| 中田清介がこれまでに行った質疑及び一般質問及び討論 | |||||||||
| 質問内容及びその背景と要点 最終更新日平成30年1月31日 |
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| 当初一般質問の質疑答弁の概要を掲載しておりましたが、平成23年12月議会からは通告内容のみとしております。上段の答弁内容でご確認ください。 | |||||||||
| 平成29年12月議会清介の一般質問 | |||||||||
| 通告内容 １．セグメント分析（事業別・施設別分析）と八次総後期計画への課題について ①総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう活用して政策を検証してい くのかが一つのポイントとなっている。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証 して後期へつなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年目に修正を加え ながら後期計画に反映させる必要性が言われている。セグメント分析の効果を組み入れるべ きと考えるが見解は ②セグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立てることができる。また、予 定貸借対照表、予定損益計算書でのより経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提 唱する決算から予算へのＰＤＣＡサイクルの好循環が生まれるのではないか。時間はかかる が着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析ではないか ③ここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリーディング産業の育成と支 所地域の産業振興は八次総の目標とするところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづ くりの指針があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例期間の総括とい う意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では図る必要があるのではないか ④支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限を組み立て直してやる必 要がある。合併後の支所再編もかつて言われたことであるが、支所存続の方針ならば責任あ る仕事を担ってもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支所地域の地域 経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、見解は ⑤もう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である。産業経済政策のヘッドク ォーターとしての位置づけを明確にするためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性 と、腰を落ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。また、都市計画 部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドクォーターとしての位置づけが必要であり、 観光まちづくりの視点からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周辺整 備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができる戦略が求められている。その 戦略的見地からも組織再編が望まれるのではないか ２．水道事業の抱える今後の課題 ①平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残された時間はあと2年、 大きな転換点となる。そうした意味からはより一層のＰＰＰやＰＦＩの議論となるものと考 える。国では水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まっており、自前の ファイナンスへの道を拓くものとされているが、改めてこの問題について市の見解は ②市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その業務拡大や、包括委託へ の転換なども言われて久しいが、いまだ実現に至っていない。全国的には性能発注方式によ る包括委託や、コンセッション方式の導入なども議論になっているようであるが、今後の市 の方針は ③上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているところではあるが、一つ心配な 点は昭和25年の高山市の上水道事業開始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手 掘りで堀り進められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当てが必要なの ではないかと考えるが、その対応について見解は |
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| 平成２９年９月議会清介の一般質問 | |||||||||
通告内容
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| 平成29年度高山市一般会計予算案賛成討論 | |||||||||
| 平成28年12月議会清介の一般質問 | |||||||||
| 通告内容 1.今後の観光まちづくりにおける駅前中央通りの位置づけについて。 ①今回外部資本による上一之町のホテル建設構想が表明された。改めて駅前中央通りの持 つ役割がクローズアップされるのではないか。 この動線を再整備して活用することが今後の観光都市高山の座標軸ともなりうる。今後の対 応について伺いたい。 ②観光客を受け止めるエリアの拡大は、多くの人が認める観光都市高山の課題のひとつ。魅 力あるウオーキングエリアの整備が、今後の観光に資するまちづくりの主体となるはずであ る。国分寺通り・広小路通りを含むエリアとしての街路整備の充実が求められているのでは ないか。今後の対応における見解は。 2.高山駅西口地区整備の方向性と交通政策並びに交流施設の整備について。 ①観光を目的とする流入交通を受け止める市内の中心拠点が、今後整備される駅西駐車場と 考える。今後いっそう川東地区の駐車場や不動橋駐車場、天満駐車場との連携が重要視さ れる中で、望ましい規模での整備はできそうなのか、その運営主体はどの様に位置づけ、各 方面との連携体制は準備できているのか。 ②中橋を中心とする車両進入制限社会実験は先送りされている。車の抑制を住民の生活の向 上と事業者の利益に繋げる交通政策が必要と言われて久しい。難しい問題だがその為には 周到な準備期間と説得力ある計画の体系化が必要。今後の交通体系整備の中で、現状をど う受け止め今後はどう対応していくのか。 ③駅西口地区整備の中で、交流施設整備の方針はとん挫しているが、今後適正規模での施 設整備は求められるものと考える。西口整備の中での位置づけはどうしていくのか。 3.少子化が進む中での学校区の問題、2学期制への移行とまち協の運営単位について。 ①.この問題については、学区再編とコミニティ・スクール及び小中一貫教育などへの対応とし て問題提起されていると認識している。 今年度後半までには一定の報告ができる様にしたいと聞いていたが、準備できそうなのか。 ②そうした中での2学期制移行への表明である。唐突の感は否めない。今後議会との協議を 経て決定していくと伝えられているが、決定の前の協議とはどういうことと認識しているの か。 ③市政運営の一つの基礎単位として位置付けられているのが小学校区である。これまでの町 内会組織しかり、まちづくり協議会の運営しかり。今後まちづくりの基礎単位として、既存 の小学校区に依存することに問題はないのか。特に高山地域のまちづくり協議会の運営 単位として適正なのか、その見解は |
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| 平成27年度決算賛成討論 | |||||||||
| 28年９月議会清介の一般質問 | |||||||||
