10カ年決算カードによる高山市財政の経年比較:H30決算議会(H29年度決算)
グラフで見る10ヶ年経年比較平成29年度決算版
           高山市歳入歳出の推移
           歳入構造と自主財源の科目別推移
           歳出の推移
           負債と積立金の推移
           財政の体力と弾力性
           経常収支比率の推移
グラフで見る高山市普通会計10ヶ年経年比較平成29年度決算版
高山市歳入歳出の推移
(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
歳入総額 53,485,949 51,920,989 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,527 48,970,204
歳出総額 50,219,233 46,866,880 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718
(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
歳入総額 53,485,949 51,920,989 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,527 48,970,204
歳出総額 50,219,233 46,866,880 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718
歳入歳出差引額 3,266,716 5,054,109 4,681,280 4,235,983 3,632,796 4,041,544 4,278,639 3,998,202 2,945,009 2,122,486
翌年度へ繰越すべき財源 317,537 2,133,641 1,393,260 879,180 511,728 1,454,063 1,676,869 941,982 994,717 947,083
実質収支 2,949,179 2,920,468 3,288,020 3,355,983 3,121,068 2,587,481 2,601,770 3,056,220 1,960,292 1,175,403
単年度収支 177,180 -28,711 367,552 67,963 -234、915 -533,587 14,289 454,450 (1,095,928) (784,889)
積立金 2,537,386 1,283,577 3,449,849 63,498 1,178,501 1,492,154 336,609 1,139,699 225,533 199,798
繰上償還金 436,966 219,807 50,634 0 0 0 0 0 0
積立金取り崩し額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,400,000
実質単年度収支 3,151,532 1,459,162 3,868,035 131,461 943、586 958,567 350,898 1,594,149 (870,395) (1,985,091)
 H29度はご覧のとおりの数字となっています。 当年度の形式収支は、21億2,2248.6万円の黒字となり、翌年度へ繰越すべき財源9億 4,708.3万円を差引くと、実質収支11億7,540.3万円の黒字となります。 次に、このうちに含まれている前年度実質収支の赤字870,395万円を差引くと、単年度収 支では3億05,008万円の黒字となり、これに財政調整基金積立金1億9,979.8万円を加えると5億0,480.6万円となり、本年度積立金取り崩し額14億円を加えると 当年度の実質単年度収支は、19億8.509,18万円の赤字となっています。
 過去の動向をみると、H22年度まで目立つのは積立金と繰り上げ償還金の動向です。国は地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、高金利の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を行う場合に、補償金を免除する制度を設けました。(通常、公的資金を繰上償還する場合、償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があります。) そうした動きに対応する形で高山市でも繰り上げ償還に対応してきました。又、財政調整基金、減債基金の積み増しに努力してきた姿が伺えます。
 H22の繰越金は約35億。交付税・特別交付税の算定の期末での確定等の要因もあり、期末での基金積み立てで処理されたのが特徴です。額も増えましたが、市長選挙が実施されたこともあり、期中の景気対策もこれまでのように行かなかった面も考えられます。23年度は実質単年度収支が1億3千万円。H24・25の実質単年度収支は約9億5千万円台で安定。H26では3億5千万円となっています。H27年度では消費税額変更の増額分が満額加算されたことなどもあり実質単年度収支は15億円余となっています。H28年度では公共事業の積み残し分もあり、実質単年度収支では8億7千万円余の赤字となっています。H29年度では基金取り崩しが14億円あり9億8.509,18万円の赤字となっています。財政健全化へ向け基金の組み換えで新たな計上を実施したところです。
歳入構造と自主財源の科目別推移
