清介の質疑及び一般質問・及び討論
H30.0928更新
平成27年度は第82代議長就任のため一般質問に登壇しておりません。
平成25年度は第80代議長就任のため一般質問に登壇しておりません。
平成20年度は副議長就任のため一般質問に登壇しておりません。
平成19年度は議選監査委員就任の為一般質問に登壇しておりません。
各議会での質問の背景とその要点はこちらからご覧ください。
質問の全文及び答弁は上段をクリックして下さい。下段は通告内容へ。
平成29年度高山市一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論
平成30年度高山市一般会計賛成討論
平成30年3月議会清介の一般質問
通告内容
1.オープンデータ・ビッグデータの活用について
@取得したデータを様々な施策に活かすオープンデータ都市が出現している。国が進めるビッグデータの活用ではリーサスがあるが、高山市のスタンスとして市独自のオープンデータ活用に道を拓くことはできないか。また、どのような活用が考えられるか
A地方自治体のオープンデータの活用は、一つには新産業創出に道を拓くことだとも言われている。産業連関表づくりもその一環として捉えることができるが、新しいビジネスを誘発するデータの公表として捉えることはできないか
B情報を官民で共有することによる利便性の向上という点では、市民協働型事業への活用は分かりやすい事例でもある。また、データ解析により課題原因を探り、そこに対策を講じて将来的な財政負担を抑制することも可能と言われている。こうした研究を進める必要があるのではないか
Cこうした取り組みは、観光、ヘルスケア、防災、救急などの面で幅広い自治体間連携も可能と言われている。それにはプラットホームとしての庁内体制の整備が必要と考えるが、それに対応する部署としてはどこが担当するのが適当と考えられるか
2.副市長の政治的スタンスについて
@これまで市が進める著大事業の停滞が目立つが、何が原因と捉えられているか。副市長として政策形成に努力されているとは考えるが、市民と市長をつなぐ補佐役として、また、市と職員をつなぐパイプ役として幅広い視野で市長に進言できているのか
A産業経済政策としてのファンドの形成は言葉だけの打ち上げ花火で終わったと認識している。こうしたことについてはうやむやなまま終わらせて良いのか、その要因分析と検証は庁内で行われたのか、その際、副市長として指導力は発揮されたのか
B海外出張が多い市長に対しては、どのような視点で支えられているのか
C自治法改正による内部統制の問題についてはかねて指摘したところであるが、副市長としてその体制整備にどう取り組まれるのか
平成29年12月議会清介の一般質問
通告内容
1.セグメント分析(事業別・施設別分析)と八次総後期計画への課題について
 @総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう活用して政策を検証してい
  くのかが一つのポイントとなっている。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証
  して後期へつなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年目に修正を加え
  ながら後期計画に反映させる必要性が言われている。セグメント分析の効果を組み入れるべ
  きと考えるが見解は
 Aセグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立てることができる。また、予
  定貸借対照表、予定損益計算書でのより経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提
  唱する決算から予算へのPDCAサイクルの好循環が生まれるのではないか。時間はかかる
  が着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析ではないか
 Bここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリーディング産業の育成と支
  所地域の産業振興は八次総の目標とするところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづ
  くりの指針があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例期間の総括とい
  う意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では図る必要があるのではないか
 C支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限を組み立て直してやる必
  要がある。合併後の支所再編もかつて言われたことであるが、支所存続の方針ならば責任あ
  る仕事を担ってもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支所地域の地域
  経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、見解は
 Dもう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である。産業経済政策のヘッドク
  ォーターとしての位置づけを明確にするためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性
  と、腰を落ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。また、都市計画
  部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドクォーターとしての位置づけが必要であり、
  観光まちづくりの視点からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周辺整
  備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができる戦略が求められている。その
  戦略的見地からも組織再編が望まれるのではないか

2.水道事業の抱える今後の課題
 @平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残された時間はあと2年、
  大きな転換点となる。そうした意味からはより一層のPPPやPFIの議論となるものと考
  える。国では水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まっており、自前の
  ファイナンスへの道を拓くものとされているが、改めてこの問題について市の見解は
 A市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その業務拡大や、包括委託へ
  の転換なども言われて久しいが、いまだ実現に至っていない。全国的には性能発注方式によ
  る包括委託や、コンセッション方式の導入なども議論になっているようであるが、今後の市
  の方針は
 B上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているところではあるが、一つ心配な
  点は昭和25年の高山市の上水道事業開始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手
  掘りで堀り進められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当てが必要なの
  ではないかと考えるが、その対応について見解は
平成28年度高山市一般会計歳入歳出決算に対する討論
平成29年9月議会清介の一般質問
通告内容
1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について
@平成28年観光客入込数451万人、観光消費額1000億円と発表されているが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲弊している中で市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。現場の停滞感に市はどう応えていくのか
A平成17年対比で観光客数、観光消費額の推移を見ると、平成17年から観光消費額が高ぶれしている。平成28年では観光客数は106%の伸びであるが観光消費額は129.7%と急伸している。また平成28年の宿泊観光客一人当たりの消費額は前年比で5,123円アップしている。その要因をどう分析しているか
B白川村方面への観光客入込数が減ってきているなど、目に見える形での変化が表れている。国内観光客の回帰へ向けて日帰り観光へのテコ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みについて市の見解は
C市民税データから推計した地域所得の推移を試みたが、平成17年度比で96%と未だに水面下を脱しきれていない。観光客入込数だけを目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果についても実態を伴ったものなのか。地域所得の向上に結び付いていない現状をどう分析しているのか
D地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を試みたが、地域所得の水準は地域の稼ぐ力を表していると解説されている。その内容を観光に絞ってみても通年で人を集め地元で消費してもらうことや、観光を産業化して仕入れの裾野を広げ、にぎやかさを地域所得の向上につなげることが言われている。インバウンドの活況に目を奪われ、この稼ぐ力の意味を忘れているのではないか
E産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業・経済政策の展開が待たれるが、地域経済構造分析を試みた後まず何から着手することになるのか、その政策課題は  
F合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのではないか
2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民博の動向とその問題点について
@空き家の発生は転売につながり、その隙間を縫っていわゆる管理されない民泊が発生するという連鎖反応が起きている。本市でもその懸念が広がっているのではないか。周辺住民の不安も届いているが、今後市はどう対応されるのか
A伝建地区以外であっても町家であれ商店街であれ、一定のルールで暮らしを守り活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに対する支援策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンティブを考える必要があるのではないか
B景観まちづくり刷新支援事業に盛り込まれた若者活動拠点施設の整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセンティブにつなげられないか
平成29年度高山市一般会計予算案賛成討論
平成28年12月議会清介の一般質問
通告内容
                  