| 1高山市の地域内分権と住民自治組織としての「まちづくり協議会」について ①まち協に対する市民の不満は交付金や地区別予算に絡む不満が圧倒的に多い。行政は この結果をどう受け止めるか。 ② 市内で目立つのは、組織への疑問と議会はどう関わるのかという指摘。行政は役員 への負担の軽減やまち協と議会の位置づけをどう捉えているのか。 ③ 支所地域でのまち協への不満項目上位をみると、行政は支所地域をどう位置付けて どのように関わってくれるのかとの指摘と受け止める。 支所地域においては、住民自治組織としての「まち協」の活動と、産業振興への取 り組みが両立して初めて地域の問題解決への道が開けるものと考える。行政はどう 調整していくつもりなのか。 ④行政内分権と住民自治によるまちづくりを重視する地域内分権の考え方を改めて市民 に説明すべきである。 地域の活動強化は、合併により広域化した自治体内で、地域の自治を担保して活動 を強化していく為のオーソドックスな考え方である。合併特例期間が終了した今日 、権限移譲など支所機能を強化する方策について行政は何らかの対応を検討はされ たのか。そうした見地も踏まえ今後の支所の在り方と行政内分権の考え方は。 ⑤これまでの「まち協」の活動について、行政によりその検証が行われている。改めて 以下の３点について伺いたい。 ア. 行政主導の仕組みづくりは住民自治力の強化を阻害しないか。 イ. 協働という名の下請け型・管理型の仕組みづくりの恐れはないか。 ウ.行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか 2.まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性 ①協働のまちづくりへの取り組みを、独自条例で打ち出す必要性は早くから言われて いる。 高山市はその必要性は認めているものの、活動が軌道に乗った段階で制定 へ向かうとしているが、活動を担保してその位置づけを明確にするためにも早期に 制定すべきと考えるが行政の見解は。 ②「まちづくり基本条例」制定への考え 今回地域内分権の考え方について「まち協」との関連で取り上げたが、そうした面 も含め、まちづくりの基本を体系化して市民にその方向性を示す「まちづくり基本 条例」いわゆる自治基本条例が必要と考える。行政としての見解は。 3.高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備と運用について ①駐輪場整備と人の動線、バスの動線が輻輳する中で、将来的に東口の運用に問題は ないか。 ②ターミナルとしての機能は訪れる人を受け止めて市街地へ送り出すこと。時間の経 過の中で見えなかったことが見えてきた現在、計画の柔軟な修正ｍ必要ではないか |
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| 平成27年3月議会一般質問 | |||||||||
| 告内容 1．若者定住への環境整備について （１）起業インキュベート環境の整備 ①空き店舗活用、遊休公共施設など、多くの職種に対応できる施設整備への道を打ち出す べきでは。 ②スタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドに ついて市としての考えを打ち出すべきでは。 ③くらしと子育て支援との連携が必要。ＵＩＪターン若者定住促進事業はもっと充実するよう 見直すべきでは。 （２）複合的な政策パッケージ ①若い世代を呼び込むためには結婚・出産・子育てをかなえる暮らしへの支援をアピールする ことが重要 （３）大学等との連携によるフィールドワークエリアの設定。 ①産官学連携を積極的に進めるべきでは。 ②サテライト拠点としては下町エリアなどはもっと活用できるの では。 ２．祭り行事と伝統産業へのてこ入れの必要性について （1）祭り行事 ①祭行事はこのままだと衰退する。人的、経済的支援の方策を打ち出すべきでは。 ②市民の合意形成へ対策委員会など設立し話し合うべきでは。 （２）伝統産業 ①伝統産業の衰退に歯止めをかけるため、貸付金制度充実ばかりでなく後継者育成の道筋 を打ち出すときでは。 ②祭り屋台の復元などで未来への投資を進めるべきでは。 |
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| 平成26年12月議会一般質問 | |||||||||
| 一般質問通告事項 1.卸・小売業を取り巻く経営環境の変化について。 （１）平成19年から24年までの指標変化への対応。 ①小売り業の指標分析から見えてくる姿は「売り場面積」、「販売額」、「従業者数」が急激 に落ち込んでいる。今後の雇用や就業構造等への影響について市はどのように捉えて いるのか。 ②大型店対策として売り場面積の総量規制の必要性は指摘されてきたが、実現できる手立ては なかった。既存店が淘汰される中で今後の小売商業の振興についてはどのような対応が 可能なのか。 ③中心市街地活性化計画の見直しでは中心商店街の位置づけはどうなるのか。 ④全国的に就業構造は1次・2次産業から3次産業へのシフトが続いている。大型店の占める割 合が増え続ける中ではさらに既存店の淘汰も考えられる。新たな雇用の受け皿となれる分 野はどこに求められるのか。 ⑤卸機能の変化についても大きな転換点であると受け止める。今後問屋町の卸団地、卸市場の 問題については用地活用、建て替え、機能強化等の面で八次総の中で具体的な対応ができ るのか。 ⑥「政策シミュレーション分析等による戦略的な産業政策の立案が必要な時なのではないか 2.地域経済構造分析について。 （１）時代の変化を見据えた産業政策の策定。 ①行政の産業政策の視点は地域内で効果的に資金を滞留・循環させ、結果として税収増に結び 付けることにある。まずは地域の経済循環を踏まえた産業構造の把握が必要なのではない か。 ②地域経済循環分析に必要な産業連関表の作成に踏み出すべきではないか。 ③今まで行政に足りなかった点は政策立案に際しての経済効果のシミュレーションではないか。 ④企業誘致から意欲ある中小企業育成への転換を政策の柱にすることも考えられるのではない か。 3.観光資源を生かす地域戦略について （１）インバウンド観光の受け皿としてのＤＭＯ ①欧州などの観光地では「観光地域の戦略策定、マーケティング、着地型旅行商品を一元的に行 うビジネス組織」ＤＭＯが導入されている。外国人の関心が強い観光地イメージと体験したいこ とを念頭に置き、そのニーズに合った企画でリピーターを増やす対応も必要ではないか。 |
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| 平成26年9月議会 一般質問 | |||||||||
| 通告内容は以下のとおりです。 １．限られた財源の有効活用とまちづくりへの再投資について （１）地方債残高と積立金現在高から見えてくるもの ①合併後の財政運営の基本は地方債残高の縮減であった。同時に今後１０年間の投 資的経費の動向も見据えた基金造成であったはず。今後は積立金の活用も考慮に 入れたまちづくりへの再投資が求められるのではないか （２）基金のありかたとその活用方法を見直す必要性 ①活用状況とその運用について問題点はないのか ②基金の目的は運用益内での事業運営ばかりではないはず。計画的な資金管理には 内容を精査して組み立てなおす必要があるのではないか ③財源不足を補っていくためにも特に今後１０年間は基金の活用が必要では （３）誰もが理解できるわかりやすい「財政運営の指針」 ①財政運営の考え方が示される中でこそ重点政策への投資は理解される。総合計画 における「基本計画」と連動して「中期財政計画」はそのような方向を示す必要が あるのでは （４）メリハリの利いた再投資のための重点施策の遂行 ①具体的なプロジェクトの提示こそ必要ではないか ２．観光地としての喫煙ルーム、喫煙コーナーの設置について （１）設置できない現状での課題 ①業界要望等もあったと聞くがこれまでどんな検討がされてきたのか ②先進地や都会ではどんな整備がされているのか （２）観光地としての景観や町並みへの配慮と解決策 ①難しいのは伝建地区における対応であるが、今後の方向性は検討されているのか ②新高山駅舎完成後の対応はあるのか |
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| 平成２６年６月議会 一般質問 | |||||||||
