10カ年決算カードによる高山市財政の経年比較:R2年決算議会(H31年度決算)
グラフで見る10ヶ年経年比較平成31年度決算版(一部合併時からの比較としています
           高山市歳入歳出の推移
           歳入構造と自主財源の科目別推移
           歳出の推移
           負債と積立金の推移
           財政の体力と弾力性
           経常収支比率の推移
グラフで見る高山市普通会計10ヶ年経年比較平成31年度決算版
高山市歳入歳出の推移
(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
歳入総額 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,527 48,970,204 46,476,317 50,217,196
歳出総額 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718 44,041,610 48,081,484
(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
歳入総額 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,527 48,970,204 46,476,317 50,217,196
歳出総額 50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718 44,041,610 48,081,484
歳入歳出差引額 4,681,280 4,235,983 3,632,796 4,041,544 4,278,639 3,998,202 2,945,009 2,122,486 2,434,707 2,135,712
翌年度へ繰越すべき財源 1,393,260 879,180 511,728 1,454,063 1,676,869 941,982 994,717 947,083 1,626,637 1,069,342
実質収支 3,288,020 3,355,983 3,121,068 2,587,481 2,601,770 3,056,220 1,960,292 1,175,403 808,070 1,066,370
単年度収支 367,552 67,963 -234、915 -533,587 14,289 454,450 (1,095,928) (784,889) 415,528 440,370
積立金 3,449,849 63,498 1,178,501 1,492,154 336,609 1,139,699 225,533 199,798 88,164 101,863
繰上償還金 50,634 0 0 0 0 0 0 0 0 0
積立金取り崩し額 0 0 0 0 0 0 0 1,400,000 2,100,000 2,600,000
実質単年度収支 3,868,035 131,461 943、586 958,567 350,898 1,594,149 (870,395) (1,985,091) 2,427,364 (2,057,767)
 H31度はご覧のとおりの数字となっています。 当年度の形式収支は、21億3571.2万円の黒字となり、翌年度へ繰越すべき財源10億6934.2万円を差引くと、実質収支10億6637万円の黒字となります。 又、単年度収支では4億4037万円の黒字となり、これに基金積立金1億186万円を加えると5億4223.5万円となり、取り崩し額26億円を加えると 当年度の実質単年度収支は、20億5776.7万円の赤字となっています。
 過去の動向をみると、H22年度まで目立つのは積立金と繰り上げ償還金の動向です。 そうした動きに対応する形で高山市でも繰り上げ償還に対応してきました。又、財政調整基金、減債基金の積み増しに努力してきた姿が伺えます。
 H22の繰越金は約35億。交付税・特別交付税の算定の期末での確定等の要因もあり、期末での基金積み立てで処理されたのが特徴です。額も増えましたが、市長選挙が実施されたこともあり、期中の景気対策もこれまでのように行かなかった面も考えられます。23年度は実質単年度収支が1億3千万円。H24・25の実質単年度収支は約9億5千万円台で安定。H26では3億5千万円となっています。H27年度では消費税額変更の増額分が満額加算されたことなどもあり実質単年度収支は15億円余となっています。H28年度では公共事業の積み残し分もあり、実質単年度収支では8億7千万円余の赤字となっています。H29年度では基金取り崩しが14億円あり9億8.509,18万円の赤字となっています。以後H30、H31と取り崩し額は増加しています。財政健全化へ向け基金の組み換えで新たな計上を実施したところです。H30年度では21億円H31では26億円の基金取り崩しで歳入不足を補っています。
歳入構造と自主財源の科目別推移
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
地方税 14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,220 13,517,077 13,612,887
地方譲与税等 2,139,749 2,025,214 1,880,310 1,903,035 1,922,626 2,716,101 2,447,875 2,616,782 2,712,500 2,772,898
地方交付税 16,151,274 16,415,802 17,559,328 17,551,156 17,136,018 16,118,762 14,775,205 13,564,037 1,291,331 12,808,834
分担金使用料等 1,361,711 1,548,088 1,592,123 1,555,257 1,637,008 2,026,799 2,056,900 1,832,627 1,777,640 1,790,487
繰入金 699,372 760,020 483,339 503,141 532,860 427,010 1,153,925 2,674,999 2,854,647 3,838,056
繰越金 5,054,109 3,031,280 2,535,163 2,032,796 2,441,544 2,878,639 2,398,202 1,944,939 1,422,417 1,934,770
諸収入 3,220,004 3,303,549 2,850,900 2,662,657 2,555,010 2,497,676 2,227,701 2,291,912 2,037,636 2,354,772
国県支出金 9,086,279 8,029,119 7,901,014 7,037,091 8,236,561 9,809,414 9,618,745 7,984,636 7,591,664 9,066,992
地方債 3,321,400 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,030,000 2,380,400 1,487,900 2,069,900 1,621,400 2,037,500
合 計 55,060,339 51,472,962 50,885,994 48,983,017 49,960,399 52,242,792 49,739,572 48,594,052 46,476,312 50,217,196
 H31年度は以上のとおりです。地方税はこのところ135〜6億円台で推移しています。地方交付税も合併特例期間が5年間の調整期間が終わります。
 地方譲与税等の中には地方消費税交付金が含まれており、H27年度は消費税額変更の増額分が満額入ってきており(H26年度では一部加算)、前年度と比して6億8千527万円の増加となっています。その影響で7億9千万円余が増額となりました。しかしH28年度では消費の停滞からくる影響で減額となりました。H30では27億円台まで回復、H31では微増です。
 H27年度から段階的に特例加算は減額され、H31はその最終年であり128億円余となっています。