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
地方税 14,730,676 14,130,694 14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,220
地方譲与税等 2,325,225 1,953,110 2,139,749 2,025,214 1,880,310 1,903,035 1,922,626 2,716,101 2,447,875 2,616,782
地方交付税 15,326,746 15,751,308 16,151,274 16,415,802 17,559,328 17,551,156 17,136,018 16,118,762 14,775,205 13,564,037
分担金使用料等 2,103,234 1,794,159 1,361,711 1,548,088 1,592,123 1,555,257 1,637,008 2,026,799 2,056,900 1,832,627
繰入金 1,744,579 416,575 699,372 760,020 483,339 503,141 532,860 427,010 1,153,925 2,674,999
繰越金 3,969,714 3,266,716 5,054,109 3,031,280 2,535,163 2,032,796 2,441,544 2,878,639 2,398,202 1,944,939
諸収入 2,547,430 3,143,764 3,220,004 3,303,549 2,850,900 2,662,657 2,555,010 2,497,676 2,227,701 2,291,912
国県支出金 8,412,545 9,139,463 9,086,279 8,029,119 7,901,014 7,037,091 8,236,561 9,809,414 9,618,745 7,984,636
地方債 2,325,800 2,325,200 3,321,400 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,030,000 2,380,400 1,487,900 2,069,900
合 計 53,485,949 51,920,989 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,572 48,594,052
 H29年度は以上のとおりです。地方税は微増です。地方交付税も合併特例期間が外れ減額に向かっています。
 地方譲与税等の中には地方消費税交付金が含まれており、H27年度は消費税額変更の増額分が満額入ってきており(H26年度では一部加算)、前年度と比して6億8千527万円の増加となっています。その影響で7億9千万円余が増額となりました。しかしH28年度では消費の停滞からくる影響で減額となっています。H29では少し持ち直しました。
 過去の動向では、H19では地方税の増、地方譲与税の減という税源移譲が行われました。
こうした傾向はH20以降でも継続しています。地方交付税の増額は三位一体改革での交付税削減の見直しによるもの。平成20年度から「地方再生対策費」が地域格差・地方の疲弊対策として交付税の算定に盛り込まれました。H24分では地域経済・雇用対策費として16億円、厚生費としての14億円などが含まれ、合併算定替えによる一本算定との差額は55億円まで増高。H25でもほぼ同額に。H26でも171億円台を維持ました。愈々H27年度から段階的に特例加算は減額されH29では135.7億円台に減額されています。

 高山市は近年地方債依存度を低下させています。地方債依存度の低下と歳出における繰り上げ償還の努力で、起債残高総額を圧縮してきました。H23・.24・25と起債は臨時財政対策債のみの状況です。H26では30,000千円をのぞいて20億円が臨時財政対策債でした。H27年度では臨時財政対策債20億円、災害復旧債3億,5千万という内容であり、H28では臨財債14億円、その他が8,790万という状況です。H29では臨財債以外に6億6、990万円を借り入れています。
 H21以降景気低迷から地方税が減少しています。H26では134億円、H27では133.8億円、H28では135.7億円と低迷しています。H29ではわずかに微増となっています。
 H20繰入金増は合併記念公園整備にまちづくり基金取り崩し等で約7億。H21歳入メニューのほとんどがマイナスはリーマンショック後の景気低迷が原因です。H29での繰入金の増は、基金使途の改革で各種積立金への財調からの取り崩しによる増額(給食センター建設基金等)約14億円が主な要因です。
 H22基金繰り入れは国府支所建設、駅周に見込んでいましたが駅周計画一部凍結(シビックコアの交流施設建設凍結)で約半額に。
 H25で500億円を割った歳入総額ですが、H27では消費税率改定による地方消費税交付金満額交付のの動向もあり、522億円まで回復しています。しかしH28では再び500億円割り497億4000万円弱となています。H29では48,5億94,0万52千円と交付税の減額が効いてきています。
 観光地としては国内客の減少影響、市民生活における消費の停滞が言われますが、地方ではその傾向がより顕著になっていると言えます。
(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