| 通告内容は以下のとおりです。 1.地元金融機関と連携した地域の自立的発展について （1）統計からみた高山市の現状 ①転出超過が続く中での就業構造の変化をどう受け止めるか ②求められるのは起業・創業への支援とその体制整備ではないか (2)地域経済循環による地位活性化 ①国の「地域経済循環創造事業交付金」の考え方についてどう捉えているか ②地域金融機関の預貸率から見た地域の資金循環問題も考慮する必要がある のではないか (3)地域経済イノベーションサイクルの仕組みと効果 ①地元金融機関との連携による継続性ある政策実施の可能性を探るべきではないか ②創業支援と初期投資コストの軽減による経済効果は可能なのではないか ③自治体自らが人・モノ・カネを動かす体制が高山市にも必要でないか ④高山市は腰を据えた経済政策を街づくり会社の活用で推進できないか 2.歩いて楽しい街づくりのための交通政策について (1)中橋改修工事中の交通量調査の分析 ①調査の結果を今後の交通政策にどう活かすのか (2)観光都市における交通政策の留意点 ①車の抑制を住民生活の向上と事業者の利益に繋げられるか (3)おしゃれな街並みへの再生効果 ①人は歩けば飲食も買い物もする。 新しい変化を受け入れる中での街並み整備も必要ではないか (4)中橋を中心としたトランジットモール化 ①検討の結果と今後の方向性は |
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| 平成２５年３月議会一般質問 | |||||||||
| 通告内容 １．会派重点要望事項：「市民にわかりやすい公共施設白書」を作成し公表することについて （１）平成２３年度バランスシート分析による普通会計目的別資産老朽化比率をどう捉えるか ①普通会計「目的別資産」の内、老朽化率が低いのは生活インフラ部門と教育部門。減価償却累計が高く老 朽化率が高いのは産業振興部門。その中でも農業農村整備部門の比率が高い。このような傾向になった のは何が原因なのか （２）特別会計、企業会計についてはどのような傾向にあるのか ①上下水道関係以外の傾向で特徴的なことはないか （３）こうした傾向をどう把握し会派要望に対応されるか ①これまで資産の老朽化対策については、公共施設白書とアセットマネジメントでの対応を研究するという答 弁であったが、第八次総合計画策定を前に計画の具体化、スケジュールも必要と考えるが （４）資産老朽化対策では、今回の政府緊急経済対策１５か月予算編成で対応出来る部門もないかと考えたが ①農業農村整備部門などは対応可能とも考えたがどうであったのか ２．ＢＣＰ（災害時事業継続計画）について （１）災害時の事業継続へ向けた対応 ①災害時応援協定などの締結は盛んであるが、その基となる災害時ＢＣＰの策定についてはどのように考え られているのか ②どのような点に留意しどの分野で特に対応しなければならないのか ③企業にもこうした対応は求められているが、そうした点では市として連携を図る必要はないか ３．今後の指定管理制度の更新について （１）イコールパートナーとしての対話と理解 ①業務の継続性と公募非公募の問題並びに適正利潤を保証する制度運営についての考えは ②更新時に経済性重視のみで競争原理が働くと、サービスの低につながる場合もあるのではないか （２）指定管理事業の総合的評価と連動した更新 ①継続性を重視した更新への対応は必要ないか ②複数年にわたる総合的な事業評価の仕組みは必要ないか ③多様な団体のモチベーションとインセンティブを活かす指定管理の在り方と評価とは |
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| 平成２４年１２月議会：通告内容 | |||||||||
| １．自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について （１）地域主権改革における基本構想の策定義務の撤廃にどう対応するのか ①議会は地域主権改革に対応し、議会基本条例に議決条項として基本構想を位置づけたが、行政の対応は見えてこない。 基本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があると考える。その為にも基本構想を含む総合計画のあり方及び位置づけ の根拠が必要と考えるが、「総合計画条例」等根拠条例の制定は必要ではないのか。 （２）総合計画の再評価と再構築・総合計画条例の制定と自治基本条例 ①従来からの三重層制計画からの転換と、政策を規律する基本ルールとしての位置づけが必要なのではないか。 ②総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加、財務、法務、評価等の 諸制度を関連づけて運営する必要性に ついて。 ③改めて痛感するのは、政策評価への市民参加の位置づけと評価・検証体制の構築ではないか。 ２．災害時における市民の初動体制と要援護者の避難誘導対策 （１）災害時要援護者支援計画策定の進捗状況について ①過去に何度か計画策定の進捗について質問されている。進捗があまりにも遅くないか。 ②昨年度末に第２期高山市福祉計画を策定されたが、国・県の考え方では、地域福祉計画と災害時要援護者支援計画は一体 的に策定されるべきものではなかったのか。 ③上記について諸計画統括部局ではその辺りの認識はあったのか。 ④計画策定が遅れることによる影響についてはどう考えていたのか。 （２）災害時要援護者台帳の整備について ①台帳の更新等がなされぬ管理体制はどこに問題があったのか。 ②台帳整備の義務化も取りざたされる中で、高山市の台帳のどこに問題があるのか。 ③要援護者リストの情報共有については、個人情報保護の観点からの対応についてもガ イドライは見解を示しているが、関係部局間で早く意思統一すべきではないか。 （３）災害時の市民の初動体制の強化について ①市民の安否確認体制づくりをどう進めるのか。 ②自主防災組織の役割と機能向上にどう対応するのか。 ③初動体制における災害時要援護者台帳、災害時要援護者マップの活用について。 |
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| 平成２４年９月議会：通告内容 | |||||||||
| １．公務員として、役所の仕事への取り組み方・その姿勢について （１）市営住宅の不適切な事務に係る職員の処分について ①基金の管理は担当課に委ねるも、年度末のチェックは誰がどの様な手順で行うことになっているのか ②公金の支出にはその都度伝票が必要と思うが基金の出納にはそうした手順は省かれるのか ③個別の敷金台帳で管理していたが、集計表などは作成していなかったとされているがそれで年度末の基金の運用状況等 の報告が出来るとは思えないが ④入退去事務に於いて敷金を紛失した事案について ・支出伝票に記載した金額は元々根拠のないものだったのか ・担当者は会計規則上の要件を満たす立場にあったのか ・人事異動引き継ぎの時のチェックはどうであったのか ⑤高山市の懲罰規定による紛失と認定されているが、誰がどのような判断で決定されたのか ⑥公務員が公金に手を付ければ行政処分と共に刑事告発をすることとなっているが、今回の件での警察への通報はどのよう な意味合いを持つのか （２）平成２３年度決算監査委員指摘事項、「緑の基金の運用の取扱」について ①指摘されている内容では、基金の年度末報告は虚偽の報告だったということなのか ②現預金の支出が資産計上とリンクしなくても年度末報告が出来るということなのか ③誰が出納を管理し、緑の基金条例第３条に位置づけた財産を管理することになっているのか ④条例に定めるところをどう解釈すれば今回のような対応が出来るのか ⑤コンプライアンスの問題と会計処理のずさんさについて担当課は今後どう対応されるのか ２．今後の行財政運営の課題について （１）平成２３年度決算統計から、合併の交付税特例終了後の課題について ①合併後の８年間の基準財政需要額と標準財政規模の推移、並びに交付税の動向をどう受け止めるか。経常収支比率の 改善も危うい綱渡りなのか ②基準財政需要額減少の中での臨時財政対策債の交付税算入の意味するところは ③８年間で増加傾向にある地方交付税だが、一本算定となれば大きな足かせとならないか ④義務的経費の抑制が難しい中で、必要な政策経費を確保する為には何が必要なのか ⑤特に投資的経費の確保と持続ある成長は大きな課題ではないか （２）そうした中で中長期の経済活性化策に議会の政策提言をどう受け止めているのか ①ＧＩＳの導入でアセットマネジメントを戦略的に活用することも必要と考える。基盤整備部・水道部は次期予算での対応や 八次総での対応等具体的な検討に入っているのか ②産業経済政策の総合的管理については昨年度提言したところだが、基盤整備部門における企画調整機能の強化も必要 と考えるが |
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| 平成２４年６月議会：通告内容 | |||||||||
