清介の質疑及び一般質問・及び討論

Ｒ４.．６．７更新

平成27年度は第８２代議長就任のため一般質問に登壇しておりません。

平成２５年度は第８０代議長就任のため一般質問に登壇しておりません。

平成２０年度は副議長就任のため一般質問に登壇しておりません。

平成１９年度は議選監査委員就任の為一般質問に登壇しておりません。

各議会での質問の背景とその要点はこちらからご覧ください。

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令和４年９月議会清介の一般質問

通告内容

1.観光で稼げない「日本経済」の現状分析が続く中で、市長が描く観光産業のあり方と新しい財源確保について
	①これまでの観光のあり方を分析すれば、観光客の来訪と地域経済のリンクについては、厳しい現実がついて回っている。宿泊・飲食業の給与額は増えず、非正規雇用を増やし、地域への波及効果も限定的だった。２０１５年からの５年間で平均給与が減少した産業は２つと言われ、宿泊・飲食業界はその内でも最低と言われている。その原因とされているのがホスピタリティ産業としての未成熟さと、ホスピタリティ産業の経営技術の劣後であると言われてもいる。観光振興の課題は「どれだけ需要を確保するか」ではなく「需要をどれだけ付加価値創造に転換できるか」の時代に入っていると言われる中にあって、どのような方針でこの現状を打開していくのか
	②選挙期間中の公約や発言では「観光振興のための新しい財源の導入」に触れられており、宿泊関係者からの反応はコロナ禍のこの時期に市長候補が一方的に打ち上げた事への反発も出ていた。６日の所信表明を聞いていても、市長は「自分はこうしたい」という事については、「図って参ります」、「・・して参ります」、「取り組みます」などの言葉を多用されたが、市民合意を得て政策を決定していくための前提である、市民の皆様のご意見を聞くという発言はなかったと思う。少し力みすぎているのではないか。産業政策の柱でもある観光については、関連業界ばかりではなく市民の合意形成を図ることが肝要である。これまで不足している入湯税の税源配分や使途に対する徹底した議論を省くことなく、未来志向のまちづくりをオール高山で目指すとしてそのリーダーシップを発揮するのが肝要ではないのか
	③今必要な観光政策という面から言えば、行政の指導性と民間の実行力の棲み分けを明確にし、市民、事業者、行政が各々の役割をしっかりと自覚することである。これまでの観光行政の中であいまいであった点を市民にもわかりやすく再提示して出直すことではないか。これまでの反省点に立ってその課題を洗い出すことから始めるべきだ。富良野市のように市民の受け持つ暮らしやすいまちづくりを通じたおもてなしの部門、ＤＭＯやＤＭＣを活用する民間の協力体制や資金循環、それらについての細かな目標設定と、コロナ禍の中で浮かび上がった観光行政の足りなかった - 7 - 部分を補う市役所の指導性。それらを再構築するのが最重点課題なのではないか。預かり税の重複にもなりかねない税源の確保については、その前にやるべことが残されていると考えるが
２．コンパクトシティを目指さない中での人口減少問題並びに地域振興について
	①６月議会では改めて「クリエイティブシュリンケージ（創造的縮小）で捉えた高山市の持続可能性について」取り上げたところである。その趣旨は、急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ相対的な活力を、地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくりの理念である。國島前市長もよく「過疎地域の人を一人として見放さない」と言い続けたが、公共交通利用の問題や、買い物の不便さなどについてはお手上げの状況でもあった。市長の言われる「コンパクトシティはあえて目指さない」とはどういう構想でのまちづくりを目指すものなのか
	②人口減少問題は全国どこにでもある問題であるが、創造的縮小の持つ意味は、まずきちんと人口減少社会を受け入れることであり、その上で地域の持つ豊かさを再評価し、健康志向と恵まれた環境の活用によって、急激な人口減少下にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ相対的な力を維持していこうという構想であり、コンパクトシティの理論も絡める事によってまさに「小さくてもきらりと光るまち」を指向することとされている。大切なことは今ある姿を受け入れてそれを打開していくための具体策の提示ではないか。その構想は固まっているのか
	③ここで言う地域振興は支所地域のそれであり、口で言えるほど生やさしい問題ではない。第１には地域の支え手となる生産年齢人口の層が薄いのである。その中で過疎地域に住み続けられるように、そのための担当部署については年度内に新設すると言われるが、具体論で説明されなければ市民にはピンとこない。今までのような屋上屋を重ねるような組織論なのか。ポスト配分は権限と責任の配分でもあると言われるが、その権限と予算配分はどうしようとするのか。きちんとした設計図が必要である。実態としての支所の充実のためにどのようにテコ入れしていくのか
３．市長が描く多様性と議会が描く多様性について
	①市長は多様性についても言及されている。多数の価値観で少数の選択肢をうばわない。こうした考えを施策に盛り込んでいきますと。翻って私たち議会は、多様性を多角的に捉え、女性の政治参加に門戸を開くこと、地域によって課題は異なり多様であること、多様な年齢層の参画によって民主主義に厚みをつけること、といった考えを先の定数議論の中で発表してきている。合併で広くなった面積の中でどうしたら幅広い市民要望をくみ取れるのかの議論であり、住民自治の実現に欠かせぬ問題提起と捉えている。市長の思い描く多様性と議会が思い描く多様性には接点はあるか
４．国が示す政策誘導は近年ますます強くなっている。飛騨高山らしさにこだわる独自の市政運営について
	①国などが示す方向性や一時の流行や現象に「すべて答えなければならないと考えてしまうきらいがある」として、市長は飛騨高山を磨く事を強く意識して市政運営を行うと述べられた。しかし、このところの国の方針は、ＫＰＩ導入などを通じての政策誘導に傾きがちである。その事は自治体の総合計画の上に総合戦略の策定を推奨して予算面からの誘導策を打ち出してきたことや、ＳＤＧｓ関連の推進計画や、スーパーシティ構想などの採用まで、枚挙にいとまがない。今やすべての国の機関の施策の中での補助金にまで、その傾向が強いと言える。今までの國島市政の中ではそれらに飛びつくことでの予算確保に汲々としてきたのであるが、市長は国との関係についてどのような判断基準をもって対応していくのか