1.今後の観光まちづくりにおける駅前中央通りの位置づけについて。
 @今回外部資本による上一之町のホテル建設構想が表明された。改めて駅前中央通りの持
  つ役割がクローズアップされるのではないか。
  この動線を再整備して活用することが今後の観光都市高山の座標軸ともなりうる。今後の対
  応について伺いたい。
 A観光客を受け止めるエリアの拡大は、多くの人が認める観光都市高山の課題のひとつ。魅
  力あるウオーキングエリアの整備が、今後の観光に資するまちづくりの主体となるはずであ
  る。国分寺通り・広小路通りを含むエリアとしての街路整備の充実が求められているのでは
  ないか。今後の対応における見解は。

2.高山駅西口地区整備の方向性と交通政策並びに交流施設の整備について。
 @観光を目的とする流入交通を受け止める市内の中心拠点が、今後整備される駅西駐車場と
  考える。今後いっそう川東地区の駐車場や不動橋駐車場、天満駐車場との連携が重要視さ
  れる中で、望ましい規模での整備はできそうなのか、その運営主体はどの様に位置づけ、各
  方面との連携体制は準備できているのか。
 A中橋を中心とする車両進入制限社会実験は先送りされている。車の抑制を住民の生活の向
  上と事業者の利益に繋げる交通政策が必要と言われて久しい。難しい問題だがその為には
  周到な準備期間と説得力ある計画の体系化が必要。今後の交通体系整備の中で、現状をど
  う受け止め今後はどう対応していくのか。
 B駅西口地区整備の中で、交流施設整備の方針はとん挫しているが、今後適正規模での施
  設整備は求められるものと考える。西口整備の中での位置づけはどうしていくのか。

3.少子化が進む中での学校区の問題、2学期制への移行とまち協の運営単位について。
 @.この問題については、学区再編とコミニティ・スクール及び小中一貫教育などへの対応とし
  て問題提起されていると認識している。
  今年度後半までには一定の報告ができる様にしたいと聞いていたが、準備できそうなのか。
 Aそうした中での2学期制移行への表明である。唐突の感は否めない。今後議会との協議を
  経て決定していくと伝えられているが、決定の前の協議とはどういうことと認識しているのか。
 B市政運営の一つの基礎単位として位置付けられているのが小学校区である。これまでの町
  内会組織しかり、まちづくり協議会の運営しかり。今後まちづくりの基礎単位として、既存の小
  学校区に依存することに問題はないのか。特に高山地域のまちづくり協議会の運営単位とし
  て適正なのか、その見解は
平成27年度決算賛成討論
28年9月議会清介の一般質問

.1高山市の地域内分権と住民自治組織としての「まちづくり協議会」について
 @まち協に対する市民の不満は交付金や地区別予算に絡む不満が圧倒的に多い。行政は
  この結果をどう受け止めるか。

 A  市内で目立つのは、組織への疑問と議会はどう関わるのかという指摘。行政は役員
  への負担の軽減やまち協と議会の位置づけをどう捉えているのか。

 
B 支所地域でのまち協への不満項目上位をみると、行政は支所地域をどう位置付けて
  どのように関わってくれるのかとの指摘と受け止める。

   
支所地域においては、住民自治組織としての「まち協」の活動と、産業振興への取
  り組みが両立して初めて地域の問題解決への道が開けるものと考える。行政はどう
  調整していくつもりなのか。

 
C行政内分権と住民自治によるまちづくりを重視する地域内分権の考え方を改めて市民
  に説明すべきである。
 
   
地域の活動強化は、合併により広域化した自治体内で、地域の自治を担保して活動
  を強化していく為のオーソドックスな考え方である。合併特例期間が終了した今日
  、権限移譲など支所機能を強化する方策について行政は何らかの対応を検討はされ
  たのか。そうした見地も踏まえ今後の支所の在り方と行政内分権の考え方は。

 D
これまでの「まち協」の活動について、行政によりその検証が行われている。改めて
  以下の3点について伺いたい。

  
ア.  行政主導の仕組みづくりは住民自治力の強化を阻害しないか。
  
イ.  協働という名の下請け型・管理型の仕組みづくりの恐れはないか。
  .行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか
2.まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性
 @協働のまちづくりへの取り組みを、独自条例で打ち出す必要性は早くから言われて
  いる。
 高山市はその必要性は認めているものの、活動が軌道に乗った段階で制定
  へ向かうとしているが、活動を担保してその位置づけを明確にするためにも早期に
  制定すべきと考えるが行政の見解は。

  
A「まちづくり基本条例」制定への考え
  今回地域内分権の考え方について「まち協」との関連で取り上げたが、そうした面
  も含め、まちづくりの基本を体系化して市民にその方向性を示す「まちづくり基本
  条例」いわゆる自治基本条例が必要と考える。
行政としての見解は。
3.高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備と運用について
 @駐輪場整備と人の動線、バスの動線が輻輳する中で、将来的に東口の運用に問題は
  ないか。