 高山市は地方債依存度を低下させています。地方債依存度の低下と歳出における繰り上げ償還の努力で、起債残高総額を圧縮してきました。H23・.24・25と起債は臨時財政対策債のみの状況です。H26では30,000千円をのぞいて20億円が臨時財政対策債でした。H27年度では臨時財政対策債20億円、災害復旧債3億,5千万という内容であり、H28では臨財債14億円、その他が8,790万という状況です。H29では臨財債以外に6億6、990万円を借り入れていますが、H31では臨在債への依存度は54%となっています。
 H21以降景気低迷から地方税が減少しています。H26では134億円、H27では133.8億円、H28では135.7億円と低迷しています。H29ではわずかに微増となっていますがH30ではH28年並みの水準へH31では136.1億円台。固定資産税収の停滞が足を引っ張っています。
 H22基金繰り入れは国府支所建設、駅周に見込んでいましたが駅周計画一部凍結(シビックコアの交流施設建設凍結)で約半額に。
 H25で500億円を割った歳入総額ですが、H27では消費税率改定による地方消費税交付金満額交付のの動向もあり、522億円まで回復しています。しかしH28では再び500億円を割り、497億4000万円弱となています。H29では48,5億94,0万円と交付税の減額が効いてきています。H30では約465億となっています。H31では502億円台に。しかし自前の稼ぐ力での増加ではなくどちらかというと依存財源によるものです。
合併以後歳入規模約500億円、歳出が約450億円と言ってきましたが、交付税の合併算定替えの終了もあり今後の歳入の動向が懸念されます。
 観光地としては国内客減少の影響、市民生活における消費の停滞が言われてきましたが、コロナ禍の中でそうした地元経済の弱点がより顕著になっていると言えます。


(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
個人市民税 3,787,399 3,751,796 4,131,347 3,891,222 3,968,279 3,976,187 4,106,643 4,216,424 4,263,505 4,252,217
法人市民税 817,582 870,041 787,820 768,900 804,758 813,451 838,281 831,435 864,896 844,899
固定資産税 7,312,681 7,303,830 6,854,424 6,899,524 6,681,332 6,577,378 6,566,127 6,552,215 6,390,731 6,505,831
都市計画税 1,037,118 1,024,283 953,424 934,975 916,455 891,592 894,461 894,787 876,710 880,511
軽自動車税 220,542 222,485 224,160 227,759 231,194 235,365 283,016 291,121 301,262 313,280
タバコ税 549,585 624,537 607,344 683,846 642,515 648,740 629,699 589,677 573,650 570,781
特別土地保有税 0 0 0 0 365 0 1,330 10 385 0
入湯税 301,534 220,418 225,298 231,658 223,874 245,278 253,562 238,451 245,935 245,368
14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,120 13,517,074 13,612,887

平成17年度を100とした場合の指数による比較
H17 H18 H19 H20 H21 N22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
市民税 100 102 121 114 103 99 100 106 101 103 103 107 109 111 111
固定資産税
・都市計画税
100 93.6 96 97.9 97.2 96.9 96.7 90.7 91 88.2 86.8 86.7 86.5 84.4 88.5
 歳入の内、市税の内訳を見てみます。市町村レベルでの主要課税科目は固定資産税。高山市も合併以後固定資産税が主たる税源となっている姿が顕著になっています。 H20では不況の影響で法人市民税が落ち込みました。H21では大幅に低下しており、H25まで回復基調にはありません。H29では8億3000万余に、H30では約8億6500万円まで回復しましたが、H31では8億4000万円台に。景気の停滞が見て取れます。それでも合併時の約120億円台の姿には及びません。個人市民税については少し回復基調にあります