| １．下げ止まらぬ地価の動向に、高山市はどう対処するのか（経済活動への影響とまちづくりについて伺いたい） （１）経済活動への影響と財政への影響（今どんなことが問題となっているのか） ①資産価値の減少に伴う経済活動の萎縮に問題はないか ②金融機関の貸し出しへの対応に変化はないのか ③主要課税客体としての固定資産税への影響をどう受け止めているのか ④高山市に於いて負担調整率の改定効果はあるのか ⑤土地利用計画や土地利用調整などでの政策は、地価対策に有効に機能するのか （２）今後のまちづくりへの影響と課題（どう対応していくのか） ①持続性あるまちづくりへの望ましい税収構造と産業構造について ②直接地価の下落に対する政策が打てないなかで、問われているのは政策調整機能ではないか ③広範な政治課題としてとらえられているのか ④何で稼ぎ、どう雇用を守るかの観点からは起業支援の充実が重要なのではないか ⑤重要性を増すのは若者定住への視点からの政策展開ではないか （３）行政は総合力を発揮して政策を打てるのか ①市長公約の産業活性化夢基金は骨格が固まったのか ②参考となる池田泉州銀行の取り組みと産業振興ファンドについての考え ③起業支援融資とファンドの関係について高山市はどうとらえているか ２．高山市の事業評価と予算編成 （１）一次評価と二次評価について ①時系列での調整と発表時期について ②評価シートの今後の見直しはあるのか ③担当課の主要施策についての予算要望と予算編成について ④担当課におけるＰＤＣＡサイクルは機能していくか ３．山野草とその癒し効果について （１）公園管理と山野草 ①城山公園管理における市民からの要望（群生地の保護と草刈り時の配慮がほしい） （２）沿道花壇作りの取り組みとその癒し効果 ①高根地区の評価と今後の課題 ②平成１９年９月議会の丸山議員への答弁があるがその後の対応について伺いたい |
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| 平成２４年３月議会：通告内容 | |||||||||
| １．中心市街地の交通体系とまちづくりについて （ア）自家用車による観光客の受け止め方と循環型公共交通 ・拠点駐車場と「まちなみバス」について （イ）施設振興公社による駐車場管理から民間委託への転換、並びに循環型公共交通 ・民間化によるまちづくりへの再投資と活性化について （ウ）中橋を中心としたトランジットモール化について ・中低層のまちなみの維持と歩行空間の充実、並びにその波及効果 （エ）高付加価値のまちづくりと公共交通並びに都心商業 ・こうした課題を総合調整できる庁内体制は確立できるのか ２．北陸新幹線２０１４年開業を見据えた鉄道交通の課題 （ア）東京－富山間２時間１０分での営業と高山線の接続・増便等について ・ＪＲ東海、ＪＲ西日本への要望活動は具体化しているのか ・飛騨圏域の自治体間や各種団体との連携での要望活動は調整できているのか （イ）首都圏との時間短縮と関西圏へも時間短縮の可能性 ・バス交通との相乗効果など経済効果の予測や対応を研究されているのか ３．鍛冶橋、筏橋、中橋の修理と耐震補強について （ア）欄干修理についての市民の感想と工法についての不満 （イ）今後中橋についてはどのように対応されるのか （ウ）耐震補強についてはどのように説明されているのか |
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| 平成２３年１２月議会：通告内容 | |||||||||
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１．高山市第５期介護保険事業計画について （ア）保険料値上げの限界と今後の制度設計について （イ）在宅重視の国の制度改革と高山市の現状と課題 ・ショートステイの不足、認知症対策にはどう手当てするのか ・２４時間対応の巡回などに人の手当てをどうするのか、事業者の参入を確保できるのか （ウ）ミニデイサービスの教訓を今後にどう活かせるのか ・ニーズに向き合えないコストと報酬問題 ・利用料負担は軽減できても事業者の参入を促せない問題 ・市は制度設計を再度考えるべきではないのか （エ）公益法人改革と（財）高山市福祉サービス公社 ・公益とは ・公社と他の介護事業者とのサービス提供体制に問題はないのか ・今後の制度設計における役割分担と市のコーディネート ２．市長の「お約束」との関連で考える今後の地域自治のしくみと財政的支援について （ア）これまでの地域審議会は住民自治を担保する組織であり得たか （イ）今後は自治法上の地域自治区と地区協議会なのか、 独自条例制定による地域自治協議会なのか （ウ）地域振興特別予算の全市拡大なのか、交付金化による地域コミュニティの活動資金なのか。地域担当職員との関係で考える （エ）制度設計の為、有識者を交えた「熟議」の場を設ける考えはあるのか （オ）地域コミュニティづくりはまちづくりの基本。 コミュニティ再生への「参画と協働」の指針は （カ）未来志向のまちづくりにおける方向性は |
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| 平成２３年９月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．新地方公会計制度における資産と債務管理について （ア）総務省は財務書類整備でどの様な効果を期待しているのか （イ）高山市のこれまでの取り組みをどの様に自己評価しておられるのか （ウ）高山市は新基準採用後、連結ベースでの財務諸表公表を休止している理由は何か （エ）「つくる」から「活用する」へのステップについて クラウドコンピューティングへの対応を検討される考えはあるのか ２．財務諸表を活用した分析と隠れ負債問題について （ア）財務諸表を活用した分析の公表について 資金繰り指標と償還能力、世代間負担比率 （イ）社会資本老朽化への備えと「更新手当率」という考え （ウ）公共施設白書とアセットマネジメント （エ）市長日経グローカル取材における「新税導入の是非も検討」の真意は ３．上水道事業における計画的施設整備と隠れ債務問題 （ア）水道事業整備５か年計画と今後の施設整備の考え方 損益勘定留保資金と計画的投資について （イ）企業会計における社会資本老朽化対策は （ウ）水道ＧＩＳによる今後の施設整備とクラウド化について （エ）簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化について |
「新公会計制度による財政分析とクラウドコンピューティング」 |
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| 平成２３年６月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．自治基本条例制定と市民参加の位置づけ並びに政 策検討市民委員会について （ア）自治基本条例のあり方はどのように想定されて いるのか （イ）行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのか （ウ）政策検討市民委員会は具体的に何を担いどう活 動をしていくのか ２．市長マニフェストにおけるファンドの考え方について （ア）どういうイメージでファンドを運営していかれるのか （イ）スケジュール等具体的検討に入っているのか （ウ）運営主体と基金醸成についての方針は ３．各種住宅補助制度の波及効果と景気対策について （ア）補助制度の経済的波及効果についての検証はさ れているのか （イ）住宅エコポイント終了後の補助制度についての考 え （ウ）景気対策としての位置づけ |