令和４年６月議会清介の一般質問

通告内容

１．クリエイティブ　シュリンケージ（創造的縮小）で捉えた高山市の持続可能性について．
	①急激な人口減少社会にあっても、社会生活の維持に欠かせぬ相対的な活力を地域の持つ豊かさの再評価で維持していこうとするまちづくりの理念が、クリエイティブ　シュリンケージ（創造的縮小）の考えである。最初に取り上げたのは平成２１年七次総後期計画策定時のことであり、ライフスタイルオブヘルスアンドサスティナビリティの頭文字にちなむＲＯＨＡＳタウンでの言及であった。平成26年1月の市長との新春対談でもその事に触れ、八次総策定時にも折りに触れて指摘したことであるが、まちづくりの理念としては持続可能性に言及したところに新鮮味がありＳＤＧsにも通じるところがある。賢く縮むことが持続可能性を高めることにつながるバックボーンと考える。各個別計画においてもこれに沿った取り組みとして持続可能性は担保されているのか。
	②第8次総合計画後期計画では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をその中に取り込んだ意欲的な取り組みが展開されてきたが、いかんせんコロナ禍の中で社会・経済環境は一変してしまった。この際、パンデミックの影響を加味した新たな組み立ても模索すべきとも考えるが、必要ならば計画年度を短縮して作り直す必要もあるのではないか。特に産業・経済政策については、稼ぐ力の再構築といった意味からも今後の指針を早く示す努力が求められるのでは。
２．駅西地区開発の再定義とターミナルとしての機能について
	①ターミナル機能とは人を受け入れて人をまちに送り出す事と言われるが、エリアとしての駅西地区の再開発に必要な事とは、そうした意味での総合的見地からの中・長期の視点で問題を捉えることではないのか。まずは交通結節点としての連携と関連する施設整備の方針をまとめる事ではないか。そのためには、市中心部の交通体系にも言及し、中心部の駐車場との連携を視野に入れた計画との連動が不可欠であり、幅広い見地からすれば中橋周辺のトランジットモール化など、車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益に繋げる交通政策との連動が必要と考えるが。
	②この地域の問題解決を図るには、都市計画上の用途地区の変更や、文化会館問題と総合福祉センターの整備の方向性など輻輳する課題を解決することも課題となっているが、計画期間は２０２２年度中とも言われている。駅西地区の開発の再定義を含め現状での見通しは立っているのか。
３．地方における地域運営組織（ＲＭＯ）を巡る第３の波と高山市のまちづくり協議会の運営単位とその問題点について
	①地方における地域運営組織（ＲＭＯ）が改めて注目されているようである。最初が平成の大合併時、その次が国による地方創生政策推進時、今回のコミュニティ再生機運の盛り上がりで3度目のてこ入れと言われている。その中で「農村ＲＭＯ」が注目を集めている。2020年3月策定の食料・農業・農村基本計画では、これまで産業政策に傾斜した農政を見直し、農村政策の体系化を進めたといわれるものである。その内容と言えば「小学校区程度の範囲における複数集落を対象とし、1．農用地の保全、２．地域資源を活用した経済活動、３．生活支援活動の3つを手がける組織」と定義されている。こうした動きは人口減少と高齢化に伴う担い手不足の影響が地方の農村で顕在化している一つの表れとみて良いのか。今後、支所地域のまちづくり協議会については農村ＲＭＯに進化させてはどうか。
	②5月23日付の自治日報で明治大学の小田切教授は、一般論としてのＲＭＯと行政の関係性に触れ、内発性の軽視、多様性の否定、革新性の欠落という言葉で設立時の行政の関与、並びに設立後に関する問題点を指摘している。その上で、こうしたことが重なると住民は「本来は行政がやるべき仕事を無理に肩代わりしている」という「やらされ感」を強く意識してしまう。逆に言えば、住民の「やらされ感」による設立後の停滞が生まれると指摘している。高山市のまちづくり協議会にも同様の問題点について市民の意向が伝えられている。町内会連合会との意識レベルでの相克や、支援金を巡る軋轢などもないとは言えず問題視されている。こうした様々な課題を抱えているＲＭＯ問題の解消にどう対応されているのか。
	③今一つの問題は再三指摘しているが、高山地域のまちづくり協議会の設立基盤の問題である。小学校区を設立基盤とするよりもむしろ中学校の学校群という考え方を早く導入すべきではないか。高山地域での問題は、小中一貫教育を通した地域との連携という教育目標との連動で、まちづくり協議会単位のねじれを解消していく事である。そうすれば中学校区を主体とするまちづくり協議会の単位や、学校群ごとに改編された小学校区ごとのまちづくり協議会単位の設定も可能である。そうした体制整備は、新しい時代のクリエイティブ　シュリンケージの道筋なのではないか。