 固定資産税・都市計画税がH18の税率の統一にもかかわらずH23まで微増していますが、評価額の見直しや負担調整率によるものと思われます。しかしH24,25,26と減少が顕著となっています。平成27.28、29年では固定資産税65億円台まで低下しています。その後の状況はご覧のとおりです。都市計画税も同様の傾向にあります。
地価の下落はそれ自体都市の集客力、稼ぐ力の低下に結びついており、都市計画と文化政策、商業政策の連動による観光まちづくりの充実が求められています

 タバコ税はH21で543,790千円まで低下しました。健康志向の為と思われます。H22ではタバコ増税があり翌23年度は6億2千万円に増額。以後H25では6億8千万円となりましたが、H29では5億8千万円代、H30、H31では5億7000万円台となっています。
 入湯税が苦戦しています。H22の増加は日帰り入浴施設等の調整での増。H26では2億2千万円、H28では2億5、365万円に回復しましたがH29では2億3千800万円台に。H30・H31では約2億4500万円台となっています。インバウンドの影響がありこのところ微増だったのですが、H29では入湯客数は増加なのに収納率が低下するという事になっています。収納率の低下は経営難の裏返しとも見ることができ、複雑な思いです。
 ここへきて入湯税の使途を観光振興のみとするのではなく、鉱泉源の維持管理にも配分するよう要望が寄せられているんのもムべなるかなと考えます。
 総額では不況の影響もある中で140億円を維持していましたが、H24では137億円まで低下、H25では合併後最低水準の136億円台に、H26ではさらに134億円、H27では133.8億円にまで低下、H28で135億円台と少し持ち直し、H29では136億円台、H30では135億円台、H31は136円台となっています。

 法人市民税の減少は地域の経済力の低下と捉えることが出来、様々な方面に影響が出てきます。H24での個人市民税の増は譲渡所得に関する増で一時的なもの。H25でも39.0億円を超えられませんでしたが、H26では39.6億円H27で39.7億円までに。H28ではかろうじて41億円に回復H29、H30、H31では42億円台に持ち直しています。
 以前のデータですが、個人市民税がH19からH21では約2億8千万円減少しています。個人市民税における所得割から考えるとこの3年間で地域の所得が約100億円減少したものと受け取れます。これも人口減少化社会の中で、地域の総所得が減少していくことの表れともとれます。特にこれから団塊の世代のリタイアによる影響が出てきます。合併後税収で義務的経費をまかなえる体質が維持できなくなっており、合併特例処置が終わるH26年度まで合併特例を活用した起債残高の縮減と積立金増額への努力が続きました。
 H27では消費の低迷が進んできており、観光客増に頼る地域経済の動向が顕著となってきましたが、人口減少と生産年齢人口の減少の影響が産業の基盤を危うくして来ています。人手不足、消費の停滞と市外資本の進出は地域の小売業や卸売業の淘汰を速めています。
 人口問題や、産業構造に関する政策の展開には、データ重視の腰を落ち着けた対応が迫られています。
基本的に観光による地域経済へのテコ入れが必要ですが、前提となる観光客入込数のカウントがそのまま地域所得の向上に結び付いていないところに問題があります。
行政は数字の調査と発表についてはひと捻りして、地域所得の向上に結び付かないその要因分析をしっかりと検証すべきです。議会は早くから産業連関表の導入で、エビデンスに基づく産業振興施策の充実を提唱してきました。この3年そうした取り組みが進められてきています。
歳出の推移
 歳出の分類には、目的別歳出と性質別歳出の分類があります。一般会計の歳出予算には@款A項B目C節の4段階に分かれていますが、@〜Bの款項目は目的別の基準であり、Cの節に対応するのが性質別の基準となります。