個人市民税 4,263,370 4,018,624 3,787,399 3,751,796 4,131,347 3,891,222 3,968,279 3,976,187 4,106,643 4,216,424
法人市民税 1,007,712 761,107 817,582 870,041 787,820 768,900 804,758 813,451 838,281 831,435
固定資産税 7,365,850 7,326,472 7,312,681 7,303,830 6,854,424 6,899,524 6,681,332 6,577,378 6,566,127 6,552,215
都市計画税 1,070,118 1,042,071 1,037,118 1,024,283 953,424 934,975 916,455 891,592 894,461 894,787
軽自動車税 215,301 218,188 220,542 222,485 224,160 227,759 231,194 235,365 283,016 291,121
タバコ税 573,152 543,790 549,585 624,537 607,344 683,846 642,515 648,740 629,699 589,677
特別土地保有税 13,101 0 0 0 0 0 365 0 1,330 10
入湯税 222,072 220,442 301,534 220,418 225,298 231,658 223,874 245,278 253,562 238,451
14,730,676 14,130,693, 14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,120

平成17年度を100とした場合の指数による比較
H17 H18 H19 H20 H21 N22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
市民税 100 102 121 114 103 99 100 106 101 103 103 107 109
固定資産税・都市計画税 100 93.6 96 97.9 97.2 96.9 96.7 90.7 91 88.2 86.8 86.7 86.5
 歳入の内、市税の内訳を見てみます。市町村レベルでの主要課税科目は固定資産税。高山市も合併以後固定資産税が主たる税源となっている姿が顕著になっています。 H18には合併協定による固定資産税率の統一により3億円余りが減収となっています。(合併調整で高山市以外の地域の固定資産税率1.6、1.7は1.4に統一されました。その影響額です。) 
 H19では税源移譲の影響で個人市民税が約7.8億円増加しました。H20では不況の影響で法人市民税が落ち込みました。H21では大幅に低下しており、H25まで回復基調にはありません。H29では8億3000万余に回復しましたが、それでも合併時の姿には及びません。個人市民税については少し回復基調にあります

 固定資産税・都市計画税がH18の税率の統一にもかかわらずH23まで微増していますが、評価額の見直しや負担調整率によるものと思われます。しかしH24,25,26と減少が顕著となっています。平成27.28、29年では固定資産税65億円台まで低下しています。都市計画税も同様の傾向にあります。
地価の下落はそれ自体都市の集客力、稼ぐ力の低下に結びついており、都市計画と文化政策、商業政策の連動による観光まちづくりの充実が求められています

 タバコ税はH21で543,790千円まで低下しました。健康志向の為と思われます。H22ではタバコ増税があり翌23年度は6億2千万円に増額。以後H25では6億8千万円となりましたが、H29では5億8千万円代となっています。
 入湯税が苦戦しています。H22の増加は日帰り入浴施設等の調整での増。H26では2億2千万円、H28では2億5、365万円に回復しましたがH29では2億3千800万円台に。インバウンドの影響がありこのところ微増だったのですが、H29では入湯客数は増加なのに収納率が低下するという事になっています。収納率の低下は経営難の裏返しとも見ることができ、複雑な思いです。
 
 総額では不況の影響もある中で140億円を維持していましたが、H24では137億円まで低下、H25では合併後最低水準の136億円台に、H26ではさらに134億円、H27では133.8億円にまで低下、H28で135億円台と少し持ち直し、H29では136億円台となっています。

 個人市民税、法人市民税の減少は地域の経済力の低下と捉えることが出来、様々な方面に影響が出てきます。H24での個人市民税の増は譲渡所得に関する増で一時的なもの。H25でも390億円を超えられませんでしたが、H26では396億円H27で397億円までに。H28ではかろうじて41億円に回復H29では42億円台に持ち直しています。
 ここで注目してほしいのは、個人市民税がH19からH21では約2億8千万円減少しています。個人市民税における所得割から考えるとこの3年間で地域の所得が約100億円減少したものと受け取れます。これも人口減少化社会の中で、地域の総所得が減少していくことの表れともとれます。特にこれから団塊の世代のリタイアによる影響が出てきます。合併後税収で義務的経費をまかなえる体質が維持できなくなっており、合併特例処置が終わるH26年度まで合併特例を活用した起債残高の縮減と積立金増額への努力が続きました。