令和4年3月議会清介の一般質問

通告内容

１．２層制の総合計画条例における行政と議会の役割について
	①地域主権改革に伴う「義務付け・枠付けの見直し」により平成２３年には自治法が改正され自治体の基本構想策定義務が廃止された。高山市では平成２５年に総合計画条例を制定して、それまでの基本構想・基本計画・実施計画及び財政計画の３層制の体制から、基本計画・実施計画及び財政計画の２層制とした。２層制にしたことにより議会が議決する基本計画部分と、行政の裁量に任せる実施計画並びに財政計画部分の棲み分けが明確となり、今後の「まちづくり」の指針たる政策の明示と施策の方向性については議会が責任を持って議決する体制となり、総合計画の決定に即して計画される個別計画についても、総合計画の趣旨に沿った計画となっているか等について議会はチェックしていくこととなったと考えているが ②従前の基本構想の位置づけは、議会がそれを議決すれば基本計画や実施計画及び財政計画はすべて行政の裁量に任せる行政計画という位置づけであり、２層制とした時点で議会はそれに相応しい総合計画の位置づけや計画手法の流れを主導する一方の柱としての行動を求められるとともに、行政側にも議決を経なければ決定できない「自治体計画」という面を意識してその策定や執行に当たるという点を認識しなければならない立場となった。お互いがその立場を尊重しながら計画行政の実を上げる努力をしなければならないのではないか ③そうした観点から見れば、令和３年度に入って産業建設委員会の協議にかけられた奥飛騨温泉郷地域における「無電柱化計画」や、６月議会へ提案された「高山市駅前広場等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会で認められなかったところである。こうした事例はその審査内容を振り返れば「自治体計画」という意味において、議会とその計画の根幹について十分な協議をせず、「行政計画」という視点でのみ安易に策定して議会に提案してきたものとも認識している。言い換えればお互いが胸襟を開いて政策立案についての背景や経緯について、議会と真摯に向き合ってこなかった結果なのではないか。委員会審査や協議に入る前の過程では詰めの協議はいつでも可能であり、そのプロセスを生かす努力が双方に必要なのではないか ④議会からは平成２５年１０月２８日付で市長に対し「委員会に協議すべきと判断する事項について」の見解を示し、「協議事項」を通じて委員会の所管事務調査の充実を申し入れ、その後、議会運営の検証に伴う申し入れでは、１つとして「協議事項については委員会として責任ある考え方を示すためには論点整理も必要であり委員会開催の１週間前に案件説明を願う」と行政に申し入れたところ、「これまでそうしているところだがよりいっそう丁寧な説明とすることで対処する」との返答があった。また、２つとして「総合計画の主要な関連計画の策定・改正に当たっては、基本計画を議決事件としていることを踏まえ骨子段階で所管委員会へ協議し、委員会の意見の検討結果を報告（場合によっては協議）するよう求める。またその他の個別計画については骨子段階で所管委員長と情報提供の時期等について協議するよう求める」としたことについては、「主要計画の策定に当たりましては、現在申し入れに沿った対応としています」と返答があった。こうした申し入れを議会がしてきたという観点から見れば、当時から行政には真摯に向き合うという点において、議会が関与する自治体計画という捉え方が希薄なのではないか。言い換えればまだ「行政計画」のままの意識でいるのではないか ⑤総合計画を２層制にしたことによる基本計画の位置づけは、行政にとっても議会にとっても大きな説明責任と議決責任を負う結果となっている。３月議会前に協議事項として取り上げられた「奥飛騨温泉郷活性化基本構想」や「高山駅西地区まちづくり構想」、「下水道ビジョン・経営戦略の見直し」にしても重要課題として捉えており、両者がその説明責任を果たし、議決責任を全うするには風通しの良い関係を維持していく必要性がある。今後アフターコロナの経営戦略も重要度を増してくる中で、計画行政の推進にはお互いの責任で相手の立場を認め合うことなのではないか
２．ベース・レジストリ（台帳類）のデジタル化によるビッグデータの活用について
	①今回の市民意見交換会でも過疎に悩む支所地域で、高齢者の生活基盤の維持についての要望が多く寄せられた。移動手段の確保であり、買い物支援についての要望であり、防災活動の心配であり、医療・福祉・介護の面での充実であり、地域の支えあいの問題など、課題は山積している。高根地区における「たかね号」の運行など、課題解決への模索や期待は表明されているが、根っこの部分でつながる複数の課題についての解決の道は輻輳している。こうした中でまずは社会基盤としてのベース・レジストリ（台帳類）のデジタル化をすすめ、それをオープンなビッグデータとして活用することで複数課題の解決につなげていこうとする動きが出ている。いわゆるスーパーシティ構想の問題であると考えるが ②国は特区制度を使った規制緩和の流れの中で、デジタル化社会の進展を通じて複数の課題に向かうことをその根幹に据えているが、指定都市の選定は大幅に遅れている。しかしその前提は共通プラットフォームによるデータ連携基盤の構築であり、ベースとなるレジストリのデジタル化が地域の複数の課題解決に向かって連携できる環境を整えられることは有意義なことであると考える。地域課題に個々に向かっていくよりは根っこのところでつながる複数課題への取組に、データベースのデジタル化を通じて有機的に連携できることは今後のアフターコロナの対応にも有効であると考えるが ③アフターコロナの政策の柱は、ＤＸの進展に対応することであり、価値観の変化にも柔軟に対応していくことで、地域に新しい産業を興し雇用を創造していくことと指摘されている。高齢化や人口減で活力が失われつつある地方都市の政策課題として、まずしっかりとベース・レジストリのデジタル化に取り組み、オープンなビッグデータとしての活用に道を開くことが必要と認識している。大風呂敷を広げてあれこれ詰め込むよりも、核となる未来への指針を打ち立てその活用を図ることは、いわゆるまちづくりにおける「引き算が際立たせる個性」につながるものと考えるが

令和３年９月議会清介の一般質問

通告内容　
「ＳＤＧｓと地方創生戦略で考えるアフターコロナの政策課題」

①	人口減少化が進む市の政策課題は、突き詰めれば「地域に仕事があって若者が定住し、結婚、出産の夢をかなえられる社会の実現」である。ＳＤＧｓの本質は「経済」、「社会」、「環境」の好循環による持続可能な世界の実現であり、国も「地方創生ＳＤＧｓ」という言葉で地方創生の問題解決を図ろうとしている。市の政策体系にもＳＤＧｓの開発目標を関連付ける表記が進んだところでもあり、今後ますますＳＤＧｓで政策体系を整えていくことが求められている。しかしニューノーマルといわれる様に、コロナ禍でこれまでの環境は一変してしまった。これまでと違った社会システムの大規模な構造転換が進むと予想される中市は政策の見直しについても言及されている。今後どのような政策のかじ取りを目指されるのか、税収減等歳入構造の変化も予想もされる中で政策課題の絞り込みも必要と考える。先に発表された補助金の見直し方針も含めてその考えを伺いたい。
②	今後予想される大きな構造転換の一つに「価値観の変化」がある。テレワークの普及による通勤時間や通勤地、就業時間の縛りから解放される空間と時間軸の新しい価値観がその一つである。そこからは家族と過ごす時間を大切にする思考が生まれ、都市型レジャー施設から豊かな自然への回帰も生まれてきた。私たちの価値観が「物」から「地球を守る暮らし方を重視する」方向へ変化してきているのである。この動きこそがＳＤＧｓの取り組みそのものと指摘されている。この変化に合わせなければ顧客離れが起きるのであり、その対象は行政であり市内事業者でもある。リユースやシェアリングエコノミーの世界が加速する中でその対応が求められているといえる。先の政策提言では「レスポンスツーリズムとサスティナブルトラベル」での観光の質の転換を提言したところであるが、これも価値観の変化に対応する観光の持続可能性を捉えたものである。こうした価値観の変化に幅広く対応できる政策の転換に取り組めるのか、行政の見解を伺っておきたい。
③	市は先般「ＳＤＧｓの未来都市」に選定された。その提案概要は「世界を魅了し続ける国際観光都市飛騨高山の実現」であった。残念ながらモデル事業には届かなかった。しかしこうした事業認定には補助金交付のメリットがある他に、もう一点ＳＤＧｓの未来都市指定には「地方創生推進交付金」枠をもう一つ活用できるメリットがあるとされている。この対象事業には「先駆タイプ」、「横展開タイプ」、「隘路打開タイプ」の三つのタイプがあり令和 3年度の対象事業決定を見ると高山市は横展開タイプで 5,500 千円の交付を、「まちなかの伝統建築を舞台とした若者による地域活性化推進事業」で採択されている。今回の計画のなかでは（７）資金スキームの項で活用予定の支援施策として、総額援施策として、総額238,896238,896千円の補助金・交付金が予算建てされている。千円の補助金・交付金が予算建てされている。ＳＤＧｓ関連には各省庁にわたってＳＤＧｓ関連には各省庁にわたって127127項目もの幅広い支援メニューがあ項目もの幅広い支援メニューがあるというが、これまでの市の交付実績についてもあれば伺っておきたい。るというが、これまでの市の交付実績についてもあれば伺っておきたい。
④	今回の今回の市の市のSDGsSDGs提案について提案についてははア..労作ではあ労作ではあるが総花的と映るのはテーマの設定とその絞りるが総花的と映るのはテーマの設定とその絞りこみこみ方にあるの方にあるのではないか。イ..今回今回33年間の年間の計画計画としてとしてのＫＰＩとのＫＰＩと、、20302030年達成目標と年達成目標としてのあるべき姿してのあるべき姿を述べているがを述べているが、、その関連性その関連性特にそのプロセスについては特にそのプロセスについてははどう説明されはどう説明されていていくくのかのかウ..ＤＸ、、カーボンニュートラル、テレワークの推進等の国の重点施策と、魅力ある観光都市のの実現を通したその具現化、、並びに昨年末改定の「まち・ひと・しごと総合戦略」を踏まえた組み立てに説得力が足りない。エ..経済・社会・環境3側面をつなぐ総合的取り組みの相乗効果により生み出されるされる「「新し価値観」」については一般論の域を抜けだせていない。オ..「飛騨高山ＳＤＧｓパートナーシップセンターの設立」、市民による情報発信「「私なりのＳＤＧｓ宣言制度』は今回の意欲的な取り組みと受け止めるが、、ステークホルダーの捉え方等に従来の発想の域を出ていない。市民社会にける多様性をどのように担保していくのか。カ..観光都市の環境政策といえば、低公害者による観光へのインセンティブや、受け入れ現場のフードロスやごみ問題など切り口は多様である。等課題も多いのではないか。うしたこうした切り込み不足や切り込み不足や課題には、今後、今後どのようどのように対応されていくのか。
⑤	ＳＤＧｓ未来都市に選定された今こそ、新しい価値観で政策の見直しを進める時なのではないか。今回の計画には「高山駅西地区まちづくり構想」の策定も盛り込まれている。「ＳＤＧｓの積極的展開」の項で述べられているように性急な事業効果よりもバックキャスティングによる着実な前進が望まれるところでもある。さらに言えばジェンダーの問題である。現状の課題としてとらえられてもある。さらに言えばジェンダーの問題である。現状の課題としてとらえられている問題の一つである。市の現状を見ても議論の遡上には乗るのではあるがその歩みは遅い。現状を認識してどのように対応していくのかの問題でもある。社会参加や政治参加の問題としても大きく取り上げられている。2019年改訂されたＳＤＧｓ実施指針では、17のゴールを目指すの88つの優先課題の最初の項目はは「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現である」と記されている。