質問① 選挙で選ばれた議会と首長、市民の直接参加、この三つの緊張関係で自治体を動かしていく。結果として主権者市民の意思を行政に反映させる、これが自治体の民主主義であると思う。自治基本条例制定と市民参加のあり方が問われている。市長肝いりの政策検討市民委員会の立ち位置はどうなるのか。 答弁：國島市長 行政運営の中に市民参加をどのように位置づけるのかという点では、最初から最後まで関わって頂く。すなわち立案から評価、最後の検証まで市民の皆さんに関わって頂くべきであると考える。納めた税金の使い道を含め市民が一歩踏み込んで検証する、その循環を作り上げるのが自治基本条例の基本である。 政策検討委員会は自由な場の中で議論して頂き参加して頂く、そして最後の検証まで頂く場であるというイメージでおる。 答弁：亀山市民活動部長 住民自治に基づくまちづくりの基本原則を定める条例であると認識。条例の中では、まちづくりの基本理念や原則、市民の皆様や、議会、行政の役割等を明らかにするとともに、体系的に市民の皆様の参加と協働によるまちづくりを進めていく為の制度や、手続き等について規定する必要があると考えています。 政策検討市民委員会設置に向けて準備中であるが、今後は自治基本条例の中でどう位置づけるのかも視野に入れ、市民の参加を担保する仕組みとなるように検証を行い、それぞれの位置づけや役割を整理し、また行政の政策形成過程への反映方法についても検討を進めたい。 中田清介 市長のいう循環、将にPDCA行政評価のサイクルである。これを上手く循環させるためには、行政内部に評価を受ける基準や体系だった仕組みを整える必要がある。それがなければ絵に描いた餅になってしまう。自治基本条例制定で市民参加を受け入れる条件整備の必要がある。 質問② 市長公約の考えておられるファンドの考え方はを伺いたい。 答弁：國島市長 各種団体活動を支援する場合、従来は補助金というのが主流。ファンドを立ち上げてそこでリターンが最終的に市にも戻ってくる、税金が戻ってくるという形にしたい。そして運営主体は民間、民間の資金と公的な税金とでファンドを形成。それを受益する別の団体がでてくるという考えである。基金総額など私は指示をしたんだが、担当部局で検討が進んでいない。次の議会までに 質問③ 国は７月まででエコ改修ポイント制度を打ち切り、住宅改修ポイント制度創設する。高山市も国に追随して引き続き上乗せ助成をし、景気対策とするのか。 答弁：栃原基盤整備部長 高山市の住宅エコ推進補助は、補助対象工事の総工事費はH22年度で約21億円。本年度5月末までの申請分では8億5千万円。相当の景気への効果があった。今後国の新制度と連動し景気対策としたい。 |
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| 平成２２年３月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| 1・平成２２年度予算等に関する提案説明から「市民参加と 行財政運営」について ア．行政における意思決定過程への参画機会の充実とは イ．事業評価制度による進行管理など計画行政の推進とは ウ．情報を公開し市民と情報を共有するとは ２・地域水道ビジョンの策定と今後の上水道事業について ア．上水道事業、簡易水道事業の統合について イ．今後予想される公営事業会計基準の見直しと 資産管理について ウ・指定管理制度による指定管理業務の拡大について ３．地域力向上への取り組み ア．篠山市の取り組みかえら イ．自らの課題を見つけ解決するということ ウ．地域活動団体の連携 |
・行政の意思形成段階からの市民参画の必要性と、議会のとの協議の必要性は言うまでもない。その為には進行管理と評価の必要性がある。三者が情報を共有する中で協働していくべきだ。 答弁）今回各種計画において出来る限り目標数値、成果指標など取り入れた。そのような対応で協働していきたい。 ・公営企業会計の見直しが予定されている。高山市の上水道事業に影響はないか。事業運営において民間活力の活用が言われているが、危機管理上からも指定管理業務のこれ以上の拡大は慎重にすべきだ。 答弁）新会計基準には十分対応していける見込みである。民間活力の活用については、指定管理制度にこだわらず対応していきたい。 ・合併の特例期間の折り返し点に来ているが、地域力向上への取り組みは重要。篠山市などでは地域への補助金の一本化などの対策を取っているが、高山市においてもそうした対応はとれるのか。 答弁）自らの課題を見つけ解決するということが、地域力の向上と認識している。補助金の一本化についても検討課題と位置づけている。 |
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| 平成２１年１２月議会討論 | |||||||||
| 平成２０年度一般会計歳入歳出決算：賛成討論 | 国内外で景気が停滞する中で、４次にわたる緊急景気対策補正を機動的に十分な額で実施された。特に制度融資の預託金補正は的確であった。平成２０年度は財政規模適正化への努力も的確に実施された。県下一の財政の弾力性を確保されたこと、合併後平成２０年までに特別会計等も含めた起債残高を約１５０億円縮減されたことは特段の成果である。景気悪化の中で投資的経費１０３億余の実績を残された点も評価できる。 | ||||||||
| 平成２１年１２月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １・高山市基本構想の改定について ア・目標人口９万５千人の設定に無理はないのか イ・産業振興計画等各種計画に反映できる数値目標なのか ２・平成２２年度予算への要望と提言から ア・交通体系の整備について イ・市内全域の駐車場駐車場対策の必要性について ウ・古墳群の整備と出土品の 体系的・総合的な管理による展示活用について エ・知的情報センターとしての図書館機能の充実について ・パソコン利用者へのサービスの充実について |
１ 答弁）高い目標であるが、全市的な過疎高齢化、地域活力の喪失、地域コミュニテイの崩壊、伝統文化の喪失を食い止めるためにも、こうした目標で進みたい。 ２ 答弁）高山市公共交通総合連携計画を策定中である。地域の足の確保、各種交通機関の総合連携の問題、のらマイカーの運行についても買い物、通院、通学、通勤等市民誰もが生活の足として利用いただけるような運行体系、特に中心市街地の活性化の視点というような視点も含めた、運行形態を検討していきたい。 答弁）こちらも総合連携計画の結論を待ちたいと思う。特定日の駐車需要については、誘導員の配置、適切な駐車案内塔で民間と強力する中で対応していきたい。 答弁）文化財指定のないものでも、土地所有者と協議する中で対応方法を考えていきたい。こう峠口古墳周辺整備については、県の許認可もあり検討していきたい。出土品については現在風土記の丘学習センターでの展示活用に対応している。 答弁）これまでの経緯から様々な課題があることは承知している。関係各課と連携して対応を進めるつもりでいる。 |
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| 平成２１年9月議会 | 背景と要点 | ||||||||
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１．全国空き家７５６万戸時代のまちづくりについて
ア・高山市における住宅政策とまちなか居住推進策
イ・総合計画に位置づけた住宅マスタープランとその進行管理
ウ・人口減少社会におけるストックとしての空き家対策
２．第２次中心市街地活性化計画における課題
ア・国が求める５つの活性化要件への対応
イ・既存のハード整備の方針と新たなるソフト事業のマッチング
ウ・機能特化型都市に位置づけられる高山市の活性化策と
中心市街地活性化協議会の位置づけ
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高山市の住宅政策と空き家対策については、住宅と住環境並びに地域コミュニテイとの関わりといった点で、スクラップ＆ビルドからストック＆クリエイトの考え方で持続可能性を重視した政策展開が必要なのではないか。 中心市街地活性化への課題については、行政は戦略的支援を重視する中で黒子に徹するべきはないか、戦略的支援とは必要な情報を用意して、活性化に必要な条件整備をし、且つ必要な指導や補助をして後は見守ることである. |
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| 平成２１年６月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．高山市第七次総合計画後期計画について ア．新たなるまちづくりの指針たりうるには イ．市民満足度と目標の指標化 ウ．事業評価と行政評価 ２．景気対策と公共工事 ア．国の「公共工事における手続きの迅速化等」 の要請について イ．高山市はどのように対応されたか ウ．地域産業育成の観点とダンピング対策並び に適切な地域要件とは ３．高山市第二次中心市街地活性化基本計画策 定について ア．旧基本計画における活性化の限界と課題の 抽出 イ．数値目標の設定と事業計画並びに対象区域 |
１．総合計画のあり方については、目標の指標化を通じて、市民満足度を検証していくべきである。そうした組み立は行政の政策評価につながり、事務事業評価で行革への道筋も開け、ゆくゆくは内部の検証外部の評価で行政評価を確立し、協働のまちづくりを推進すべきである。 西倉企画管理部長答弁） 総合計画のあり方については、市民と目標を共有できる形態に改めていきたい。 ２． 不況下の経済対策と公共事業では、これまで、国の交付金の使途要件もありすくい切れなかった業界もある。必要ならば９月補正なども含めスピードを持ってこれらの課題に対応すべきである。 土野市長答弁） 今回の国の景気対策補正も決まったことから、国の交付金の活用や必要なら市の一般財源を使った補正を９月議会にも提案していきたい。これまですくいきれなかった業界に対しても配慮していきたい。 ３．中心市街地活性化基本計画の策定については、旧計画における事業の総括をし、その反省に立って事業を組み立てていくべきである、求められる数値目標や事業展開についても、民間事業や交流人口などにも配慮して計画を策定すべきである。 片岡商工観光部長答弁） 現在その骨子を策定中であるが、旧基本計画総括の上に、これまで果たし得なかった事業を拾い出すなど、全般的に見直す。 又基本計画策定には商業の活性化が不可欠な要素、それと共に事業効果のある民間事業が不可欠な要素である。 |