(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
人件費 7,213,945 7,340,613 7,047,550 6,869,461 7,203,096 6,834,743 6,562,840 6,585,809 6,814,314 6,864,992
扶助費 6,206,024 6,464,780 6,566,499 6,844,497 7,315,449 7,632,050 7,969,261 7,673,182 7,726,073 7,880,131
公債費 6,798,771 6,265,167 6,106,942 6,020,048 5,851,722 5,660,945 4,818,238 4,591,729 4,391,323 4,126,833
物件費 5,559,241 6,065,773 5,887,884 6,040,187 6,114,028 5,985,890 6,205,712 6,428,689 6,753,084 7,118,446
維持修繕費 1,067,331 737,000 932,656 906,365 1,631,963 802,536 1,574,520 1,296,948 987,259 890,060
補助費等 3,615,239 3,844,806 3,884,552 3,541,868 3,255,334 3,889,470 3,857,427 3,793,972 3,554,826 3,894,974
積立金 4,059,317 2,250,087 3,189,171 2,263,935 1,224,986 2,211,851 1,481,280 2,237,032 305,405 3,179,523
投資出資貸付金 2,106,034 2,065,038 1,866,651 1,695,031 1,604,631 1,392,929 1,287,130 1,145,600 1,029,400 1,026,000
繰り出し金 4,768,854 4,842,107 5,134,072 4,981,886 5,021,274 4,941,758 4,967,944 5,265,242 7,600,442 5,142,063
投資的経費 8,966,557 7,362,428 6,637,221 5,778195 6,459,277 8,892,418 8,070,211 7,829,515 5,251,187 7,958,472
50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718 44,43,313 48,081,494
 ここで見ていただきたいのが、人件費と扶助費の動向、そして公債費の動向です。H26では定年延長の反動で少し人件費が増えていましたが、H28・29と65億円台に。定員削減化の努力とも取れます。しかしH30、H31では68億円台に増加。これまで抑えてきた職員採用が限界に来たとも見れます。その分ここにきて扶助費の増加が目立ちます。H28では79.6億円台にまで増嵩。H35年度くらいまでは伸び続けると予想されます。
 公債費につては41億円代まで減少してきています。そうした中で投資的経費がH27で88億円、H28では80.7億円まで増高。地方創成がらみのテコ入れ等で増加ですがH29では78億円台へ。しかしH30で52億5000万円台に減少ですが、H31では災害対策もあり79億5千万円台となっています。

H25での人件費減は定年延長による影響額です。そうした要因があってもH26年度では初めて扶助費が人件費を上回りました。今後こうした傾向がしばらくは続くものと思われます。
 合併後に顕著だったのは人件費・公債費・物件費・補助費等の増嵩でした。
H18年度は前年に引き続き退職勧奨で100人規模の職員削減を実施。そんな中で、繰り出し金の増・投資的経費の増・補助費の増が見られました。繰り出し金は下水道・国保等特別会計への繰り出し増です。投資的経費は数年災害復旧・教育関連施設への投資等が目立ちましたが、H20では景気対策等もあり103億円を維持しました。その後H25では58億円まで低下しましたが、H27年H28年と地域創成がらみで80億円台を維持しました。H29ではご覧のように微減の78億円台ですが。H30では事業の狭間で52億円と低下しました。
H20、21の特徴は人件費を抑制し公債費における繰り上げ償還も実施し、減債基金、財政調整基金など積立金を増やした点にあります。
 

 投資的経費の推移を見ると、合併前までは歳出総額の約30%の割合であったものが、H25では約13%以下まで低下しています。雇用対策としても危機管理面からも業界の存続を考えねばならないところまで来ていましたが、H27では88億円に増加。それでもH29では約16%台です。H31でも16.6%でした。
 H29年度では義務的経費からみると、人件費が65億円台。しかし扶助費が76億円台と増高ですが、公債費は約46億円に。合併により増高した起債償還のピークを乗り越え、負担となった人件費は取りあへずここまで低下させることができました。しかし少子高齢化の社会状況から扶助費がH16年の38億円から76億円台まで増加しています。結果として投資的経費が16%まで回復しましたが、今後の扶助費増高の流れの中で老朽化した公共施設の維持管理にまで手が回らなくなる状況に、どう対処するのかが問われてきます。H30、H31でもその傾向と課題は同じです

 目的別歳出でみると、H31では意外に商工費は4.82%、農林費は5.3%と少ないのが目に付きます。国の手厚い保護がある農業部門は少し割り引いても、地域の経済を引っ張る商工費の少なさが目立ちます。H23では制度融資預託金を不要額削りで減額してもいます。今後は財政構造の変化により、観光を基軸とした市政経営を強固なものとせねぼならず、経済分野への先行投資も必要と考えます。また観光まちづくりの基本は文化政策、商業政策と都市計画の連動です。そうした分野を束ねる司令塔不足がまちの方向性に影響を与えています。機構改革も念頭に市政経営の時代を乗り切っていきたいものです。