 H27では消費の低迷が進んできており、観光客増に頼る地域経済の動向が顕著となってきましたが、人口減少と生産年齢人口の減少の影響が産業の基盤を危うくして来ています。人手不足、消費の停滞と外資の進出は地域の小売業や卸売業の淘汰を速めています。
 人口問題や、産業構造に関する政策の展開には、データ重視の腰を落ち着けた対応が迫られています。
基本的に観光による地域経済へのテコ入れが必要ですが、前提となる観光客入込数のカウントがそのまま地域所得の向上に結び付いていないところに問題があります。
行政は数字の調査と発表についてはひと捻りして、地域所得の向上に結び付かないその要因分析をしっかりと検証すべきです。
歳出の推移
 歳出の分類には、目的別歳出と性質別歳出の分類があります。一般会計の歳出予算には@款A項B目C節の4段階に分かれていますが、@〜Bの款項目は目的別の基準であり、Cの節に対応するのが性質別の基準となります。

(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
人件費 7,704,858 7,141,379 7,213,945 7,340,613 7,047,550 6,869,461 7,203,096 6,834,743 6,562,840 6,585,809
扶助費 4,544,507 4,867,081 6,206,024 6,464,780 6,566,499 6,844,497 7,315,449 7,632,050 7,969,261 7,673,182
公債費 7,870,676 7,234,908 6,798,771 6,265,167 6,106,942 6,020,048 5,851,722 5,660,945 4,818,238 4,591,729
物件費 5,613,505 5,584,598 5,559,241 6,065,773 5,887,884 6,040,187 6,114,028 5,985,890 6,205,712 6,428,689
維持修繕費 759,881 1,029,725 1,067,331 737,000 932,656 906,365 1,631,963 802,536 1,574,520 1,296,948
補助費等 3,426,671 4,083,318 3,615,239 3,844,806 3,884,552 3,541,868 3,255,334 3,889,470 3,857,427 3,793,972
積立金 3,161,490 1,873,691 4,059,317 2,250,087 3,189,171 2,263,935 1,224,986 2,211,851 1,481,280 2,237,032
投資出資貸付金 1,570,755 2,125,780 2,106,034 2,065,038 1,866,651 1,695,031 1,604,631 1,392,929 1,287,130 1,145,600
繰り出し金 5,214,695 5,126,382 4,768,854 4,842,107 5,134,072 4,981,886 5,021,274 4,941,758 4,967,944 5,265,242
投資的経費 10,352,485 7,800,018 8,966,557 7,362,428 6,637,221 5,778195 6,459,277 8,892,418 8,070,211 7,829,515
50,219,523 46,866,880 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718
 ここで見ていただきたいのが、人件費と扶助費の動向、そして公債費の動向です。H26では定年延長の反動で少し人件費が増えていましたが、H28・29と65億円台に。定員削減化の努力とも取れます。その分ここにきて扶助費の増加が目立ちます。H28では79.6億円台にまで増嵩。H35年度くらいまでは伸び続けると予想されます。
 公債費につては45億円まで減少してきています。そうした中で投資的経費がH27で88億円、H28では80.7億円まで増高。地方創成がらみのテコ入れ等で増加ですがH29では78億円台へ。

H25での人件費減は定年延長による影響額です。そうした要因があってもH26年度では初めて扶助費が人件費を上回りました。今後こうした傾向がしばらくは続くものと思われます。
 合併後に顕著だったのは人件費・公債費・物件費・補助費等の増嵩でした。
H18年度は前年に引き続き退職勧奨で100人規模の職員削減を実施。そんな中で、繰り出し金の増・投資的経費の増・補助費の増が見られました。繰り出し金は下水道・国保等特別会計への繰り出し増です。投資的経費は数年災害復旧・教育関連施設への投資等が目立ちましたが、H20では景気対策等もあり103億円を維持しました。その後H25では58億円まで低下しましたが、H27年H28年と地域創成がらみで80奥円台を維持しました。H29ではご覧のように微減の78億円台です。
H20、21の特徴は人件費を抑制し公債費における繰り上げ償還も実施し、減債基金、財政調整基金など積立金を増やした点にあります。
 
2番目の%でのグラフからは、人件費の割合と投資的経費の割合が減り、公債費、物件費の増加した姿が見て取れます。そのうち公債費は45億円まで低下してきています。ピークが78億円であったことからみれば,山を越したと見ることも出来ますが、それでもまだ公債費残高は交付税参入額を除いて20億円余あるということです。合併で増えた地方債残高縮減への努力と、高齢化社会への対応を迫られる扶助費の増、物件費の増が見て取れます。