. 市の見解を伺っておきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　

令和３年３月議会：清介の一般質問

通告内容

フォアサイトとバックキャスティングで考えるまちづくり協議会と小・中学校通学区の問題
	①フォアサイトとは未来洞察による未来像の設定であり、バックキャスティングとはその未来像を具現化するための戦略策定である。平成２７年に全地域でスタートしたまちづくり協議会については、八次総後期計画調査分析編でも指摘しているように様々な課題が出てきている。これまでの経緯から自治基本条例の中で位置づける地域内分権やまちづくり協議会の活動を推進するための条例等を整備してその指針を示すことが必要であり、かつ、小学校区単位に位置付けているまちづくり協議会設置基盤の高山地域での見直しが必要と考える。これまでの経過の中でまちづくり協議会の運営の検証と評価について市の見解は。
	②地域自主組織としてのまちづくり協議会は、人口減少化を見据えた地域課題の解消に欠かせぬ組織であり、地域内分権を通じた今後のまちづくりの柱として重要な位置づけである。これまでの問題点は、組織をコーディネートしていく人材の不足と、ボランティアとしての限界や地域活動の総合主体として地域をまとめる受け皿論としての正当性と活動領域論である。これは、社会教育のベースから抜け出せない組織としての活動に甘んじてはいないのか、町内会や町内会連合会との関係が、組織論としてうまく処理されていると言えるのか、防災や地域の支えあい、特化した福祉の活動などの成果が他地域へ波及できているのか、町内会の組織率が落ちているなかにあって、まち協の活動はそれを乗り越えて地域に連帯の輪を広げていっているのか等の問題である。議会は、平成２９年にまちづくりの理念を市民と共有するための条例制定を提言している。権限を委譲して市民活動を活発化し、まちづくりを推進する点においては、条例化して市民と議会そして行政の責務を示し、その協力関係を明示することは必要であり、これからの自治体に求められる「情報の共有」と「市民参画の推進」は欠かせぬ要素である。改めて自治基本条例やまちづくり協議会の活動を推進する条例制定について市の見解は。
	③支所地域と高山地域では地域特性による設立基盤の違いがある。平成の大合併に当たって、９町村はそれぞれの小学校の統合を経て合併へと進んだ経緯もあり、支所地域での小学校区単位でのまち協の設立は、地域内分権の受け皿として認められるところである。しかし、高山地域での小学校区は収れんされてきた経緯が異なる。その区域割をそのまま、まち協の区域割としてきたことの問題点については、これまで何度も指摘してきたところである。高山地域でのまち協単位はこのままの姿で継続していけると考えているのか。
	④高山地域でのまち協の設立基盤が小学校区単位となっていることについては、大きな矛盾をはらんでいる。その解消のためには小学校の通学区域の変更や、他の設立基盤を創造的につくるかの選択も迫られるところである。本市の場合、基本的に小学校は明治の合併に起因する区域であり、中学校は戦後の新制中学設立に起因する区域であり、幾多の変遷を経て現在のような通学区域となっている。中学校区は鍛冶橋を中心に大きく東西南北に区分けして４中学校区となっているため、中学への進学時に分割されてしまう生徒の問題がある。そのねじれを解消するためにも未来志向での学区再編が求められるのではないか。小・中と連動する再編である。特に、現行の児童・生徒数の偏在も考えれば何らかの手を打たねばならない時に来ている。小学校区のみの学区再編で問題は解決すると考えているのか。
	⑤第八次総合計画後期計画に位置付けるまちづくり戦略「生きる力の形成」では「コミュニティスクールの推進と小中学校の適正規模・適正配置の検討と推進」とあり、第３期教育振興基本計画では「小中一貫教育の推進や教育水準の維持向上の観点から、小中学校の適正規模・適正配置の検討を始める」とある。コミュニティスクールの推進では学校運営協議会等を通じて地域との関わりをいっそう深める施策の展開であり、小中一貫教育の推進は全市的に広める中でその長所を生かした学校経営の推進であると認識している。京丹後市では、学校施設の統合整備は伴わないが、中学校の位置づけを通し学校群としての一貫教育を実践している。小中一貫教育を通じた学校群の強みは、施設整備を省いてでもできるコミュニティスクールの実践として、未来志向で多くの人の賛同を得られる教育の場の再編でもある。それはまた地域とともに歩む学校運営の姿である。高山地域での問題は、小中一貫教育を通した地域との連携という教育目標との連動で、まち協単位のねじれを解消していかざるを得ないのではないか。そうすれば中学校区を主体とするまち協の単位や、学校群ごとに改編された小学校区ごとのまち協単位の設定も可能である。そうした体制整備には、時間はかかってもフォアサイトとバックキャスティングにより、市民参加で粘り強くその問題解決の道筋を開くしかないと考えるが市の見解は。