(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
議会費 358,448 405,600 323,854 306,879 318,539 325,578 308,577 309,752 302,815 297,720
総務費 8,681,661 6,340,476 6,759,014 5,665,139 4,950,013 6,434,140 5,344,857 5,695,829 6,005,235 6,342,263
民生費 10,711,429 11,132,667 11,232,706 11,597,612 12,567,432 12,608,314 13,253,871 13,015,837 13,105,815 13,507,006
衛生費 2,945,212 3,410,008 3,246,065 3,537,407 3,614,174 3,002,216 2,929,812 3,287,090 3,195,112 3,501,939
労働費 851,877 886,435 786,939 711,619 577,756 534,784 467,164 388,181 338,240 316,128
農林水産業費 2,390,487 3,069,468 2,432,106 2,381,259 2,151,456 2,311,819 3,084,039 2,529,443 2,477,923 2,563,289
商工費 3,386,888 2,948,401 2,956,867 2,785,307 2,646,498 2,679,210 2,486,240 2,454,904 2,320,548 2,284,325
土木費 6,132,692 5,812,628 5,555,388 6,243,942 6,642,410 6,683,699 8,484,986 7,444,816 5,390,310 5,786,990
消防費 1,488,457 1,610,966 1,591,373 1,562,833 2,124,684 2,202,125 1,667,220 1,791,226 1,885,595 2,072,640
教育費 6,615,391 5,127,553 5,903,874 3,967,195 3,690,499 4,106,008 3,698,946 5,108,539 4,306,080 5,567,608
災害復旧費 17,746 228,430 358,070 162,233 546,577 1,695,752 250,613 230,372 694,317 1,714,743
公債費 6,798,771 6,265,167 6,106,942 6,020,048 5,851,722 5,660,945 4,818,238 4,591,729 4,391,323 4,126,833
50,379,059 47,237,799 47,253,198 44,941,473 45,681,760 48,244,590 46,794,563 46,847,718 44,413,313 48,081,484
目的別では民生費の増高が目につきます。今後しばらく続くものと考えますが、H31では135億円台です。その要因は臨時福祉給付金が約4億円国から支給されたことによります。
公債費は41億まで低下。議会費はH28で歳出総額の0.68%、H31では0.62%と1%を割る状況が続いています。
負債と積立金の推移
(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
臨対債以外 15,800 0 0 0 30,000 380,,400 87,900 669,900 321,400 93,750
臨時財政対策債 3,305,600 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,000,000 2,000,000 1,400,000 1,400,000 1,300,000 1,100,000
起債額 3,321,400 2,342,500 2,300,000 2,100,000 2,030,000 2,380,400 1,487,900 2,069,900 1,621,400 2,037,500
99、5 100% 100% 100% 98.5% 84% 94% 67% 80% 54%
 合併後起債額は財政の適正規模へと縮減に動いています。臨時財政対策債を活用していますが、H23.24.25では100%臨財債のみです。起債総額ではH29は20.69億円、H30は16億2140万円となっていますがH31では20億3750万円に。
 大きな流れの中では、財政規模の適正化に向け単年度の起債額を押さえながら繰り上げ償還等で総額を抑えていくことと、必要な政策経費の捻出確保という両面での対応が迫られますが、行財政改革を推進する中で必要財源を捻出する方向しか手だてはなく、一層の努力が求められることとなります。(高利率の起債償還の特例は21年度までで終了しました)
 上記起債額の推移を見ていただきましたが、合併直後の状況からはかなり圧縮されています。それでは起債額の中における臨時財政対策債の割合を見ていただきます。
 臨時財政対策債は、国の地方交付税制度における不足分をカバーしていた、特別会計制度が限界に達したため(国債を発行してその原資を調達する制度)、別途、特別の地方債(臨時財政対策債)の発行を認めることとし、その臨時財政対策債は、形式的には各自治体の借入となるが、実質的には、償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源とみなされるものです。このように臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入され為、旧来財源不足に対して「前払い」で対処してきたものを、「後払い」に変更したものとも捉えることができるものです。
 H13年に導入され13・14年度は一定の制限がありました。その後の動向は、あくまで「発行が可能」なものであって「発行しなければならない」わけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものとして位置づけられてきました。高山市の動向はごらんのとおりです。
 ここで注目すべきは高山市の年度起債額におけるその割合の変化です。合併後の特例期間を活用した財政規模適正化への努力の中で、起債残高の圧縮が至上命題でした。その為にはなんといっても毎年の起債額の圧縮と、出来るだけ優良な借り入れに努力しなければなりません。そうした面においては起債額を圧縮する中での臨時財政対策債の活用は、有効な手段といえます。今しばらくはこうした財政運営で財政規模適正化への努力を続けていくことになります。ただしこれからは仕事の中身と働き手の問題を両立して考えて行く事が重要となります。
 同様の事が議員定数削減要求についても言えます。H31の市議会議員選挙に際して、経済界からは判で押したように削減要求が出ましたが、行革の論理と同じで人員削減がなぜ必要なのか、地方自治との絡みで熟議を重ねたのかの点では不満な内容でした。情報を共有して市民参加で作り上げる地方自治が今ほど必要となる時はありません。日本一の広さを持つ高山市にあっては、合併時の理念とは反し、中心部と支所地域の格差は広がっています。議員定数に対する判断の物差しは単純化するだけではすみません。行革の問題と議会改革の問題点は視点が異なる問題です。今後議会はシンポジウム等を通じてそうした主張を市民の皆様の前に提示していくつもりです。
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
地方債
現在
48,286,228 45,512,497 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29,230,169 26,925,060 24,319,624 22,350,803
 上のグラフは一般会計だけの地方債残高ですが、合H17年併後の起債残高は645億円余ありました。一定期間(H21まで)繰り上げ償還等で減額への努力が続きました。H29では269億円まで、H31では223億円代まで残高を圧縮させることが出来ました。
 特別会計・企業会計を含めた起債残高ではH17で1,152奥円あったものがH31では約478億円余まで減額できました。。
 H31では一般会計で約223億円と低下しています。合併前H14年が一般会計で250億円といったところですので、ようやく一応の目標点に達したといえます
 H31年度では特別会計・企業会計との三会計合算で約71億円の元利償還を行う中で、交付税算入額を引いた実質償還額は約33.5億円を要しています。高山市の税収はH31では約136億円と少し低迷していますが、独自の政策経費に充てられる留保財源は34億円程度というところですので、今後長期にわたる元利償還のなかで、毎年毎年人件費削減やコスト縮減分に頼ることは出来ませんから、それに対応する為には基金積み立てに努力し、繰り上げ償還等に努力するとともに、税収を確保し増加させるための施策の充実が欠かせないということです。
 地方債残高に対する普通交付税算入率は、一般会計では91.5%にまで高まっています。これは起債に際しここ数年、後年度で交付税算入される臨時財政対策債の比率を高めてきた結果といえます。起債残高は確実に減少しており、この比率は今後もしばらく持続するものと考えます。
地方債残高に対する普通交付税算入額
H31年度末     地方債残高 交付税参入額 実質地方債残高 算入率
一般会計 22,449,777 20,499,587 1,950,190 91.3%
特別会計 18,867,559 8,639,619 10,227,940 45.8%
企業会計 6,508,376 632,505 5,875,871 9.7%
47,825,712 29,771,711 18,054,001 62.3%