 投資的経費の推移を見ると、合併前までは歳出総額の約30%の割合であったものが、H25では約13以下まで低下しています。雇用対策としても危機管理面からも業界の存続を考えねばならないところまで来ていましたが、H27では88億円に増加。それでもH29では約16%台です。
 H29年度では義務的経費からみると、人件費が65億円台しかし扶助費が76億円台と増高ですが、交際費は約46億円に。合併により増高した起債償還のピークを乗り越え、負担となった人件費は取りあへずここまで低下させることができました。しかし少子高齢化の社会状況から扶助費がH16年の38億円から76億円台まで増加しています。結果として投資的経費が16%まで回復しましたが、今後の扶助費増高の流れの中で老朽化した公共施設の維持管理にまで手が回らなくなる状況に、どう対処するのかが問われてきます。

 目的別歳出でみると、意外に商工費は5.2%、農林費は5.4%と少ないのが目に付きます。国の手厚い保護がある農業部門は少し割り引いても、地域の経済を引っ張る商工費の少なさが目立ちます。H23では制度融資預託金を不要額削りで減額してもいます。今後は財政構造の変化により、観光を基軸とした市政経営を強固なものとせねぼならず、経済分野への先行投資も必要と考えます。また観光まちづくりの基本は文化政策、商業政策と都市計画の連動です。そうした分野を束ねる司令塔不足がまちの方向性に影響を与えています。機構改革も念頭に市政経営の時代を乗り切っていきたいものです。



(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
議会費 376,517 369,295 358,448 405,600 323,854 306,879 318,539 325,578 308,577 309,752
総務費 7,616,549 5,388,800 8,681,661 6,340,476 6,759,014 5,665,139 4,950,013 6,434,140 5,344,857 5,695,829
民生費 9,037,853 9,552,795 10,711,429 11,132,667 11,232,706 11,597,612 12,567,432 12,608,314 13,253,871 13,015,837
衛生費 2,288,578 2,965,663 2,945,212 3,410,008 3,246,065 3,537,407 3,614,174 3,002,216 2,929,812 3,287,090
労働費 488,438 748,707 851,877 886,435 786,939 711,619 577,756 534,784 467,164 388,181
農林水産業費 3,739,425 2,636,376 2,390,487 3,069,468 2,432,106 2,381,259 2,151,456 2,311,819 3,084,039 2,529,443
商工費 3,101,103 4,315,727 3,386,888 2,948,401 2,956,867 2,785,307 2,646,498 2,679,210 2,486,240 2,454,904
土木費 8,701,237 6,851,624 6,132,692 5,812,628 5,555,388 6,243,942 6,642,410 6,683,699 8,484,986 7,444,816
消防費 1,789,704 1,533,416 1,488,457 1,610,966 1,591,373 1,562,833 2,124,684 2,202,125 1,667,220 1,791,226
教育費 5,190,808 5,206,332 6,615,391 5,127,553 5,903,874 3,967,195 3,690,499 4,106,008 3,698,946 5,108,539
災害復旧費 18,345 63,237 17,746 228,430 358,070 162,233 546,577 1,695,752 250,613 230,372
公債費 7,870,676 7,234,908 6,798,771 6,265,167 6,106,942 6,020,048 5,851,722 5,660,945 4,818,238 4,591,729
50,219,233 46,866,880 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718
目的別では民生費の増高が目につきます。今後しばらく続くものと考えますgが、H29では微減です。その要因は臨時福祉給付金が約4億円国から支給されたことによります。
公債費は46億まで低下。議会費はH28で歳出総額の0.68%と1%を割る状況が続いています。
負債と積立金の推移
(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
臨対債以外 932,700 163,100 15,800 0 0 0 30,000 380,,400 87,900 669,900
臨時財政対策債 1,393,100 2,162,100 3,305,600 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,000,000 2,000,000 1,400,000 1,400,000