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| 平成１９年３月議会討論 | 背景と要点 | ||||||||
| 平成１９年度一般会計予算 「自民クラブ」賛成討論 |
特に中長期的な財政運営の健全化に配慮をされ、歳出とのバランスをとった財政運営に留意されている点は高く評価致すものです。加えて１９年度予算案の順調な推移を見込めば、起債総額については約４９億円の減少、基金については６８億円の積み増しが見込まれるとする見解を示されるなど、合併の特例期間を活用した基金の造成・内部留保の確保で財政基盤の強化にも努力され、合併の３年後に一定の成果を見込める内容となっていることは評価される。 | ||||||||
| 平成１９年３月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| 平成１９年度予算の編成方針について ア． 中期財政計画と今年度の予算編成方針について イ． 税源移譲の影響と今後の対応 ウ． 新型交付税制度導入の影響と今後の見通し ２ 自民クラブ予算要望から ア． 林業後継者対策と地産地消の推進について イ． 改正中心市街地活性化法への対応について ウ． 景観計画の実効性と高度地区指定について エ． 消流雪溝整備計画の策定について ３ 機構改革と執行体制について ア． 民間との協議会・研究会の必要性 イ． 目標の指標化と数値目標 |
平成１９年度予算編成にあたり、歳入面での考えを伺いたい。市税の動向・交付税の見込み・起債の額は、中期財政計画の中で健全財政を維持していけるのか。 施策の充実は予算案から読み取れるが、政策課題によっては、行政のスタンスが問われるものがある。その考えを伺いたい。機構改革に伴い特に行政内部ばかりでなく、民間との協働が強く求められる。その為には目標の指標化で内部の検証外部の評価を定着させるべきである。 １９年度末には起債残高は４９億減らし、基金については６８億円積みませる見込みであると答弁。 |
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| 平成１８年１２月議会討論 | 背景と要点 | ||||||||
| 平成１７年度一般会計歳入歳出決算 「自民クラブ」賛成討論討論 |
当年度のまちづくり基金積み立て、及び前年度の減税補填債の一括償還等の特殊要因を除けば、歳入歳出の実質的伸び率を前年対比８．８％減とされた事とも連動して、将来負担への配慮もなされた堅調な歳入の確保、及び予算執行であった。 | ||||||||
| 平成１８年１２月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．指定管理移行後の水道事業について ア．企業会計に於ける給水区域の問題と経営的視点 イ．簡易水道に於ける集約化と統合 ウ．長期ビジョンの必要性 ２．市民活動と協働で取り組むまちづくりについて ア．市民まちづくり活動の広がりと市の対応 イ．公益信託と公社資金の考え方 ３．教育研究所と「であい塾」の移転について ア．移転候補地とスケジュールについて イ．大学等との連携についての考え |
高山市の上水道事業は５０年を経過し、建設の時代から持続的経営の時代に入り、長期の事業運営を見据えた経営計画立案が必要であると訴えました。市民活動については、行政のバックアップのなかで、地域協同の考え方でまちづくりの担い手として育む必要がある。その為地域ファンドの考え方を広くアピールしていく必要がある。教育研究所については、一之宮支所に置く方向で調整しているが、その内容や今後の運営方針について質しました。 | ||||||||
| 平成１８年度９月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．市長は４期目の課題として財政規模適正化にどう取り組まれるか ア 今後の行革の必要性と地方債残高1150億円の 重み イ 一般会計規模と起債残高縮減への道筋 ２．副市長制について市長の見解は ３．消防団員確保についての方策 ア高山市消防団第２分団説明会よりその窮状について ４．バナー広告等の高山市の広告事業について ア 導入への考えとその基準作りについて ５．地域活性化の一方策「ご当地検定」のすすめ ア 全国６０カ所の事例から |
１．．合併後の道筋をつけるための市長の４期目、健全財政の維持には義務的経費の削減が必要。その内公債費残高縮減も課題。どのように取り組まれるか。 ２．副市長制は民間の事業部制の様な機構改革への制度改革と捉える。どのように活用される考えか ３．市中心部の団員減少は深刻。どのような対策があるか。 ４．高山市の広告事業についてはその基準作りが大切と考える。その対策は。 ５．「ご当地検定」は地域振興の一方策。行政はどのような支援体制はを組めるのか。 |
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| 平成１８年６月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．高山市の調達と入札制度について ２．廃食油リサイクル・ＢＤＦの対応について ３．文化的景観の保全と地域振興について |
高山市の建設工事発注における入札で不調が続いた。設計価格に対して庁内のチェック体制は機能しているのか。予定価格に対する不信が続けば電子入札についても不安視される。市の対応は。 | ||||||||
| 平成１８年３月議会討論 | 背景と要点 | ||||||||
| 平成１８年度高山市一般会計予算 高山市議会「自民クラブ」賛成討論 |
昨今、合併しなければ行革・合併しても行革といわれる環境にある中で、平成十八年度高山市一般会計予算案は、新高山市のまちづくりにおける課題に的確に対応した予算案であると評価し賛成する。 | ||||||||
| 平成１８年３月議会一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| １．平成１８年度自民クラブ予算要望から ア 子育て環境の整備と子育て支援策 イ まちなか居住支援策について ウ 今後の都市整備への考え方 電線類無電線化、流雪溝・融雪溝 高山駅橋上駅について 横丁整備 エ 企業誘致に対する考え方と若年者雇用 オ 介護保険財政と地域包括支援センターについて カ 地域振興策とグリーンツーリズム キ 廃食油リサイクルに対する考え ク 水道j事業整備５カ年計画と水道事業会計について |
平成１８年度自民クラブ予算要望については、多くの施策を取り上げて頂きましたが、継続事案に対する見解を質しました。 今後の都市整備の考え方、企業誘致の考え方については一歩踏み込んだ答弁がありました。子育て環境の整備と支援策、介護保険財政と地域包括支援センターについては市の方針を確認。まちなか居住推進についても早急に具体策が必要との答弁。地域振興策とグリーンツーリズム、廃食油リサイクルに対する考え、水道j事業整備５カ年計画と水道事業会計については現状の課題を確認しました。又市長４選への見解を質しました。 |
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| 平成１７年１２月議会・討論 | 背景と要点 | ||||||||
| 平成１６年度一般会計歳入歳出決算に対する自民クラブ賛成討論討論 | 合併の年・災害の年となった平成１６年度であるが、財政基盤の強化と将来のまちづくりへつながる「堅実抑制型」の事業執行に努められたものと評価する。認定すべき。 | ||||||||
| 平成１７年１２月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| ■平成１８年度自民クラブ施策と予算要望について １．子育て支援策の充実について ２．産業振興と企業誘致等についての考え ３．新予防給付と介護保険財政について ４．まちなか居住政策と中心市街地活性化 ５．環境行政の一元化への考え方 ■今後の市政運営における課題とまちづくりの基本的な考え方について １．コンパクトシテイへの取り組み ２．行政が担うリスク分担 ３．官民のパートナーシップ |