H31年度     元利償還金 交付税参入額 実質償還額 算入率
一般会計 4,420,336 2,999,953 1,420,383 67.9%
特別会計 2,092,526 712,401 1,380,125 34.0%
企業会計 595446 42,934 552,512 7.2%
7,108,308 3,755,289 3,353,019 52.8%

積立金現在高の推移
(千円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
財政調整基金 13,223,225 14,936,634 17,815,135 20,907,289 22,843,898 25,383,597 27,209,130 27,008,928 25,697,092 23,698,956
減債基金 2,578,652 4,141,984 5,553,768 5,576,567 5,599,609 5,623,798 5,641,834 5,726,876 5,746,492 5,770,764
特定目的基金 14,994,257 14,946,225 15,188,789 15,550,637 15,965,454 17,030,599 17,171,333 18,019,849 22,369,308 22,105,063
合 計 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653 53,812,892 51,574,783
 地方交付税の合併算定替えは17年度で約37億円とカウントしていましたが、その後の交付税算定動向もあり22年度では48億円、23年度でも47億円程度に増額されてきています。H24・25年度では約55億円(臨財債除く)まで増加しています。その内約6億円を地域振興特別予算に充てていました。この合併算定替え部分をを有効に積み立てることが、いわゆる合併による財政効果という成果を生むことになります。
 財政調整基金・減債基金で200億位までというのが合併前の財政担当者の夢ということでしたが、H22では約160億、H23年度では約190億円、H24年度では約234億円。H26年度では財政調整基金だけでも228億円、減債基金と合わせて約284億円となっています。さらにH29では財政調整基金270億円、減債基金と合わせれば約327億円となり、H30ではご覧のとおり総額538億円余となりましたがH31では基金取り崩しもあり515億円となっています。特例期間を有効に使うことがいかに大切なことかおわかりいただけると思います。
 減債基金はただ積み増しをするばかりでなく、それを効果的に繰り上げ償還に充てていくことが必要となります。なんと言っても三会計あわせた起債残高がまだ約478億円という数字です。同時並行して行革を推進することも忘れてはなりません。
 こうした基金総額の動向が世代間負担比率の向上、財政余力の向上等財政指標の向上に現れてきています。ただしその基盤となるところは自主財源ではなく交付税の算定替えに頼ってきた点に留意する必要があります。
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
地方債現在高 50,955,770 48,286,228 45,097,709 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29230169 26,925,060 24319624
債務負担行為現在高 15,563,397 15,397,607 14,697,833 14,552,989 18,682,480 17,827,170 17,974,980 17643212 17,595,189 11465252
積立金現在高 27,346,464 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653 51,655,030