令和2年9月議会：清介の一般質問

通告内容

１．ニューノーマルが迫る市政運営の課題について
	①新常態という言葉で表されるアフターコロナの生活様式では、これまでの常識が大きく変わるという意味において、大きな転換点を迎えた構造的変化を意味すると捉えられている。これま　での５年１０年を見据えた総合計画というものの意味が大転換を迫られるということでもある。よりスピード感が要求される時代に旧来の発想での計画行政で進められるのか。今後その見直しも迫られると思うが、総合計画の位置づけを大胆に変えていく考えはないのか
	②ニューノーマルの世界へ移行する前に、生活の危機に直面している市民や事業者の救済が緊急課題として横たわっている。この半年の間に悪化した有効求人倍率の下落や失業者の増加など雇用情勢もひっ迫してきている。国や県も３月以降の応急対応で手いっぱいの中では、最後の頼みの綱は市の救済策といえる。秋以降さらなる経済危機の到来が予想される中では、一定の条件下ではあるが現状活用可能な財政調整基金により、たとえ５万円でも１０万円でも市民の救済に出動してもよいのではないか
	③ニューノーマルが迫られる経済状況では、これまでの成功体験も前提条件も用をなさない。何で稼ぎ、その雇用をどう維持していけるかは重要課題である。この先経済が悪化した段階での雇用調整の局面では、市は指導力を発揮してその先頭に立たねばならないのではないか。市の基盤となる産業間での雇用の調整である。先般の報道によれば非正規雇用者を中心にした解雇や雇い止めが岐阜県でも１，４６５人と発表されている。市民救済の給付金をてこにした就業先の移動調整である。季節需要のある農業や慢性的に人手不足の業界などへの人の配置は本来の行政の仕事ではないかもしれないが、経済団体等を指導してやらざるを得ない瀬戸際ではないか
	④これまでの常識や成功体験は通用しなくなるといった点においては、今後市役所の機構改革はもっとも迫られるのではないか。先般の専決事案に見られるような生ぬるい対応は緊張感の欠如であり、市民生活の切迫感からは乖離した役所の論理ではないのか。一刻から見れば多すぎる部長職の数、経済運営の司令塔をなさない産業経済部門は整理統合すべきである。理事職を創設し、さらに屋上屋を重ねるように政策顧問等を置く対応は、行政運営をわかりにくくするとともに、行政への信頼感を低下させ、職員の依存体質をも増加させているように見えてしまう。人口９万人弱の地方自治体である。無理して間口を広げなくても信頼される行政運営に努められるのではないか
２．ニューノーマルの時代に求められる地域経営とＤＭＯについて
	①観光庁はＤＭＯ登録制度の初の見直しを行い、これまでの登録要件をすべて満たす法人の名称を日本版ＤＭＯから登録ＤＭＯに変更した。グローバルマーケットを強く意識した見直しになったと言われている。そもそもマネジメントが主なのか、マーケティングが主なのかの解釈もあった。補助金・会費に依存するマネジメント主体の欧州型と、観光客数に連動する自主財源を持つマーケティング主体の北米型があると言われていたが、財務責任者の設置義務付けや地域内での合意形成の主体としての位置づけ、３年間での更新制など大きな改革となっている。日本版ＤＭＯとしてもてはやされた飛騨・高山観光コンベンション協会であるが、今回全国で３２法人が選ばれた観光庁の重点支援ＤＭＯの選定にも漏れた。ニューノーマルの時代に求められる地域経営の主体としてのＤＭＯには何が求められていると認識されているか。もっと言えば飛騨・高山観光コンベンション協会の弱点はどこにあるのか
	②県下で重点支援ＤＭＯに選定されたのは隣の下呂市であった。かねてそのマーケティング分析には定評のあるところであり、市域としての観光振興についてのまとまりやそのマネジメントついても高く評価されている。そうした面では高山市との格差は開く一方ではないか。ニューノーマルの時代にはこれまでの成功体験や前例踏襲は役立たない。地域経営の主体としてのＤＭＯと緊密な連携が求められる行政としてはどのような対応が求められるのか
	③地域経営の一方の主体としてのＤＭＯが取り組む観光振興の問題についても、ニューノーマルの時代においてもかねて指摘した鎌倉の行政とＤＭＯとの連携がそうであったように、市の観光政策との連動は重点課題である。データに基づいた明確なコンセプトによるブランディングの策定でもあり、それはマーケティングとマネジメントに基づくターゲットを明確にした効率的な施策の展開なのではないか。その役割分担については官民で対応していけるのか
	④９．１１勃発後の米国サウスカロライナ州チャールストンのクライシスマネジメント（危　機管理）は、ドライブマーケットを見直したことにより市の観光におけるレジリエンス（対応力・復元力）を高めていった事例である。インバウンドの回復が当面見込めない中では、高山市も自家用車で来高される客層にもターゲットを絞らなければならない。そうした意味におけるマーケティングとマネジメントについても、市民を巻き込んだ官民で知恵を出し合えばよりベターな対応策は取れると考える。危機対応の局面では行政だけでものを考えず、一部のステークホルダーだけに固執せず、広く市民の声に耳を貸す姿勢が必要ではないか

令和2年3月議会清介の一般質問

通告内容

１．新型コロナウイルス感染症対策について
①市の危機管理体制のなかでの感染症対策はどのように位置付けられ、どのような対応ができるのか。特に教育面、民生面での対応についての考えは ②観光面ではインバウンドへの対応もあり、今後観光版ＢＣＰといったものも視野に入れていかなければならないのではないか ③今回の感染症はパンデミックといった様相を呈している。そのため世界経済への影響も大であり、かつ長引くことも予想されている。高山市においても多方面での影響が出始めている。つなぎ融資の体制などは国・県と連携するなかで、どのような対応が可能なのか ④市内の現状を見ると、消費税増税後の消費の停滞が見られるなか、外出の自粛などにより地元消費も低調である。これまでの景気変動の要因とは異なるなかで、今後の財政出動による景気のテコ入れについてはどのような考えでいるのか
２．国内観光客回帰に向けたソフトインフラの整備とエリアマネジメントについて
①昨年秋に韓国人観光客の激減に悩む対馬の状況を視察してきたが、即効薬はなく地道にインバウンドの多極化と国内観光客の掘り起こしに活路を見出しておられた。この機を捉えて国内観光客の誘致にもう一度取り組むべきではないか ②住民のための都市計画に対し、旅行客を意識した観光資源周辺の景観整備など、集客力と旅行客の満足度を向上させるソフトインフラを充実させる必要がある。魅力的なコンテンツを持つことが観光目的地にとっての必要条件であるなら、まちの厚みを付け住みたくなるようなまちで、移動がしやすく清潔で,立ち寄りたくなるような店がある。そうしたソフトインフラの充実は旅行先選択における十分条件と言われる。この部門を充実させることを市民にアピールしていくことが今必要なのではないか ③そうしたエリアマネジメントにおいては、市中心部の車両の抑制と歩いて回れる観光地づくりへ大胆にかじをきる時なのではないのか。東京大学前副学長西村先生が言われた「高山はバームクーヘン状に江戸・明治・大正・昭和の歴史の変遷が目の当たりにできるまち」としての原点回帰である。旧城下町としての制約は、今は持続可能なまちとしての成長要件となっていることに早く気付くことであり、行動に移す時期なのではないか ④観光特化型バス導入に際しての懸念はその辺にもある。エリアマネジメントとしてのパークアンドライドへの道を開くことができるのか。バスを走らせれば問題が解決するのではなく、都市計画との連動による観光まちづくりに必要なソフトインフラの全体像を示し、その推進体制を確立する努力がいるのではないか。高校生以下の無償化についても解決しなければならない課題はないのか
３．平成の大合併の後遺症の手当てに必要な更なる分権化について
①９０年代以降バブル崩壊への対応から、失われた３０年の問題について、３つの政策的失敗があったと指摘されている。１．原発推進によるエネルギー問題、２．大店法廃止による地方都市の中心市街地のシャッター通り化、３．平成の大合併、いずれも大規模化・集中化の推進による弊害である。高山市にも２と３の問題はあてはまると思うが、八次総後期計画や都市基本計画の見直し等でこうした問題への手当てはできると想定されているのか ②大規模化・集中化を志向した３つの失敗は循環型社会の基本原則に逆行している。合併に関しては広域合併による中央集権的な手法は無力であり、徹底した分権的手法による地域住民が主人公の[地域に根ざした自治]の回復以外に,先を見越した細かな管理や先行投資は実現しないと指摘されている。今回の諸計画の見直しで地域課題の解決に向かおうとしているが、肝心の地域内分権による支所への権限委譲と住民参加に道を開かなければうまくいかないのではと危惧している。どのように対応されるのか