起債額 2,325,800 2,325,200 3,321,400 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,030,000 2,380,400 1,487,900 2,069,900
60 93 99、5 100% 100% 100% 98.5% 84% 94% 67%
 合併後起債額は財政の適正規模へと縮減へ動いています。臨時財政対策債はを活用していますが、H23.24.25では100%臨財債のみです。起債総額ではH29は20.69億円となっています。
 大きな流れの中では、財政規模の適正化に向け単年度の起債額を押さえながら繰り上げ償還等で総額を抑えていくことと、必要な政策経費の捻出確保という両面での対応が迫られますが、行財政改革を推進する中で必要財源を捻出する方向しか手だてはなく、一層の努力が求められることとなります。(高利率の起債償還の特例は21年度までで終了しました)
 上記起債額の推移を見ていただきましたが、合併直後の状況からはかなり圧縮されています。それでは起債額の中における臨時財政対策債の割合を見ていただきます。
 臨時財政対策債は、国の地方交付税制度における不足分をカバーしていた、特別会計制度が限界に達したため(国債を発行してその原資を調達する制度)、別途、特別の地方債(臨時財政対策債)の発行を認めることとし、その臨時財政対策債は、形式的には各自治体の借入となるが、実質的には、償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とみなされるものです。このように臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入され為、旧来財源不足に対して「前払い」で対処してきたものを、「後払い」に変更したものとも捉えることができるものです。
 H13年に導入され13・14年度は一定の制限がありました。その後の動向は、あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものとして位置づけられてきました。高山市の動向はごらんのとおりです。
 ここで注目すべきは高山市の年度起債額におけるその割合の変化です。合併後の特例期間を活用した財政規模適正化への努力の中で、起債残高の圧縮が至上命題でした。その為にはなんといっても毎年の起債額の圧縮と、出来るだけ優良な借り入れに努力しなければなりません。そうした面においては起債額を圧縮する中での臨時財政対策債の活用は、有効な手段といえます。今しばらくはこうした財政運営で財政規模適正化への努力を続けていくことになります。ただし交付税動向は不確定な要素もあり、その動向に注意していかねばなりません。
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
地方債
現在
54,963,727 50,955,770 48,286,228 45,512,497 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29,230,169 26,925,060
 上のグラフは一般会計だけの地方債残高ですが、合H17年併後の起債残高は645億円余ありました。一定期間(H21まで)繰り上げ償還等で減額への努力が続きました。H29では269億円まで残高を圧縮させることが出来ました。
 特別会計・企業会計を含めた起債残高ではH17で1,152奥円あったものがH29では550億円余まで減額できました。。
 H29では一般会計で約270億円と低下しています。合併前H14年が一般会計で250億円っといったところですので、ようやく一応の目標点に達したといえます
 H29年度では特別会計・企業会計との三会計合算で約74億円の元利償還を行う中で、交付税算入額を引いた実質償還額は約33.5億円を要しています。高山市の税収はH29では約136億円と少し低迷していますが、独自の政策経費に充てられる留保財源は34億円程度というところですので、今後長期にわたる元利償還のなかで、毎年毎年人件費削減やコスト縮減分に頼ることは出来ませんから、それに対応する為には基金積み立てに努力し、繰り上げ償還等に努力するとともに、税収を確保し増加させるための施策の充実が欠かせないということです。
 地方債残高に対する普通交付税算入率は、一般会計では84.9%にまで高まっています。これは起債に際しここ数年、後年度で交付税算入される臨時財政対策債の比率を高めてきた結果といえます。起債残高は確実に減少しており、この比率は今後もしばらく持続するものと考えます。
地方債残高に対する普通交付税算入額
H29年度末  地方債残高 交付税参入額 実質地方債残高 算入率
一般会計 27,071,186 23,978,541 3,092,645 88.6%
特別会計 21,155,975 9,743,889 11,412,086 46.1%
企業会計 6,833,79 788,595 6,045,199 11.5%
55,060,955 34,511,025 20,549,930 62.7%

元利償還金に対する普通交付税算入額
H29年度 元利償還金 交付税参入額 実質償還額 算入率
一般会計 4,627,701 3,222,253 1,405,448 69.6.%