平成１８年度予算編成に伴う、自民クラブ施策と予算要望について、会派を代表して行政の見解を質しました。 | ||||||||
| 平成１７年９月議会・討論 | 背景と要点 | ||||||||
| 「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例」について、自民クラブを代表しての賛成討論。 | 合併で高山市は大幅に公の施設が増えました。官・民のパートナーシップで公共サービスを見直していくことは必須条件であり、支所地域がこれまで頼ってきた公的支出に依存した地域経済から脱却し、新たなビジネスチャンスを活かして活性化する為にも、指定管理者制度を突破口として新たなる変革の道を模索すべき。 | ||||||||
| 平成１７年９月議会 | 背景と要点 | ||||||||
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■小中学校校舎の耐震化について
ア．耐震化進捗率・県下４６市町村中３７番目の現状をどう考えるか
イ．避難所として活用出来る耐震化とは
■文化的景観の保全についての課題
ア．地域資源の活用にまず実態調査を
イ．歴史街道と歴史文化遺産の活用をその柱に
ウ．訪れてみたいまちづくりに「文化の力」を
■総和保育園の改築問題
ア．先般の学・保複合施設としての提案に、関係部局は具体的にどのような検討を加え てきたか
①移譲計画と整備計画並びに用地問題
②教育施設の独立性と交流効果のバランス、並びに学校と保育園との所属の問題
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・小中学校の耐震化率が低いがその対応と、地震に対する避難所としての整備条件について伺いたい。 ・このほど文化財保護法の一部改正がなされ、文化的景観の保全についての方針が打ち出されたが、高山市の合併後の地域振興面で活用が出来ないか、まず実態調査が必用であるが歴史街道をその柱として位置づけられないか伺いたい。 ・逐語５４年を経過する総和保育園は耐震と言った面でも無防備に近い園舎である。そのの改築については、西小学校との合築を決断すべきである。 総和保育園は西小学校との合築を決定 Ｈ１８より歴史街道の調査と保全で地域活性化へ |
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| 平成１７年３月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １．中心市街地活性化計画の見直しについて ア．現状における商店街活性化対策の限界 イ．交流と定住の促進をもうひとつの政策の柱に ウ．パブリックコメント導入と官民協働による計画の推進体制を エ．目標の指標化と検証体制の確立を ２．思い切った地区指定によるまちなか居住誘導策を ア．暮らしにくさの解消への助成策 イ．青空駐車場等の低未利用地の活用へは優遇策を ウ．事業者等を巻き込んだネットワークの構築を ３．財政構造の悪化に伴う対応について ア．義務的経費、繰出金の増高に対する今後の課題 ４．ペイオフへの対応について |
・中心市街地の活性化策は、商店街対策だけではなく定住人口の増加へ向けた視点も必要である。またそうした中にあっては、市民参画の体制とそのフォローアップ体制の充実が欠かせない。 ・そうした視点で捉えれば、まちなか居住の支援策助成策が不可欠。 ・義務的経費・繰り出し金の増高といった点で何か対応策はあるのか ・先延ばしにされていたペイオフがいよいよ実施される事になった。市の公金管理の体制を示せ。 |
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| 平成１６年１２月議会 | 背景と要点 | ||||||||
| １ 災害に強いまちづくりについて ア、水害対策としてのハザードマップの作成 イ、災害時要援護者避難対策の充実 ウ、新市に於ける防災用備蓄品の充実 エ、災害時初動体制と災害後の検証体制 オ、高山市に於ける老朽橋対策 ２ 上水道事業について ア、合併後の上水道行政 ①施設の耐震化と城山配水池の耐震診断 及び老朽管対策について ②宮水源の積極活用について ③新市域に於ける上水道事業の運営管理について イ、送水管を利用したマイクロ発電について ３ 高山市ＨＰのリニューアルについて ア、９月補正予算計上後の進捗状況は イ、公聴・広報ツールとしての管理運営と更新体制 ウ、政策提言、課題研究に於ける積極活用 ４ 景観法制定と高山市の対応について |
・台風２３号被害を総括する中で高山市の災害対策について質しました。ハザードマップの作成 と、災害時要援護者避難対策は早急な対応が必要 ・市民のライフラインを守る立場から上水道事業の老朽化対策と宮水源活用策について質しました。 ・高山市のＨＰには欠陥がある。リニュ－アルにあわせて改善が必要。 ・景観法が制定された。県もこれにあわせて景観保護条例を制定する。高山市の対応は。また、合併後は農村部の景観を守ることも必要市長の考えは。 ハザードマップはＨ１７年作成全戸配布 防災備蓄品は１７年より５カ年計画で充実へ ＨＰは合併前のＨ１７にリニューアル |
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| 平成１６年９月議会一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| １.高山市第七次総合計画の方針について (ア)将来都市像について (イ)合併まちづくり計画との関連について ２.水路調査と融雪溝の進捗状況について |
・合併後の総合計画の中で、今後は新たな将来像が必要とされるのではないか。人口問題をはじめとして全てがダウンサイジングの傾向にあり、現実と計画が乖離する事態も想定されるが、総合計画策定の方針と合併まちづくり計画で示された見解等との関連について、どのように位置づけてコントロールして行くのか。 ・水路調査後の整備方針は？ |
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| 平成１６年６月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| １．高山市地域再生計画について ア．合併後の市域における２つの計画の取り扱いについて イ．都市再生整備計画との整合性について ウ．ソフト面など計画実現への取り組みについて ２．合併を見据えた行政運営について ア．木質化・木造化建築と今後の学校建設についての考え方 イ．市民プールの位置づけについて |
地域再生計画の合併後の取り扱い、位置づけ、計画実現への取り組みについてただしました。合併後連続する学校建築における木造・木質化への考え方を質すと共に、今後における市民プールの位置づけについてただしました | ||||||||
| 平成１６年５月臨時会・討論 | 発言全文 | ||||||||
| 「高山市の合併についての意志を問う住民投票条例」の制定に対する反対討論 | 発言内容はこちらからご覧下さい。 | ||||||||
| 平成１６年３月議会「しんせい」代表質問 | 背景と要点 | ||||||||
| １．第六次総合計画最終年度の行財政運営について ア．現在の市域での高山市が抱える諸課題。その総括と展望 イ．合併に備えた予算編成 ウ．健全財政の維持と行政改革の推進 ２．合併を見据えた行政運営について ア．産業振興ビジョンの策定と、行政組織における農林畜産部門の位置づけ イ．商業施設の適正配置と合併前・後の行政の関わり ウ．高山市における地域振興予算と中心市街地活性化の方策 エ．行政評価の考え方 |
合併の年度・第６次総合計画最後の年度として捉えた平成１６年度予算議会において、合併を前にした行政運営上の諸課題について、会派を代表して理事者の見解を質しました。 要約はこちらからご覧下さい。 |
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| 平成１５年１２月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●１．合併後のまちづくりについて （ア）PFI について （イ）パークアンドライドについて |
高山市の施策の延長線上にある合併後の新市まちづくり事業に関連してその課題について質問しました。財政的に苦しくなる新市のまちづくり計画の中では、民間の資金と経営ノウハウを活用するPFIの導入の必要と提案。又懐の広い観光都市として、パークアンドライドを推進するためには、「ウオーキングシテイ特区」の申請をと提案いたしました | ||||||||