  
Aターミナルとしての機能は訪れる人を受け止めて市街地へ送り出すこと。時間の経
  過の中で見えなかったことが見えてきた現在、計画の柔軟な修正m必要ではないか

27年3月議会清介の一般質問
内容は以下のとおりです
1.若者定住への環境整備について
(1)起業インキュベート環境の整備
 @空き店舗活用、遊休公共施設など、多くの職種に対応できる施設整備への道を打ち出すべきでは。
 Aスタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドに ついて市としての
   考えを打ち出すべきでは。
 Bくらしと子育て支援との連携が必要。UIJターン若者定住促進事業はもっと充実するよう見直すべきでは。
(2)複合的な政策パッケージ
 @若い世代を呼び込むためには結婚・出産・子育てをかなえる暮らしへの支援をアピールすることが重要
(3)大学等との連携によるフィールドワークエリアの設定。
 @産官学連携を積極的に進めるべきでは。
 Aサテライト拠点としては下町エリアなどはもっと活用できるのでは。
2.祭り行事と伝統産業へのてこ入れの必要性について
(1)祭り行事
 @祭行事はこのままだと衰退する。人的、経済的支援の方策を打ち出すべきでは。
 A市民の合意形成へ対策委員会など設立し話し合うべきでは。
(2)伝統産業
 @伝統産業の衰退に歯止めをかけるため、貸付金制度充実ばかりでなく後継者育成の道筋を打ち出すときでは。
 A祭り屋台の復元などで未来への投資を進めるべきでは。
平成26年12月議会 一般質問
通告内容は以下のとおりです。
.1.卸・小売業を取り巻く経営環境の変化について。
(1)平成19年から24年までの指標変化への対応。
 @小売り業の指標分析から見えてくる姿は「売り場面積」、「販売額」、「従業者数」が急激に落ち込んでいる。今
  後の雇用や就業構造等への影響について市はどのように捉えているのか。
 A大型店対策として売り場面積の総量規制の必要性は指摘されてきたが、実現できる手立てはなかった。既存
  店が淘汰される中で今後の小売商業の振興についてはどのような対応が可能なのか。
 B中心市街地活性化計画の見直しでは中心商店街の位置づけはどうなるのか。
 C全国的に就業構造は1次・2次産業から3次産業へのシフトが続いている。大型店の占める割合が増え続ける
  中ではさらに既存店の淘汰も考えられる。新たな雇用の受け皿となれる分野はどこに求められるのか。
 D卸機能の変化についても大きな転換点であると受け止める。今後問屋町の卸団地、卸市場の問題について
  は用地活用、建て替え、機能強化等の面で八次総の中で具体的な対応ができるのか。
 E「政策シミュレーション分析等による戦略的な産業政策の立案が必要な時なのではないか
2.地域経済構造分析について。
(1)時代の変化を見据えた産業政策の策定。
 @行政の産業政策の視点は地域内で効果的に資金を滞留・循環させ、結果として税収増に結び付けることに
  ある。まずは地域の経済循環を踏まえた産業構造の把握が必要なのではないか。
 A地域経済循環分析に必要な産業連関表の作成に踏み出すべきではないか。
 B今まで行政に足りなかった点は政策立案に際しての経済効果のシミュレーションではないか。
 C企業誘致から意欲ある中小企業育成への転換を政策の柱にすることも考えられるのではないか。
3.観光資源を生かす地域戦略について
(1)インバウンド観光の受け皿としてのDMO
 @欧州などの観光地では「観光地域の戦略策定、マーケティング、着地型旅行商品を一元的に行うビジネス組
  織」DMOが導入されている。外国人の関心が強い観光地イメージと体験したいことを念頭に置き、そのニー
  ズに合った企画でリピーターを増やす対応も必要ではないか。
平成26年9月議会 一般質問
通告内容は以下のとおりです。
1.限られた財源の有効活用とまちづくりへの再投資について
 (1)地方債残高と積立金現在高から見えてくるもの
   @合併後の財政運営の基本は地方債残高の縮減であった。同時に今後10年間の投
    資的経費の動向も見据えた基金造成であったはず。今後は積立金の活用も考慮に
    入れたまちづくりへの再投資が求められるのではないか
 (2)基金のありかたとその活用方法を見直す必要性
   @活用状況とその運用について問題点はないのか
   A基金の目的は運用益内での事業運営ばかりではないはず。計画的な資金管理には
     内容を精査して組み立てなおす必要があるのではないか
   B財源不足を補っていくためにも特に今後10年間は基金の活用が必要では
 (3)誰もが理解できるわかりやすい「財政運営の指針」
   @財政運営の考え方が示される中でこそ重点政策への投資は理解される。総合計画
     における「基本計画」と連動して「中期財政計画」はそのような方向を示す必要があるのでは
 (4)メリハリの利いた再投資のための重点施策の遂行
   @具体的なプロジェクトの提示こそ必要ではないか
2.観光地としての喫煙ルーム、喫煙コーナーの設置について
 (1)設置できない現状での課題
   @業界要望等もあったと聞くがこれまでどんな検討がされてきたのか
   A先進地や都会ではどんな整備がされているのか
 (2)観光地としての景観や町並みへの配慮と解決策
   @難しいのは伝建地区における対応であるが、今後の方向性は検討されているのか
   A新高山駅舎完成後の対応はあるのか
平成26年6月議会 一般質問
通告内容は以下のとおりです。
1.地元金融機関と連携した地域の自立的発展について
 (1)統計からみた高山市の現状
   @転出超過が続く中での就業構造の変化をどう受け止めるか
   A求められるのは起業・創業への支援とその体制整備ではないか
  (2)地域経済循環による地位活性化
   @国の「地域経済循環創造事業交付金」の考え方についてどう捉えているか
   A地域金融機関の預貸率から見た地域の資金循環問題も考慮する必要がある のではないか
  (3)地域経済イノベーションサイクルの仕組みと効果
   @地元金融機関との連携による継続性ある政策実施の可能性を探るべきではないか
   A創業支援と初期投資コストの軽減による経済効果は可能なのではないか