令和元年１２月議会清介の一般質問

通告内容

1.世界的な異常気象に見舞われる中、今夏の各地で台風被害を教訓した災対策について
	①高山地域の人口集中区には河川氾濫よる水没危険性ないか。住民参加で充実してきたハザードマップであるが、上流域中下それぞの治水対は万全なのか
	②今夏の台風１９号被害から見ても想定外降雨量は後起こりうる。ハザードマップに示された浸水想定区域で十分なのか。最近異常気象よる各地被害を見て市民の不安は増しいる。より広域避難計画やそ周知体制など準備は整っているのか
	③台風１５号被害の教訓一つが、都市インフラとして電力喪失長期停への対応であった。被災自治体は長期停電という事態を前に想定してなかことが被害を大きくした原因とも言われている。電力事業者との間で協体制は国・県との連携中でれているか。また、必要な施設非常電力備え確保は心配がないのか
	④長期停電は被害であるともに新しい災を生む指摘されて。一つ二次災害､三次への拡大、もう一つは複合災害といこで病院運輸食拡大、もう一つは複合災害といこで病院運輸食拡大、もう一つは複合災害といこで病院運輸食拡大、もう一つは複合災害といこで病院運輸食拡大、もう一つは複合災害といこで病院運輸食料災害、水道情報通信などであると言われてい。各セクションの防協定の締結が続いてる、複合災害へ備えとし十分な体制組めのか
	⑤広域の高山市における地別気象予報体制は、支所地域の防災に必要と言われる。早期の導入は困難なかまた、聞こえにくい防災行政無線解消策つては対応しいるが、非常時にもっと伝わりやすサイレンなどよる伝達も有効ではないかと言われている。こうした面の対応もかんがえているのか
	⑥防災対策としての公共インフラ整備には、ハード面もよりソトでの対応である防災や減システム構築と持続可能なマネジメント計画を多面的に整備しておくことと指摘されている。こうした面の対応は進んでいるのか
2.中心市街地活性化基本計画の改定について
	①インバウドの活況とホテル進出ラッシュが続く中で、基本的課題あったゾーニングによる大型店の立地誘導と中心市街商業振興いう身が変化してきいる。文化政策、商業と都市計画の連動が観光まちづくり言われる中で、商業政策を推進すソフト部門の停滞が目立つのではないか。新たな中心市街地の商業振興施策はどような観点で組み立てるか
	②商業を取り巻く環境は大き変わった。かつて卸・小売合せ３，０００億円と言われた売り上げは約２，０００億円程度にまで減少した。卸の規模は半減し、小売りに占める外資・大型店の比重が増し、零細商生き残は風前灯火である。廃業・閉店が続出する中で、こ５年市内の商街様相も変わってしまった。経済行為に規制はかけられないが、望し高山市の商業姿産振興条例や中心市街地活性化基本計画ので示していけるか
	③かつて衰退傾向の中心市街地へ公共施設を再配置し、び活性化すること目的したコンパクトシティの定義も、合併で広域化した市総調整へ施策展開に使われるなど本来の意味を失いつあ。高山市国際観光都として今後どのようなまちにしたいのか指針が求められてる。基本計画において世代交の流れをつくり、思い切った若返の視点で既存政策を見直す必要があるはなか
	④制度融資重視の産業政策から脱皮、連関表によるエビデンス基づくソフト部門の充実、観光政策と連動による中心商店街へのテコ入れ、そのためのインセンティブの付与、やれることは積極的に推進すべきではないか。観光による波及効果が住民の暮し良さに繋がってこそ、世界から人を呼び込めるまちづくりができるのではないか
3.観光マスタープランの必要性について
	①高山市の観光は好調と言える。それ故、将来へ向けてのマーケティングとネジメントの重要性も指摘されるところであ。官民観光振興に対す目標を共有ともに、それを着実行する民間の活動支え政役割分担を明示し、持続可能な国際観光都市形成への指針とるビジョン策定が求められているのではなか
	②長い間、市には観光特化した計画や条例等はなかった。これだけインバウンドが高まり市の基軸とする産業構造が変化して就業人口構造までもが変わり、観光が市民生活との共存を求められていく中では、観光将来像示すビジョン策定不可欠ではないか
	③鎌倉市観光協会が策定したマスタープランでは、を通じて地域課題解決するＤＭＯと、新たな地域ビジネス創出基盤ＤＭＣを機能分担で両立させその上で行政支援を受け観光施策機能させていくことが鎌倉流クオリティ実現への道とある。それぞ活動目標役割分担明確化でもいま、民泊や簡易宿泊所の問題や、入湯税使途更には宿論議などで観光コンベンショ協会のリーダップと観光課役割が問われている。そうした点に立って、特に情報収集とその分析など観光コンベショ協会の機能を強化していく道もあるのではないか