特別会計 2,169,586 786,029 1,383,557 36.2%
企業会計 611,045 55,224 555,821 9.0%
7,408,332 4,063,506 3,344,826 54.9%
積立金現在高の推移
(千円) H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
財政調整基金 8,489,799 9,773,376 13,223,225 14,936,634 17,815,135 20,907,289 22,843,898 25,383,597 27,209,130 27,008,928
減債基金 2,817,789 2,614,474 2,578,652 4,141,984 5,553,768 5,576,567 5,599,609 5,623,798 5,641,834 5,726,876
特定目的基金 14,468,800 14,958,614 14,994,257 14,946,225 15,188,789 15,550,637 15,965,454 17,030,599 17,171,333 18,019,849
合 計 25,776,388 27,346,464 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653
 地方交付税の合併算定替えは17年度で約37億円とカウントしていましたが、その後の交付税算定動向もあり22年度では48億円、23年度でも47億円程度に増額されてきています。H24・25年度では約55億円(臨財債除く)まで増加しています。その内約6億円を地域振興特別予算に充てていました。この合併算定替え部分をを有効に積み立てることが、いわゆる合併による財政効果という成果を生むことになります。
 財政調整基金・減債基金で200億位までというのがかつての財政担当者の夢ということでしたが、H22では約160億、H23年度では約190億円、H24年度では約234億円、H26年度では財政調整基金だけでも228億円、減債基金と合わせて約284億円となっています。さらにH29では財政調整基金270億円、減債基金と合わせれば約327億円となり、特例期間を有効に使うことがいかに大切なことかおわかりいただけると思います。
 減債基金はただ積み増しをするばかりでなく、それを効果的に繰り上げ償還に充てていくことが必要となります。なんと言っても三会計あわせた起債残高がまだ550億円余という数字です。同時並行して行革を推進することも忘れてはなりません。
 こうした基金総額の動向が世代間負担比率の向上、財政余力の向上等財政指標の向上に現れてきています。ただしその基盤となるところは自主財源ではなく交付税の算定替えに頼ってきた点に留意する必要があります。
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
地方債現在高 54,963,727 50,955,770 48,286,228 45,097,709 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29230169 26,925,060
債務負担行為現在高 16,311,148 15,563,397 15,397,607 14,697,833 14,552,989 18,682,480 17,827,170 17,974,980 17643212 17,595,189
積立金現在高 25,776,388 27,346,464 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
標準財政規模A 31,413,907 31,566,223 32,095,109 31,412,323 32,602,153 32,350,239 31,442,096 30,696,681 29,116,389 28,148,502
積立金現在高 25,776,388 27,346,464 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653
B/A 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.6 1.7 1.8
 合併後の特例加算等を活用して積立金残高を増やしてきた高山市ですが、安定的に財政運営が可能となる経常一般財源としての標準財政規模との比較である積立金残高比率を見てみます。この比率が1.8
ということは標準財政規模の1.8倍の積立金残高があるということです。この数値は全国でもトップレベルにある数値といえます。安定した財政運営ができる基盤があるということです。
財政指標の推移(借金と返済負担)
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
公債費比率 20.5 14.5 14.1 13.9 13.0 11.4 10.5 - -
起債制限比率 12.7 12.7 12.0 9.8 9.7 9.2 8.5 - -
実質公債費比率 14.7 15.0 12.0 12.4 8.4 10.7 9.4 8.4 8.1 8.2 8.7 9.0 9.9
将来負担比率 25.3 17.8 12.0 - - - - - - -
 H16の公債費比率の突出は、減税補填債の一括償還13億円充当の為。それを除けば15.45%。
 H18からは起債額も残高も圧縮へ動いています。 