   B自治体自らが人・モノ・カネを動かす体制が高山市にも必要でないか
   C高山市は腰を据えた経済政策を街づくり会社の活用で推進できないか
2.歩いて楽しい街づくりのための交通政策について
  (1)中橋改修工事中の交通量調査の分析
   @調査の結果を今後の交通政策にどう活かすのか
  (2)観光都市における交通政策の留意点
   @車の抑制を住民生活の向上と事業者の利益に繋げられるか
  (3)おしゃれな街並みへの再生効果
   @人は歩けば飲食も買い物もする。
     新しい変化を受け入れる中での街並み整備も必要ではないか
  (4)中橋を中心としたトランジットモール化
   @検討の結果と今後の方向性は
平成25年3月議会一般質問
通告内容
1.会派重点要望事項:「市民にわかりやすい公共施設白書」を作成し公表することについて
(1)平成23年度バランスシート分析による普通会計目的別資産老朽化比率をどう捉えるか
  @普通会計「目的別資産」の内、老朽化率が低いのは生活インフラ部門と教育部門。減価償却累計が高く老
    朽化率が高いのは産業振興部門。その中でも農業農村整備部門の比率が高い。このような傾向になった
    のは何が原因なのか
(2)特別会計、企業会計についてはどのような傾向にあるのか
  @上下水道関係以外の傾向で特徴的なことはないか
(3)こうした傾向をどう把握し会派要望に対応されるか
  @これまで資産の老朽化対策については、公共施設白書とアセットマネジメントでの対応を研究するという答
    弁であったが、第八次総合計画策定を前に計画の具体化、スケジュールも必要と考えるが
(4)資産老朽化対策では、今回の政府緊急経済対策15か月予算編成で対応出来る部門もないかと考えたが
  @農業農村整備部門などは対応可能とも考えたがどうであったのか
2.BCP(災害時事業継続計画)について
(1)災害時の事業継続へ向けた対応
  @災害時応援協定などの締結は盛んであるが、その基となる災害時BCPの策定についてはどのように考え
    られているのか
  Aどのような点に留意しどの分野で特に対応しなければならないのか
  B企業にもこうした対応は求められているが、そうした点では市として連携を図る必要はないか
3.今後の指定管理制度の更新について
(1)イコールパートナーとしての対話と理解
  @業務の継続性と公募非公募の問題並びに適正利潤を保証する制度運営についての考えは
  A更新時に経済性重視のみで競争原理が働くと、サービスの低につながる場合もあるのではないか
(2)指定管理事業の総合的評価と連動した更新
  @継続性を重視した更新への対応は必要ないか
  A複数年にわたる総合的な事業評価の仕組みは必要ないか
  B多様な団体のモチベーションとインセンティブを活かす指定管理の在り方と評価とは
平成24年12月議会一般質問
.自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について
(1)地域主権改革における基本構想の策定義務の撤廃にどう対応するのか
 @議会は地域主権改革に対応し、議会基本条例に議決条項として基本構想を位置づけ
   たが、行政の対応は見えてこない。基本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があ
  ると考える。その為にも基本構想を含む総合計画のあり方及び位置づけの根拠が必要
  と考えるが、「総合計画条例」等根拠条例の制定は必要ではないのか。
(2)総合計画の再評価と再構築・総合計画条例の制定と自治基本条例
 @従来からの三重層制計画からの転換と、政策を規律する基本ルールとしての位置づけ
   が必要なのではないか。
 A総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加、財務、法務、評価等の
   諸制度を関連づけて運営する必要性について。
 B改めて痛感するのは、政策評価への市民参加の位置づけと評価・検証体制の構築で
   はないか。
2.災害時における市民の初動体制と要援護者の避難誘導対策
(1)災害時要援護者支援計画策定の進捗状況について
 @過去に何度か計画策定の進捗について質問されている。進捗があまりにも遅くないか。
 A昨年度末に第2期高山市福祉計画を策定されたが、国・県の考え方では、地域福祉計
   画と災害時要援護者支援計画は一体的に策定されるべきものではなかったのか。
 B上記について諸計画統括部局ではその辺りの認識はあったのか。
 C計画策定が遅れることによる影響についてはどう考えていたのか。
(2)災害時要援護者台帳の整備について
 @台帳の更新等がなされぬ管理体制はどこに問題があったのか。
 A台帳整備の義務化も取りざたされる中で、高山市の台帳のどこに問題があるのか。
 B要援護者リストの情報共有については、個人情報保護の観点からの対応についてもガ
   イドライは見解を示しているが、関係部局間で早く意思統一すべきではないか。
(3)災害時の市民の初動体制の強化について
 @市民の安否確認体制づくりをどう進めるのか。
 A自主防災組織の役割と機能向上にどう対応するのか。
 B初動体制における災害時要援護者台帳、災害時要援護者マップの活用について。
平成24年9月議会一般質問
1.公務員として、役所の仕事への取り組み方・その姿勢について
 (1)市営住宅の不適切な事務に係る職員の処分について
   @基金の管理は担当課に委ねるも、年度末のチェックは誰がどの様な手順で行うことに
     なっているのか
   A公金の支出にはその都度伝票が必要と思うが基金の出納にはそうした手順は省かれ
     るのか
   B個別の敷金台帳で管理していたが、集計表などは作成していなかったとされているが
     それで年度末の基金の運用状況等の報告が出来るとは思えないが
   C入退去事務に於いて敷金を紛失した事案について
    ・支出伝票に記載した金額は元々根拠のないものだったのか
    ・担当者は会計規則上の要件を満たす立場にあったのか
    ・人事異動引き継ぎの時のチェックはどうであったのか
   D高山市の懲罰規定による紛失と認定されているが、誰がどのような判断で決定された