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
標準財政規模A 32,095,109 31,412,323 32,602,153 32,350,239 31,442,096 30,696,681 29,116,389 28,148,502 27,552,986 27,420,588
積立金現在高 30,796,134 34,024,843 38,557,692 42,034,493 44,408,961 48,037,994 50,022,297 50,755,653 51,655,030 51,574,783
B/A 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.6 1.7 1.8 1.9 1.9
 合併後の特例加算等を活用して積立金残高を増やしてきた高山市ですが、安定的に財政運営が可能となる経常一般財源としての標準財政規模との比較である積立金残高比率を見てみます。この比率が1.9
ということは標準財政規模の1.9倍の積立金残高があるということです。この数値は全国でもトップレベルにある数値といえます。安定した財政運営ができる基盤があるということです。
財政指標の推移(借金と返済負担)
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
公債費比率 20.5 14.5 14.1 13.9 13.0 11.4 10.5 - -
起債制限比率 12.7 12.7 12.0 9.8 9.7 9.2 8.5 - -
実質公債費比率 14.7 15.0 12.0 12.4 8.4 10.7 9.4 8.4 8.1 8.2 8.7 9.0 9.9 8.8 7.6
将来負担比率 25.3 17.8 12.0 - - - - - - - - -
 H16の公債費比率の突出は、減税補填債の一括償還13億円充当の為。それを除けば15.45%。
 H18からは起債額も残高も圧縮へ動いています。 
 実質公債費比率は借入金等の返済額の大きさを示す指標ですが、H20年度の12.4から8.1と大幅に低下しましたが、ここのところの地方創成がらみもありH29では9.9という実績です。。
 H18年は一般会計から特別会計への繰り出し金に、下水道関連の起債償還金部分が新たに加えられたことから、高山市はその影響を受けて指数が上昇しましたが、この指標は過去3年間の平均値ですので、先のH16の要因から解除されたH19では12.0と改善が見られました。その後順調に推移しています。起債制限比率は地方分権改革で許可制から協議制へと変わってきているため、今後は将来負担比率を重視されるところですが、とりあへずはH22まで比較対象としました。 
財政の体力と弾力性