 実質公債費比率は借入金等の返済額の大きさを示す指標ですが、H20年度の12.4から8.1と大幅に低下しましたが、ここのところの地方創成がらみもありH29では9.9という実績です。。
 H18年は一般会計から特別会計への繰り出し金に、下水道関連の起債償還金部分が新たに加えられたことから、高山市はその影響を受けて指数が上昇しましたが、この指標は過去3年間の平均値ですので、先のH16の要因から解除されたH19では12.0と改善が見られました。その後順調に推移しています。起債制限比率は地方分権改革で許可制から協議制へと変わってきているため、今後は将来負担比率を重視されるところですが、とりあへずはH22まで比較対象としました。 
財政の体力と弾力性
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
財政力指数 0.51 0.54 0.56 0.56 0.55 0.54 0.53 0.53 0.53 0.53 0.52 0.52
地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、1に近い(あるいは1を超える)ほど財政に 余裕があるとされています。 普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常3年度間の平均値が用いられます。合併後の数値から税源移譲の関係等もあって少し改善していましたが、産業基盤の弱い高山市にあっては、今後とも大幅な改善は見込めないところです。
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
地方税収 14,730,676 14,130,694 14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,220
義務的経費 20,120,051 19,243,368 20,218,740 20,070,560 19,720,991 19,734,006 20,370,267 20,127,738 19,350,339 18,550,720
乖離幅 -5,389,375 -5,112,674 -6,192,299 -6,053,170 -5,937,174 -6,096,122 -6,901,495 -6,739,747 -5,777,220 -4,936,500
 義務的経費と自前の財源・市税との関係を見て頂きました。合併前の高山市はほぼ税収の中で義務的経費を賄うことが出来ました。義務的経費の中身は人件費、交際費、扶助費です。定員削減と起債残高の縮減等で義務的経費は低下してきていますが、劇的な税収増はのぞむべくもなく、義務的経費を縮減しなければ税収の範囲で賄うことは出来ません。しかし年々高齢化に伴い増加する扶助費の増加はさけられず、ここにも歳出総額を適正規模にする為の努力が必要となる要因があります。財政構造的に見れば合併算定替え交付税の額がH24・25で約58億円入ってますが、その分をこの乖離幅が食っていると見る事も出来ましたH29では乖離幅は約50億円というところです。先に留保財源について述べましたが、その額は約34億円です。この額を投入しても16億円分不足するという事です。
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
標準財政規模A 31,413,907 31,566,223 32,095,109 31,412,323 32,602,153 32,350,239 31,442,096 30,696,681 29,116,389 28,148,502
起債残高B 54,963,727 50,955,770 48,286,228 45,097,709 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29,230,169 26,925,060
B/A 1.75 1.61 1.50 1.44 1.29 1.19 1.12 1.05 1.00 0.96
 これらの指標を見ていただくと、合併後の財政の厳しさがおわかりいただけると思います。先の積立金残高比率もそうですが何とかここまでたどり着いたというところです。これは合併で背負い込んだ起債残高がやっと標準財政規模に見合う額に減ってきた姿です。しかしながら税収で義務的経費をまかなえない財政構造は今後も改善できない課題です。。
 脆弱な税収構造を改善するための産業振興策をはかることが八次総でも課題となっており、議会からも指摘したところです。
経常収支比率の推移
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
経常収支比率 73.7 79.5 79.8 77.9 76.2 73.4 74.1 73.7 75.0 77.9 77.6 79.8 82.6
 平成H17年度、経常収支比率は73.7と大きく改善されましたが、人件費部分の影響が大きく、勧奨退職を含めた104人の退職が大きく作用しています。但し勧奨退職の退職金は臨時的経費として扱われますので5年間の勧奨退職期間はその分の改善度を差し引いてみる必要もあるといえます
 平成18年度は79.5と大きく後退したように見えますが、H21では77.9と改善され、H22で73.4という数値です。H23・24まで安定的に推移しています。こうした財政の弾力性は他自治体では余り見られない状態でした
H29では82.6と悪化しましたが、積立金の増高などが影響しているものと思われます。