     のか
   E公務員が公金に手を付ければ行政処分と共に刑事告発をすることとなっているが、
     今回の件での警察への通報はどのような意味合いを持つのか
 (2)平成23年度決算監査委員指摘事項、「緑の基金の運用の取扱」について
   @指摘されている内容では、基金の年度末報告は虚偽の報告だったということなのか
   A現預金の支出が資産計上とリンクしなくても年度末報告が出来るということなのか
   B誰が出納を管理し、緑の基金条例第3条に位置づけた財産を管理することになって
     いるのか
   C条例に定めるところをどう解釈すれば今回のような対応が出来るのか
   Dコンプライアンスの問題と会計処理のずさんさについて担
     当課は今後どう対応されるのか
2.今後の行財政運営の課題について
 (1)平成23年度決算統計から、合併の交付税特例終了後の課題について
   @合併後の8年間の基準財政需要額と標準財政規模の推移、並びに交付税の動向を
     どう受け止めるか。経常収支比率の改善も危うい綱渡りなのか
   A基準財政需要額減少の中での臨時財政対策債の交付税算入の意味するところは
   B8年間で増加傾向にある地方交付税だが、一本算定となれば大きな足かせとならない
     か
   C義務的経費の抑制が難しい中で、必要な政策経費を確保する為には何が必要なのか
   D特に投資的経費の確保と持続ある成長は大きな課題ではないか
 (2)そうした中で中長期の経済活性化策に議会の政策提言をどう受け止めているのか
   @GISの導入でアセットマネジメントを戦略的に活用することも必要と考える。基盤整備
     部・水道部は次期予算での対応や八次総での対応等具体的な検討に入っているのか
   A産業経済政策の総合的管理については昨年度提言したところだが、基盤整備部門に
     おける企画調整機能の強化も必要と考えるが
平成24年6月議会一般質問
通告内容
1.下げ止まらぬ地価の動向に、高山市はどう対処するのか(経済活動への影響とまちづく
りについて伺いたい)
 (1)経済活動への影響と財政への影響(今どんなことが問題となっているのか)
  @資産価値の減少に伴う経済活動の萎縮に問題はないか
  A金融機関の貸し出しへの対応に変化はないのか
  B主要課税客体としての固定資産税への影響をどう受け止めているのか
  C高山市に於いて負担調整率の改定効果はあるのか
  D土地利用計画や土地利用調整などでの政策は、地価対策に有効に機能するのか
 (2)今後のまちづくりへの影響と課題(どう対応していくのか)
  @持続性あるまちづくりへの望ましい税収構造と産業構造について
  A直接地価の下落に対する政策が打てないなかで、問われているのは政策調整機能で
    はないか
  B広範な政治課題としてとらえられているのか
  C何で稼ぎ、どう雇用を守るかの観点からは起業支援の充実が重要なのではないか
  D重要性を増すのは若者定住への視点からの政策展開ではないか
 (3)行政は総合力を発揮して政策を打てるのか
  @市長公約の産業活性化夢基金は骨格が固まったのか
  A参考となる池田泉州銀行の取り組みと産業振興ファンドについての考え
  B起業支援融資とファンドの関係について高山市はどうとらえているか
2.高山市の事業評価と予算編成
 (1)一次評価と二次評価について
  @時系列での調整と発表時期について
  A評価シートの今後の見直しはあるのか
  B担当課の主要施策についての予算要望と予算編成について
  C担当課におけるPDCAサイクルは機能していくか
3.山野草とその癒し効果について
 (1)公園管理と山野草
  @城山公園管理における市民からの要望(群生地の保護と草刈り時の配慮がほしい)
 (2)沿道花壇作りの取り組みとその癒し効果
  @高根地区の評価と今後の課題
  A平成19年9月議会の丸山議員への答弁があるがその後の対応について伺いたい
平成24年3月議会一般質問
通告内容
1.中心市街地の交通体系とまちづくりについて
  (ア)自家用車による観光客の受け止め方と循環型公共交通
     ・拠点駐車場と「まちなみバス」について
  (イ)施設振興公社による駐車場管理から民間委託への転換、並びに循環型公共交通
     ・民間化によるまちづくりへの再投資と活性化について
  (ウ)中橋を中心としたトランジットモール化について
     ・中低層のまちなみの維持と歩行空間の充実、並びにその波及効果
  (エ)高付加価値のまちづくりと公共交通並びに都心商業
     ・こうした課題を総合調整できる庁内体制は確立できるのか
2.北陸新幹線2014年開業を見据えた鉄道交通の課題
  (ア)東京−富山間2時間10分での営業と高山線の接続・増便等について
     ・JR東海、JR西日本への要望活動は具体化しているのか
     ・飛騨圏域の自治体間や各種団体との連携での要望活動は調整できているのか
  (イ)首都圏との時間短縮と関西圏へも時間短縮の可能性
     ・バス交通との相乗効果など経済効果の予測や対応を研究されているのか
3.鍛冶橋、筏橋、中橋の修理と耐震補強について
  (ア)欄干修理についての市民の感想と工法についての不満
  (イ)今後中橋についてはどのように対応されるのか
  (ウ)耐震補強についてはどのように説明されているのか
平成23年12月議会一般質問
通告内容
1.高山市第5期介護保険事業計画について
 (ア)保険料値上げの限界と今後の制度設計について
 (イ)在宅重視の国の制度改革と高山市の現状と課題
  ・ショートステイの不足、認知症対策にはどう手当てするのか
  ・24時間対応の巡回などに人の手当てをどうするのか、事業者の参入を確保できるのか
 (ウ)ミニデイサービスの教訓を今後にどう活かせるのか
  ・ニーズに向き合えないコストと報酬問題
  ・利用料負担は軽減できても事業者の参入を促せない問題
  ・市は制度設計を再度考えるべきではないのか
 (エ)公益法人改革と(財)高山市福祉サービス公社
  ・公益とは
  ・公社と他の介護事業者とのサービス提供体制に問題はないのか
  ・今後の制度設計における役割分担と市のコーディネート