令和元年6月議会清介の一般質問

通告内容
1.ＳＤＧｓという新しい政策理念の導入について。
	①	ＳＤＧｓは2015年9月国連が打ち出した「持続可能な開発目標」。加盟国193ｶ国が2030年までの15年間で達成する為の目標と言われる。17の国際目標と169のメインターゲットで構成されている。基本目標は「だれ一人取り残さない」、「我々の世界を変革する」　であり、ボトムアップの目標達成へ向けた取り組みで持続可能な未来を実現することとされている。高山市は本年度第八次総合計画後期計画の策定を柱として、総合計画に即した各種計画の策定見直しに入る予定であるが、ＳＤＧｓの理念に即した体系で高山市の政策体系を整えるとは出来ないか。国際観光都市を標榜する高山市にとってはうってつけの理念の統一と考えるし、高山市が世界にその矜持を示す絶好の機会になると考えるが。
	②	ＳＤＧｓの目指すガバナンスはルールを出発点としない新たなアプローチとも言われ、あるべき理想像からスタートして、かつ未来の姿を基準に現在の課題解決に至る「バックキャステイング」によるアプローチを採用している。昨年12月議会でバックキャスティングの考え方について質したが、自治体におけるＳＤＧｓの要素を地域の優先課題解決にに反映させるべきことや環境、経済、社会面の持続可能性の統合による進捗管理の必要性などは、内閣府の自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会が提言している。こうした点から考えても総合計画後期計画の見直しやそれに即した諸計画の見直しには、ＳＤＧｓの考え方を軸とした「変革を実現する」といった意欲的な取り組みが必要と考えるが。
	③	ＳＤＧｓと都市及び地方自治体の関連については、17のゴールの中で11番目の目標として「住み続けられるまちづくり」として取り上げられている。これは「安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住の環境実現を目指すものとされている。又都市はエネルギーシステム、情報システム、交通システム、上下水道システム、社会システム、経済システム等多種多様なシステムから構成されており、それらの連携や統合が求められていると指摘されている。この点からも高山市の策定すべき諸計画の中心的課題と合致するとともに中長期の計画査定に必要な要素でもあると考える。今後の都市マスタープランや中心市街地活性化基本計画にもこのＳＤＧｓの理念は活かせるものと考えるが
	④	自治体における推進体制の見える化とボトムアップの仕組みの強化も、自治体ＳＤＧｓ導入では一つの鍵と言われている。又官民での幅広いステークホルダーとの連携という点においては、対等の立場で連携関係を築く水平的連携が言われている。いずれも今回の総合計画の後期計画策定とそれに即した諸計画の策定においては見直さねばならに核心部分でもあると考えるが。
	⑤	規模の経済から循環の経済への転換が言われる。これまで言われてきた「賢く縮む社会の実現」や、「Creative　Ｓhrinkage（創造的縮小）」と同根の考え方であるが、自治体経営の観点から言っても「規模の経済」を追い求めることや、成長路線一辺頭では、今後人間らしい生活環境の確保やその実現は難しいことに市民は気づき始めている。地元からそうした循環を組み直していく、そのきっかけが今年度の諸計画の改定作業なのではないか。改めて高山市第八次総合計画の見直しに対する基本姿勢についてはどのように取り組みとなるのか。
2　制度融資の動向から見た地域経済の動向と産業振興計画について
	①	Ｈ30年度高山市の制度融資の執行状況について、①小口融資は対前年比1.26倍の85､7100千円　②経営安定資金融資は対前年比2.1倍の953,350千円と伸びている。この要因分析についてはどう捉えておられるのか。
	②	経営安定資金の需要増は、Ｈ19年のリーマンショック後のＨ20年から24年の需要の動向と比しても少し目立っている。市内の中小零細企業の経営に停滞感が出ているのではないのか。
	③	物の消費からこと消費の時代と言われている。売れない時代の産業振興計画の策定である。ここにも発想の転換が必要と考えるが、新設の産業振興会議の役割やメンバー構成については構想が固まっているのか。又どこまで産業振興計画や中心市街地活性化基本計画に関与していけるのか。

平成31年度一般会計予算賛成討論

平成30年12月議会清介の一般質問

通告内容

１．人口ピラミッド予測と２０４０年問題への対応について
	①	「自治体戦略２０４０構想」が波紋を呼んでいる。将来の状況から逆算して今から準備しておく手法「バックキャスティング」で政策を整える必要性が説かれている。高山市でも人口減少に対するバックキャストによる対応と施策の充実が必要と考えるが、今後どのような体制でどの程度まで対応していけるのか
	②	２０４０年問題の課題は多岐にわたるが、就業人口と就業構造の変化にどう対応できるのかも大きな問題といえる。生産年齢人口の減少から、地方の主要産業はモノづくりからサービス産業へと移り、しかもその生産性は相対的に低いと言われる。加えて人工知能（ＡＩ）やロボットで代替されるとする仕事の比率は４９％とも言われている。現在の縦割り行政の中でこのような問題に対応していけるのか、マーケティング部門を組織の中に位置づける必要性があるのではないか
	③	公共施設更新問題も課題の一つである。バックキャストで危機感を共有することはできても具体論でどう対応するのかが問われる。神奈川県秦野市は「公共施設の再配置に関する方針」に基づき公共施設削減で浮いた管理運営費用を他の更新費用や建て替え費用の不足分に充てるのを大原則としている。また、小学校区をコミュニティの単位としての再編計画は、最終的にはそこに複合施設をつくり上げていく方針としている。高山市もそのような方針を公共施設等総合管理計画に明示していけないか
	④	多岐にわたる課題への対応には、広範な市民の参加による将来世代の視点を取り入れた政策立案が必要とされる。岩手県矢巾町は将来世代の視点を活用して将来像をいていると聞く。高山市でも人口ピラミッド予測を示してワークショップを立ち上げるなど市民協働の視点が重要と考えるが、今後そのような機会を重視した行政運営への転換が必要なのではないか
２．上・下水道事業について
	①	今回の水道法改正は、コンセッション方式の導入による民営化の推進と広域化による事業の効率化を柱とする改正と聞いている。高山市はこれまで指定管理者制度を導入して上水道事業を運営しており、これまでＳＰＣとともに良好な運営に努力していただいている。今後ともこの制度の枠内での事業運営が守られていくものと考えるが市の見解は
	②	今回の上水道施設管理の民間委託範囲の拡大により、指定管理者制度による施設の運転・保守に加え、施設管理に関する業務は指定管理者により包括的に実施されることになる。一歩踏み込んだ形の包括的委託となるが制度上の問題はないのか。また、民間事業者との責任のすみわけについて市の見解は
	③	下水道事業の企業会計化が進められ、高山市でも平成３２年までに導入するとしている。こうした推進は独立採算の徹底というよりは、固定資産台帳整備を通じた施設更新の着実な推進に主眼があるとも言われている。台帳整備等の対応状況は