 経常収支比率との関連で財政の弾力性を見ていただきました。2番目のグラフでは合併算定替え交付税の増額部分が合併の財政効果に与えた影響が伺えます。3番目のグラフからは段階的な縮減と扶助費の増高が、(時々の政策運営の影響もありますが)投資的経費の縮減に与える影響など伺えます。
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
財政力指数 0.56 0.55 0.54 0.53 0.53 0.53 0.53 0.52 0.52 0.52 0.53 0.53
 地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、1に近い(あるいは1を超える)ほど財政に 余裕があるとされています。 普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常3年度間の平均値が用いられます。合併後の数値から税源移譲の関係等もあって少し改善していましたが、産業基盤の弱い高山市にあっては、今後とも大幅な改善は見込めないところです。
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
地方税収 14,026,441 14,017,390 13,783,817 13,637,884 13,468,772 13,387,991 13,573,119 13,614,220 13,517,077 13,612,887
義務的経費 20,218,740 20,070,560 19,720,991 19,734,006 20,370,267 20,127,738 19,350,339 18,550,720 18,931,710 18,871,956
乖離幅 -6,192,299 -6,053,170 -5,937,174 -6,096,122 -6,901,495 -6,739,747 -5,777,220 -4,936,500 -5,414,633 -5,259,069
 義務的経費と自前の財源・市税との関係を見て頂きました。合併前の高山市はほぼ税収の中で義務的経費を賄うことが出来ました。義務的経費の中身は人件費、公債費、扶助費です。定員削減と起債残高の縮減等で義務的経費は低下してきていますが、劇的な税収増はのぞむべくもなく、義務的経費を縮減しなければ税収の範囲で賄うことは出来ません。しかし年々高齢化に伴い増加する扶助費の増加はさけられず、ここにも歳出総額を適正規模にする為の努力が必要となる要因があります。財政構造的に見れば合併算定替え交付税の額がH24・25で約58億円入ってますが、その分をこの乖離幅が食っていると見る事も出来ます。H29では乖離幅は約50億円、H31では52.5億円となっています。先に留保財源について述べましたが、その額は約34億円です。この額を投入しても18億円余不足するという事です。
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
標準財政規模A 32,095,109 31,412,323 32,602,153 32,350,239 31,442,096 30,696,681 29,116,389 28,148,502 27,552,986 27,420,588
起債残高B 48,286,228 45,097,709 41,919,247 38,549,134 35,182,953 32,272,433 29,230,169 26,925,060 24,319,624 22,350,803
B/A 1.50 1.44 1.29 1.19 1.12 1.05 1.00 0.96 0.88 0.82
 これらの指標を見ていただくと、合併後の財政の厳しさがおわかりいただけたと思います。先の積立金残高比率もそうですが何とかここまでたどり着いたというところです。これは合併で背負い込んだ起債残高がやっと標準財政規模に見合う額に減ってきた姿です。しかしながら税収で義務的経費をまかなえない財政構造は今後も改善できない課題です。。
 脆弱な税収構造を改善するための産業振興策を図る事が八次総でも課題となっており、議会からも指摘したところです。
経常収支比率と実質収支比率の推移
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
経常収支比率 85.7 73.7 79.5 79.8 77.9 76.2 73.4 74.1 73.7 75.0 77.9 77.6 79.8 82.6 84.8 84.6
 平成H17年度、経常収支比率は73.7と合併以前(1市9町村)の85.7から大きく改善されましたが、人件費部分の影響が大きく、勧奨退職を含めた104人の退職が大きく作用しています。但し勧奨退職の退職金は臨時的経費として扱われますので5年間の勧奨退職期間はその分の改善度を差し引いてみる必要もあると言われています。平成18年度は79.5と大きく後退したように見えますが、H21では77.9と改善され、H22で73.4という数値です。H23・24まで安定的に推移しています。こうした財政の弾力性は他自治体では余り見られない状態でした。
 H29では82.6、H30では84.8と悪化しましたが、算定替え増加分の段階的縮減や、歳入不足を補う基金取り崩しなどが影響しているものと思われます。 その姿が次のグラフ実質収支比率との連動で見ていただけます。
 
平成H17年度、経常収支比率は73.7と合併以前(1市9町村)の85.7から大きく改善されましたが、人件費部分の影響が大きく、勧奨退職を含めた104人の退職が大きく作用しています。但し勧奨退職の退職金は臨時的経費として扱われますので5年間の勧奨退職期間はその分の改善度を差し引いてみる必要もあると言われています。平成18年度は79.5と大きく後退したように見えますが、H21では77.9と改善され、H22で73.4という数値です。H23・24まで安定的に推移しています。こうした財政の弾力性は他自治体では余り見られない状態でした。
 H29では82.6、H30では84.8と悪化しましたが、算定替え増加分の段階的縮減や、歳入不足を補う基金取り崩しなどが影響しているものと思われます。 その姿が次のグラフ実質収支比率との連動で見ていただけます。

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31
経常収支比率 73.7 79.5 79.8 77.9 76.2 73.4 74.1 73.7 75.0 77.9 77.6 79.8 82.6 84.8 84.6
実質収支費比率 9.1 8.3 9.3 9.4 9.3 10.2 10.7 9.6 8.0 8.3 10 6.7 4.2 2.9 3.9
 実質収支比率は財政収支を見るための代表的な指標です。一般的に3〜5%が適正な範囲とされています。3%を下回った場合財政の弾力性は失われ、不測の事態が生た場合などに影響が出ます。一方5%を超えるような状況は、剰余金が多額に生じたことで収入が当初よち相当岩回ったか、歳出の不用額が多額に生じた状況を示しているとされています。高山市の場合この数値はH28まではこの5%を超える状態が続きました。これは算定替え増加分を内部留保に努め、基金積み立てを増やしてきたことに起因します。しかし今後人口減少化が進む中では新たな投資により税収を増やす対策も必要であり、議会からはそうした面で基金の運用や、基金を活用した新規投資についても提言しており、高山市が進める観光まちづくりにより一層のブラッシュアップの為の新規投資にも目を向けたいものです。又高山市の進める著大事業、火葬場建設とごみ焼却施設の新設が頓挫しているのもこうした面では早く解決したい課題となっています。
 経常収支比率はそうした関連に於いても押さえておきたい連動する指標です。