2.市長の「お約束」との関連で考える今後の地域自治のしくみと財政的支援について
 (ア)これまでの地域審議会は住民自治を担保する組織であり得たか
 (イ)今後は自治法上の地域自治区と地区協議会なのか、
                    独自条例制定による地域自治協議会なのか
 (ウ)地域振興特別予算の全市拡大なのか、交付金化による地域コミュニティの
                    活動資金なのか。地域担当職員との関係で考える
 (エ)制度設計の為、有識者を交えた「熟議」の場を設ける考えはあるのか
 (オ)地域コミュニティづくりはまちづくりの基本。
                     コミュニティ再生への「参画と協働」の指針は
 (カ)未来志向のまちづくりにおける方向性は
平成23年9月議会一般質問
通告内容
.新地方公会計制度における資産と債務管理について
 (ア)総務省は財務書類整備でどの様な効果を期待しているのか
 (イ)高山市のこれまでの取り組みをどの様に自己評価しておられるのか
 (ウ)高山市は新基準採用後、連結ベースでの財務諸表公表を休止している理由は何か
 (エ)「つくる」から「活用する」へのステップについて
    クラウドコンピューティングへの対応を検討される考えはあるのか
2.財務諸表を活用した分析と隠れ負債問題について
 (ア)財務諸表を活用した分析の公表について
    資金繰り指標と償還能力、世代間負担比率
 (イ)社会資本老朽化への備えと「更新手当率」という考え
 (ウ)公共施設白書とアセットマネジメント
 (エ)市長日経グローカル取材における「新税導入の是非も検討」の真意は
3.上水道事業における計画的施設整備と隠れ債務問題
 (ア)水道事業整備5か年計画と今後の施設整備の考え方
    損益勘定留保資金と計画的投資について
 (イ)企業会計における社会資本老朽化対策は
 (ウ)水道GISによる今後の施設整備とクラウド化について
 (エ)簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化について
平成23年6月議会一般質問
通告内容
1.自治基本条例制定と市民参加の位置づけ並びに政策検討市民委員会について
 (ア)自治基本条例のあり方はどのように想定されているのか
   ・議会基本条例先行の中で、市民参加条例・市民活動推進条例なのか
   行政基本条例なのか
 (イ)行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのか
  ・行政の活動領域と市民参加のあり方
   住民ニーズの把握と政策要望、事前評価、事業評価、行政評価
 (ウ)政策検討市民委員会は具体的に何を担いどう活動をしていくのか
  ・委員会の権限、活動領域、構成人員等
  ・審議会、モニターとの棲み分け並びに検討結果の施策への反映
  ・議会との関係
2.市長マニフェストにおけるファンドの考え方について
 (ア)どういうイメージでファンドを運営していかれるのか
  ・市民協働、市民参加の考え方とファンドのあり方
 (イ)スケジュール等具体的検討に入っているのか
  ・芸術文化夢基金、まちづくり夢基金、産業活性化夢基金
 (ウ)運営主体と基金醸成についての方針は
  ・行政の立ち位置と事業の継続性、並びに出資・寄付の関係
  ・民間・NPO等のボランティア活動と運営主体
3.各種住宅補助制度の波及効果と景気対策について
 (ア)補助制度の経済的波及効果についての検証はされているのか
  ・耐震改修、バリアフリー改修、住宅エコ改修、まちなか居住誘導策等
 (イ)住宅エコポイント終了後の補助制度についての考え
  ・国の住宅改修ポイント創設の動きと高山市の方針
 (ウ)景気対策としての位置づけ
  ・波及効果のある住宅改修助成で政策としての消費喚起へ本腰を
平成22年3月議会 清介の質疑及び一般質問
通告内容
1・平成22年度予算等に関する提案説明から「市民参加と行財政運営」について
 ア.行政における意思決定過程への参画機会の充実とは
 イ.事業評価制度による進行管理など計画行政の推進とは
 ウ.情報を公開し市民と情報を共有するとは
2・地域水道ビジョンの策定と今後の上水道事業について
 ア.上水道事業、簡易水道事業の統合について
 イ.今後予想される公営事業会計基準の見直しと資産管理について
 ウ・指定管理制度による指定管理業務の拡大について
3.地域力向上への取り組み
 ア.篠山市の取り組みかえら
 イ.自らの課題を見つけ解決するということ
 ウ.地域活動団体の連携
平成21年12月議会討論
平成20年度一般会計歳入歳出決算:賛成討論
平成21年12月議会 清介の質疑及び一般質問
通告内容
1・高山市基本構想の改定について
 ア・目標人口9万5千人の設定に無理はないのか
 イ・産業振興計画等各種計画に反映できる数値目標なのか
2・平成22年度予算への要望と提言から
 ア・交通体系の整備について
 イ・市内全域の駐車場駐車場対策の必要性について
 ウ・古墳群の整備と出土品の
       体系的・総合的な管理による展示活用について
 エ・知的情報センターとしての図書館機能の充実について
   ・パソコン利用者へのサービスの充実について
平成21年9月議会清介一般質問
通告内容
1.全国空き家756万戸時代のまちづくりについて
 ア・高山市における住宅政策とまちなか居住推進策
 イ・総合計画に位置づけた住宅マスタープランとその進行管理
 ウ・人口減少社会におけるストックとしての空き家対策
2.第2次中心市街地活性化計画における課題
 ア・国が求める5つの活性化要件への対応
 イ・既存のハード整備の方針と新たなるソフト事業のマッチング
 ウ・機能特化型都市に位置づけられる高山市の活性化策と
   中心市街地活性化協議会の位置づけ
平成21年6月議会清介の一般質問
通告内容
1.高山市第七次総合計画後期計画について
 ア.新たなるまちづくりの指針たりうるには
 イ.市民満足度と目標の指標化
 ウ.事業評価と行政評価
2.景気対策と公共工事
 ア.国の「公共工事における手続きの迅速化等」の要請について
 イ.高山市はどのように対応されたか
 ウ.地域産業育成の観点とダンピング対策並びに適切な地域要件とは
3.高山市第二次中心市街地活性化基本計画策定について
 ア.旧基本計画における活性化の限界と課題の抽出
 イ.数値目標の設定と事業計画並びに対象区域
平成19年3月議会討論
平成19年度一般会計歳入歳出予算賛成討論
平成19年3月議会一一般質問
平成19年度予算の編成方針について
 ア. 中期財政計画と今年度の予算編成方針について
 イ. 税源移譲の影響と今後の対応
 ウ. 新型交付税制度導入の影響と今後の見通し
2 自民クラブ予算要望から
 ア. 林業後継者対策と地産地消の推進について
 イ. 改正中心市街地活性化法への対応について
 ウ. 景観計画の実効性と高度地区指定について
 エ. 消流雪溝整備計画の策定について
3 機構改革と執行体制について
 ア. 民間との協議会・研究会の必要性      
 イ. 目標の指標化と数値目標
平成18年12月議会討論
平成17年度一般会計歳入歳出決算に対する自民クラブ賛成討論討論
平成18年12月議会一般質問
1.指定管理移行後の水道事業について
 ア.企業会計に於ける給水区域の問題と経営的視点
 イ.簡易水道に於ける集約化と統合
 ウ.長期ビジョンの必要性
2.市民活動と協働で取り組むまちづくりについて
 ア.市民まちづくり活動の広がりと市の対応
 イ.公益信託と公社資金の考え方
3.教育研究所と「であい塾」の移転について
 ア.移転候補地とスケジュールについて
 イ.大学等との連携についての考え
平成18年9月議会一般質問
1.市長は4期目の課題として財政規模適正化にどう取り組まれるか
 ア 今後の行革の必要性と地方債残高1,1150億円の重み
 イ 一般会計規模と起債残高縮減への道筋