| 平成１５年６月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●１.上水道事業について (ア)料金体系の累進性と経営努力について (イ)合併後をにらんだ料金体系の統一について ●２.水路調査と融雪溝について (ア)水路調査の結果と側溝整備 (イ)継続事業としての融雪溝整備事業化への課題 (ウ)箇所付けと優先順位 |
使えば使うほど高くなる上水道料金について、合併後は一つの体系で運用できるのか。大口需要者の水道離れや不安をどう解消していくのかを質しました。 雪が流せる側溝整備の方針を質しました。▼昨年水量調査を実施した。順次モデル地区指定など整備を進めていきたいと答弁が |
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| 平成１５年３月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●１．わかりやすい財政指標について （ア）バランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書の活用について （イ）事務事業評価・政策評価と説明責任 （ウ）民間委託の推進とPFI ●２．合併後の高山の課題 （ア）土地利用に関する考え方と産業振興ビジョン （イ）総合的見地から見た地域審議会のあり方と説明責任 ●３．IT市役所の目指す姿 （ア）ペーパーレス社会の構築をどのようにリードしていくのか （イ）議会における基盤整備と活用について |
財政指標の補完的活用は発生主義会計の財務諸表を通じて、もう少し政策評価や民間委託の推進に活用すべき。 合併後における土地利用・産業振興ビジョンの位置づけは。 行政と議会との情報の共有等について質しました。 「１５年度に議会と行政のネットワーク化実施へ。」 |
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| 平成14年9月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●１ 総合的地域スポーツクラブについて。 （ア） 学校週５日制と地域社会のかかわり （イ） 学校部活動とスポーツクラブ （ウ） 高山市にとっての拠点型と中学校区型の論点 ●２ ウオーキングシテイ構想の中での里山歩きと遊歩道整備 （ア） 全庁横断型の施策としてその基本戦略は （イ） 遊歩による新しい旅の創造 （ウ） 市民参加で里山歩きの情報発信 ●３. 電子投票制度について |
地域社会と教育の在り方の一面を、総合型地域スポーツクラブの面から質しました。 エコツーリヅムの視点に近づく体制を訴えて質問しました。 |
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| 平成１３年１２月議会質疑及び一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●1.議第７５号高山市潤いのあるまちづくり条例について （ア）抑制と誘導についての考え方。 ●2.自治と分権・危機管理としての「市町村合併 （ア）合併に適正規模はあるのか （行財政基盤の確立と投資効果） （イ）共通の認識を共有できる基盤に立てるのか （ハ）高山市の今後の方針 |
上位にあって高山市のまちづくりを理念の面で規定する、「まちづくり条例」土地利用調整をも内包した、その運用指針を質しました。「平成１４年４月１日施行へ」 合併の必要性を訴え、１市２郡の考え方もやむを得ないと表明し市の考え方を質しました。 |
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| 平成１３年９月議会一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●1.水道法改正と高山市の上水道事業 ●2.下水道汚泥焼却灰の資源化と有効活用・ゼロエミッションへの課題 ●3..観光施設事業会計の問題点・企業会計の維持は可能なのか |
観光事業会計の中で、高山スキー場を分離しなければ飛騨の里の再投資ができないと指摘 平成１４年度より分離。 |
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| 平成１３年６月議会一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●1. ペイオフ解禁への対応について ●2.分権時代の地方財政 （ア）固定資産税の今後の動向と不動産鑑定評価委託について （イ）都市計画税の使途と今後の動向について ●3.入札契約適正化法施行に伴う対策について ●4.飛騨高山展の現状と今後の方向について |
財政問題について質問 土地税制のありかたを質しました。 そごう問題と高山店の今後の運営体制を質問 |
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| 平成１３年３月議会一般質問 | 背景と要点 | ||||||||
| ●１．高山市都市基本計画について ア、実効性の確立とまちづくり条例への時間的課題 イ、内環状線の内側の交通体系の整備 ●２．学校建物等整備５ヶ年計画について 低層階建築の効用とプールの活用 ●３．介護に係わる周辺ニーズへの対応 「訪問理美容」について ●４．市民として捉えた広域行政と市町村合併 ア、高山大野広域連合が共同処理すべき事業の調査研究の方向性は イ、市民を当事者として捉えた論議の場の設定と情報開示について ウ、現時点における高山市の市町村合併に対する基本姿勢 |
連続して質問したまちづくり三法にからむ質問。改正都市計画法下での課題。「まちづくり条例平成１４年４月１日施行へ」 学校施設活用・（南小改築） 市町村合併問題・高山市の基本姿勢を質問 |
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| 平成１２年９月議会一般質問 | 背景と要点 |
| ●１．南小学校改築について （ア）構想基本計画からの学校建築と学校を基でつくるということ （イ）施設面の改革は教育現場の意識改革につなげられるか ●２．「観光都市・高山」のまちづくり条例について （ア）各地でのまちづくり条例への流れ及び、 （イ）大型店進出問題についての商工会議所要望及び、商業立地とゾーニング ●３．容器包装リサイクル法に係わる分別収集について （ア）プラスチック製容器包装の分別収集について （イ）紙製容器包装の分別収集について |
教育環境整備が現場の意識改革へつながるかを質問 連続して質問したまちづくり三法にからむ質問。「まちづくり条例平成１４年４月１日施行へ」 高山市の分別の推進と考え方を質問 |
| 平成１２年３月議会一般質問 | 背景と要点 |
| ●１．分権時代の行政改革 （ア）外部監査と事業評価について （イ）人材の登用と確保について ●２．生ごみ堆肥化による地域内循環の確立について ●３．大規模小売店舗立地法施行に伴う運用指針と高山市のゾーニングについて ●４．教育相談所（中山公園教室）の移転と不登校児童・生徒対策について ●５．防災対策の推進について （ア）ヘリコプターをを利用した救急体制の整備について （イ）各省学校に掘削中の防火井戸について （ウ）市役所に設置の飲料水対応型貯水槽について |
ゴミ減量家へ生ゴミ堆肥化を調査してきた結果を踏まえ質問。 連続して質問したまちづくり三法にからむ質問。「まちづくり条例平成１４年４月１日施行へ」 教育環境整備と問題点 「出会い塾」を設置に。 |
| 平成１１年１２月議会一般質問 | 背景と要点 |
| ●１．地方分権時代の行政改革について （ア）積極的な情報開示と市民参画の行政運営について （イ）補助金の見直しと民間委託について （ウ）政策形成能力の向上のための人事交流について ●２．広域行政推進強化と高山のまちづくりについて （ア）暮らしやすい広域圏推進のための交通網の整備について （イ）高山市が担う都市機能の整備について |
補助金見直し・民間委託の推進の方向性を質しました。 |
| 平成１１年９月議会一般質問 | 背景と要点 |
| ●１．２１世紀に向けて「観光都市高山のまちづくりの課題」 （ア）高山市中心市街地活性化基本計画について （イ）中心市街地の道路の機能分担と交通政策について （ウ)商業集積の整備とゾーニングについて （まちづくり３法をどう活用できるのか） ●２．中心市街地の空洞化と市民生活 （ア）少子化と教育施設の活用について （イ）分別収集とゴミの減量化 |
連続して質問したまちづくり三法にからむ質問。「まちづくり条例平成１４年４月１日施行へ」 通学区の問題提起 危険物ボックスの撤去と分別収集へ、平成１２年よりモデル地区導入・その後全市へ拡大。 |