高山市小中学校の2学期制への移行についての論点B | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
高山市の前後期制移行への説明資料と金沢市新3学期制への転換に対する説明資料の比較 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
これまで高山市教育委員会が表明した、高山市立小中学校の前後期制移行(2学期制)ついて、論点@でこれまでの経緯についてみていただきました。 また、論点A「2学期制の議論と3学期制への復帰」では、全国に広がっている3学期制への復帰状況についてみていただきました。 論点Aで見て取れるところは、2学期制の導入は平成15年頃を境に学校週休2日制への対応として始まっており、特に都市部での導入が多かったと言えます。 同時に2学期制導入に際しての狙いと目標といった点では、今回の高山市の説明にあるような理由が多かったと言えます。又、平成17年前後の市町村合併でも合併自治体内での制度の統一から導入されたところも目が付きました。 今回は金沢市の3学期制へ復帰する際の(平成26年度)検討経緯と説明資料を、高山市の今回の2学期制移行への説明資料と比較して見て頂こうと思います。 金沢市は平成16年に2学期制へ移行しており、全国の2学期制導入自治体のモデルともなったところです。今回の見直しでどんなところが議論になり、どのような検討作業を通じてその内容を児童生徒はもちろん、保護者や地域へ周知していったかなどを見て頂くことが出ると思います。 比較資料はPDF資料でご覧いただきます。(印刷書式はA-4横置き)こちらかご覧ください。 高山市と金沢市の比較資料 |
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比較を通じて見えてくるもの | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
まず両市の相違点を説明資料から項目別に見てみます。 あくまで高山市はこれから2学期制を導入するという視点からの説明。 金沢市は2学期制を導入したが、新たな3学期制で対応するという視点での説明です。
今回は金沢市が平成16年に導入した2学期制から、平成26年に新しい3学期制へ転換した際の説明を、高山市の今回の2学期制移行表明の説明と比較してご覧いただきました。 金沢市も3学期制へ復帰する根底には、国の教育方針が「ゆとり教育」から、学力重視へと舵を切ったことが見て取れます。論点Aで見ていただきました大阪府東大阪市の資料でもその点が説明されており、他の自治体の説明の中でもその方向性が打ち出されています。 今回の事例比較で見えてくる相違点のもう一つは、高山市はなぜこんな短期間で意思決定し、学校長から保護者に周知してしまったのかという点です。教育委員会が決定したことを知らせおくという「通達」と受け取られても仕方ありません。 教育委員会内部の権限に属すること(高山市学区管理規則の改正)であるから、外部の干渉を受ける問題ではないとしてこのような手法で行ったものと受け止めます。 金沢市の事例では2年をかけて内部の検証作業を含めて準備した上で、新3学期制への政策転換を決定し、学校内外への周知を徹底しています。 論点Aで見て頂いた新潟県長岡市は、約10年前に2学期制への移行を実施していますが、ここも平成16年に検討委員会を立ち上げてから2年間をかけ、周到な準備期間を設けて周知し実行しています。 いずれも十分な期間をかけて多くの人の意見を聞き、内外の関係者に周知して実施する手法を取っています。 政策を転換するという作業はそれなりに時間がかかるものであり、教育政策の転換では今日的的背景として、児童・生徒はもちろん、保護者や地域に説明し了解を得る必要があります。 それは学校経営の背景として開かれた学校・開かれた教育を、自ら学校が、教育委員会が説いてきたことなのですから。 今回の高山市教育委員会の対応は、唐突と受け取られ拙速であると言われても仕方ないのではないでしょうか。もう少しその背景にも迫ってみたいと思います。 論点@で見ていただきました、文教産業委員会が市長あてに請求した質問書(平成28年12月20日)の回答は 1月中旬に出てきます。今後そうした内容も見て対応していきたいと思います。 |