2.副市長制について市長の見解は
3.消防団員確保についての方策
  高山市消防団第2分団説明会よりその窮状について
4.バナー広告等の高山市の広告事業について
 ア 導入への考えとその基準作りについ

5.地域活性化の一方策「ご当地検定」のすすめ
 ア 全国60カ所の事例から
平成18年6月議会一般質問
1.高山市の調達と入札制度について
.廃食油リサイクル・BDFの対応について
3.
文化的景観の保全と地域振興について
平成18年3月議会討論
平成18年度高山市一般会計予算:高山市議会「自民クラブ」賛成討論
平成18年3月議会一般質問
1.平成18年度自民クラブ予算要望から
  ア 子育て環境の整備と子育て支援策
  イ まちなか居住支援策について
  ウ 今後の都市整備への考え方
    電線類無電線化、流雪溝・融雪溝
    高山駅橋上駅について
    横丁整備
  エ 企業誘致に対する考え方と若年者雇用
  オ 介護保険財政と地域包括支援センターについて
  カ 地域振興策とグリーンツーリズム
  キ 廃食油リサイクルに対する考え
  ク 水道j事業整備5カ年計画と水道事業会計について
平成17年12月議会・討論
平成16年度一般会計歳入歳出決算に対する自民クラブ賛成討論討論
平成17年12月議会一般質問
1.平成18年度自民クラブ施策と予算要望について
 1.子育て支援策の充実について
 2.産業振興と企業誘致等についての考え
 3.新予防給付と介護保険財政について
 4.まちなか居住政策と中心市街地活性化
 5.環境行政の一元化への考え方
2.
今後の市政運営における課題とまちづくりの基本的な考え方について
 ア.コンパクトシテイへの取り組み
 イ.行政が担うリスク分担
 ウ.官民のパートナーシップ
平成17年9月議会・討論
指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例」に対する自民クラブ賛成討論
平成17年9月議会清介の一般質問
1 小中学校校舎の耐震化について
 ア 耐震化進捗率・県下46市町村中37番目の現状をどう考えるか
 イ 避難所として活用出来る耐震化とは
2.文化的景観の保全についての課題
 ア 地域資源の活用にまず実態調査を
 イ 歴史街道と歴史文化遺産の活用をその柱に
 ウ 訪れてみたいまちづくりに「文化の力」を
3.総和保育園の改築問題
 ア.先般の学・保複合施設としての提案に、関係部局は具体的にどのような
   検討を加えてきたか

  @ 委譲計画と整備計画並びに用地問題
  A 教育施設の独立性と交流効果のバランス、並びに学校と保育園との所属の問題
平成17年3月議会質疑及び一般質問 
1.中心市街地活性化計画の見直しについて
 ア.現状における商店街活性化対策の限界
 イ.交流と定住の促進をもうひとつの政策の柱に
 ウ.パブリックコメント導入と官民協働による計画の推進体制を
 エ.目標の指標化と検証体制の確立を
2.思い切った地区指定によるまちなか居住誘導策を
 ア.暮らしにくさの解消への助成策
 イ.青空駐車場等の低未利用地の活用へは優遇策を
 ウ.事業者等を巻き込んだネットワークの構築を
3.財政構造の悪化に伴う対応について
 ア.義務的経費、繰出金の増高に対する今後の課題
4.ペイオフへの対応について
平成16年12月議会質疑及び一般質問
通告内容 
  
