などの要因はあるものの、昨年6月議会から12月議会まで3回にわたり指摘してきた、産業構造の変化に対応する成長戦略をどう描いていくのかといった問題の原点で見あると認識しています。
 歳入構造を理解して歳出全般についてみていくことが、予算審議での大切な視点と認識しています。次回は新年度予算の歳出をチェックしてみたいと思います。