災害に強いまちづくりについて
    ア、水害対策としてのハザードマップの作成
    イ、災害時要援護者避難対策の充実
    ウ、新市に於ける防災用備蓄品の充実
    エ、災害時初動体制と災害後の検証体制
    オ、高山市に於ける老朽橋対策
  2 上水道事業について
    ア、合併後の上水道行政
     @施設の耐震化と城山配水池の耐震診断及び老朽管対策
     A宮水源の積極活用について
     B新市域に於ける上水道事業の運営管理について
    イ、送水管を利用したマイクロ発電について
  3 高山市HPのリニューアルについて
    ア、9月補正予算計上後の進捗状況は
    イ、公聴・広報ツールとしての管理運営と更新体制
    ウ、政策提言、課題研究に於ける積極活用
  4 景観法制定と高山市の対応について
平成16年9月議会質疑及び一般質問
通告内容
1.高山市第七次総合計画の方針について
   (ア)将来都市像について
   (イ)合併まちづくり計画との関連について 
2.水路調査と融雪溝の進捗状況について 
平成16年6月議会質疑及び一般質問
1.高山市地域再生計画について
  ア.合併後の市域における2つの計画の取り扱いについて
  イ.都市再生整備計画との整合性について
  ウ.ソフト面など計画実現への取り組みについて
2.合併を見据えた行政運営について
  ア.木質化・木造化建築と今後の学校建設についての考え方
  イ.市民プールの位置づけについて
平成16年度5月臨時会討論
「高山市の合併の是非を問う住民投票条例」制定反対討論
平成16年度3月議会質疑及び一般質問高山市議会「しんせい」代表質問 只今掲載を中止しています。
1.第六次総合計画最終年度の行財政運営について
  ア.現在の市域での高山市が抱える諸課題。その総括と展望
  イ.合併に備えた予算編成
  ウ.健全財政の維持と行政改革の推進
2.合併を見据えた行政運営について
  ア.産業振興ビジョンの策定と、行政組織における農林畜産部門の位置づけ
  イ.商業施設の適正配置と合併前・後の行政の関わり
  ウ.高山市における地域振興予算と中心市街地活性化の方策
  エ.行政評価の考え方
平成15年12月議会質疑及び一般質問 只今掲載を中止しています。
.合併後のまちづくりについて
 (ア)PFIについて
 (イ)パークアンドライドの推進
平成15年6月議会質疑及び一般質問 只今掲載を中止しています。
1.上水道事業について
       (ア)料金体系の累進性と経営努力について 
       (イ)合併後をにらんだ料金体系の統一について
2.水路調査と融雪溝について
       (ア)水路調査の結果と側溝整備
       (イ)継続事業としての融雪溝整備事業化への課題
       (ウ)箇所付けと優先順位
平成15年3月議会質疑及び一般質問 只今掲載を中止しています。 
.わかりやすい財政指標について
 (ア)バランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書の活用について
 (イ)事務事業評価・政策評価と説明責任
 (ウ)民間委託の推進とPFI
2.合併後の高山の課題
 (ア)土地利用に関する考え方と産業振興ビジョン
 (イ)総合的見地から見た地域審議会のあり方と説明責任
3.IT市役所の目指す姿
 (ア)ペーパーレス社会の構築をどのようにリードしていくのか
 (イ)議会における基盤整備と活用について
平成14年9月議会質疑及び一般質問 只今掲載を中止しています。
1 総合的地域スポーツクラブについて。
   (ア) 学校週5日制と地域社会のかかわり
   (イ) 学校部活動とスポーツクラブ
   (ウ) 高山市にとっての拠点型と中学校区型の論点
2 ウオーキングシテイ構想の中での里山歩きと遊歩道整備
   (ア) 全庁横断型の施策としてその基本戦略は
   (イ) 遊歩による新しい旅の創造
   (ウ) 市民参加で里山歩きの情報発信
3. 電子投票制度について
平成13年12月議会質疑及び一般質問  只今掲載を中止しています。
1.議第75号高山市潤いのあるまちづくり条例について 
   (ア)抑制と誘導についての考え方。
2.自治と分権・危機管理としての「市町村合併
    
(ア)合併に適正規模はあるのか (行財政基盤の確立と投資効果)
    (イ)共通の認識を共有できる基盤に立てるのか
     (ハ)高山市の今後の方針
平成13年9月議会一般質問 只今掲載を中止しています。
1.水道法改正と高山市の上水道事業
2.下水道汚泥焼却灰の資源化と有効活用・ゼロエミッションへの課題 
3..観光施設事業会計の問題点・企業会計の維持は可能なのか
平成13年6月議会一般質問 只今掲載を中止しています。
1. ペイオフ解禁への対応について
2.分権時代の地方財政
   
(ア)固定資産税の今後の動向と不動産鑑定評価委託について
   
(イ)都市計画税の使途と今後の動向について
3.入札契約適正化法施行に伴う対策について
4.飛騨高山展の現状と今後の方向について
平成13年3月議会一般質問 只今掲載を中止しています。
1.高山市都市基本計画について
   ア、実効性の確立とまちづくり条例への時間的課題
   イ、内環状線の内側の交通体系の整備
2.学校建物等整備5ヶ年計画について  低層階建築の効用とプールの活用
3.介護に係わる周辺ニーズへの対応   「訪問理美容」について
4.市民として捉えた広域行政と市町村合併
   ア、高山大野広域連合が共同処理すべき事業の調査研究の方向性は
   イ、市民を当事者として捉えた論議の場の設定と情報開示について
   ウ、現時点における高山市の市町村合併に対する基本姿勢
平成12年9月議会一般質問  只今掲載を中止しています。
1.南小学校改築について
  (ア)構想基本計画からの学校建築と学校を木でつくるということ
  (イ)施設面の改革は教育現場の意識改革につなげられるか
2.「観光都市・高山」のまちづくり条例について 
  (ア)各地でのまちづくり条例への流れ及び、

  (イ)大型店進出問題についての商工会議所要望及び、商業立地とゾーニング
3.容器包装リサイクル法に係わる分別収集について 
  (ア)プラスチック製容器包装の分別収集について
  (イ)紙製容器包装の分別収集について
平成12年3月議会一般質問 只今掲載を中止しています。
1.分権時代の行政改革 (ア)外部監査と事業評価について
             (イ)人材の登用と確保について
2.生ごみ堆肥化による地域内循環の確立について
3.大規模小売店舗立地法施行に伴う運用指針と高山市のゾーニングについて
4.教育相談所(中山公園教室)の移転と不登校児童・生徒対策について
5.防災対策の推進について
 (ア)ヘリコプターをを利用した救急体制の整備について
 (イ)各小学校に掘削中の防火井戸について
 (ウ)市役所に設置の飲料水対応型貯水槽について
平成11年12月議会一般質問 只今掲載を中止しています。
1.地方分権時代の行政改革について
 (ア)積極的な情報開示と市民参画の行政運営について
 (イ)補助金の見直しと民間委託について
 (ウ)政策形成能力の向上のための人事交流について
2.広域行政推進強化と高山のまちづくりについて
 (ア)暮らしやすい広域圏推進のための交通網の整備について
 (イ)高山市が担う都市機能の整備について
平成11年9月議会一般質問 
1.21世紀に向けて「観光都市高山の街づくりの課題」
 (ア)高山市中心市街地活性化基本計画について
 (イ)中心市街地の道路の機能分担と交通政策について
 (ウ)商業集積の整備とゾーニングについて
まちづくり3法をどう活用できるのか)
2.中心市街地の空洞化と市民生活 
 (ア)少子化と教育施設の活用について
 (イ)分別収集とゴミの減量化
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