平成29年度高山市一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論

平成30年度高山市一般会計賛成討論

平成30年3月議会清介の一般質問

通告内容

１．オープンデータ・ビッグデータの活用について
	①取得したデータを様々な施策に活かすオープンデータ都市が出現している。国が進めるビッグデータの活用ではリーサスがあるが、高山市のスタンスとして市独自のオープンデータ活用に道を拓くことはできないか。また、どのような活用が考えられるか
	②地方自治体のオープンデータの活用は、一つには新産業創出に道を拓くことだとも言われている。産業連関表づくりもその一環として捉えることができるが、新しいビジネスを誘発するデータの公表として捉えることはできないか
	③情報を官民で共有することによる利便性の向上という点では、市民協働型事業への活用は分かりやすい事例でもある。また、データ解析により課題原因を探り、そこに対策を講じて将来的な財政負担を抑制することも可能と言われている。こうした研究を進める必要があるのではないか
	④こうした取り組みは、観光、ヘルスケア、防災、救急などの面で幅広い自治体間連携も可能と言われている。それにはプラットホームとしての庁内体制の整備が必要と考えるが、それに対応する部署としてはどこが担当するのが適当と考えられるか
２．副市長の政治的スタンスについて
	①これまで市が進める著大事業の停滞が目立つが、何が原因と捉えられているか。副市長として政策形成に努力されているとは考えるが、市民と市長をつなぐ補佐役として、また、市と職員をつなぐパイプ役として幅広い視野で市長に進言できているのか
	②産業経済政策としてのファンドの形成は言葉だけの打ち上げ花火で終わったと認識している。こうしたことについてはうやむやなまま終わらせて良いのか、その要因分析と検証は庁内で行われたのか、その際、副市長として指導力は発揮されたのか
	③海外出張が多い市長に対しては、どのような視点で支えられているのか
	④自治法改正による内部統制の問題についてはかねて指摘したところであるが、副市長としてその体制整備にどう取り組まれるのか

平成29年12月議会清介の一般質問

通告内容

１．セグメント分析（事業別・施設別分析）と八次総後期計画への課題について
	①総務省統一方式で作成した財務諸表では、セグメント分析をどう活用して政策を検証していくのかが一つのポイントとなっている。総合計画の組み立ての中では、前期計画をどう検証して後期へつなげていくのかが問われることになる。前期3年間の検証で4年目に修正を加えながら後期計画に反映させる必要性が言われている。セグメント分析の効果を組み入れるべきと考えるが見解は
	②セグメント分析の観点に立てば産業経済分野の政策評価に役立てることができる。また、予定貸借対照表、予定損益計算書でのより経営的視点に立った予算作成に繋がり、議会が提唱する決算から予算へのＰＤＣＡサイクルの好循環が生まれるのではないか。時間はかかるが着実に伸ばしていくべきなのがセグメント分析ではないか
	③ここにきて支所地域の疲弊が目立つと言われている。市全体のリーディング産業の育成と支所地域の産業振興は八次総の目標とするところではあるが、支所地域ごとに策定するまちづくりの指針があってこその支所地域の産業振興と考える。この点は合併特例期間の総括という意味からも、地域ごとの見直しを後期計画では図る必要があるのではないか
	④支所地域の産業振興には、行政内分権を図り支所と支所長の権限を組み立て直してやる必要がある。合併後の支所再編もかつて言われたことであるが、支所存続の方針ならば責任ある仕事を担ってもらうのが筋であり、今後の行革の方向でもあると考える。支所地域の地域経済循環を産業振興で図る必要性を感じているが、見解は
	⑤もう一つ後期計画への課題と考えるのが組織改革の必要性である。産業経済政策のヘッドクォーターとしての位置づけを明確にするためには、海外戦略部門の統合等組織再編の必要性と、腰を落ち着けた調査研究と政策立案の必要性を痛感するところである。また、都市計画部門の政策的見地からは、まちづくりのヘッドクォーターとしての位置づけが必要であり、観光まちづくりの視点からは文化政策、商業政策と都市計画の連動が心配である。駅周辺整備への対応などを見ても、都市経営の観点からの判断ができる戦略が求められている。その戦略的見地からも組織再編が望まれるのではないか
２．水道事業の抱える今後の課題
	①平成32年からの下水道事業の企業会計への移行が迫っている。残された時間はあと2年、大きな転換点となる。そうした意味からはより一層のＰＰＰやＰＦＩの議論となるものと考える。国では水道事業全般につき事業運営権の付与についての議論も始まっており、自前のファイナンスへの道を拓くものとされているが、改めてこの問題について市の見解は
	②市は指定管理制度による上水道事業の運営を行っているが、その業務拡大や、包括委託への転換なども言われて久しいが、いまだ実現に至っていない。全国的には性能発注方式による包括委託や、コンセッション方式の導入なども議論になっているようであるが、今後の市の方針は
	③上水道事業における耐震化は、現在も着々と推進されているところではあるが、一つ心配な点は昭和25年の高山市の上水道事業開始に際し掘削された若宮隧道の問題である。当時手掘りで堀り進められた隧道はそのまま現在に至っていると聞く。何らかの手当てが必要なのではないかと考えるが、その対応について見解は

平成２８年度高山市一般会計歳入歳出決算に対する討論

平成２９年９月議会清介の一般質問

通告内容

1.地域所得の動向と観光消費額の推移並びにその経済波及効果について

①平成２８年観光客入込数４５１万人、観光消費額１０００億円と発表されているが、地域経済への波及効果は確かなものなのか。地域経済が疲弊している中で市民はその発表数字そのものに懐疑的になっている。現場の停滞感に市はどう応えていくのか
②平成１７年対比で観光客数、観光消費額の推移を見ると、平成１７年から観光消費額が高ぶれしている。平成２８年では観光客数は１０６％の伸びであるが観光消費額は１２９．７％と急伸している。また平成２８年の宿泊観光客一人当たりの消費額は前年比で５，１２３円アップしている。その要因をどう分析しているか
③白川村方面への観光客入込数が減ってきているなど、目に見える形での変化が表れている。国内観光客の回帰へ向けて日帰り観光へのテコ入れが言われて久しいが、体験型観光や個人客対応の取り組みについて市の見解は
④市民税データから推計した地域所得の推移を試みたが、平成１７年度比で９６％と未だに水面下を脱しきれていない。観光客入込数だけを目標値とする観光政策は限界なのではないか。その経済波及効果についても実態を伴ったものなのか。地域所得の向上に結び付いていない現状をどう分析しているのか
⑤地域活性化策が地域所得の向上に寄与した自治体との比較を試みたが、地域所得の水準は地域の稼ぐ力を表していると解説されている。その内容を観光に絞ってみても通年で人を集め地元で消費してもらうことや、観光を産業化して仕入れの裾野を広げ、にぎやかさを地域所得の向上につなげることが言われている。インバウンドの活況に目を奪われ、この稼ぐ力の意味を忘れているのではないか
⑥産業連関表の作成による実証的根拠に基づく産業・経済政策の展開が待たれるが、地域経済構造分析を試みた後まず何から着手することになるのか、その政策課題は　
⑦合併後の地方税収は足踏み状態であるが、その中での固定資産税、都市計画税が低下していることに危機感を持つことが必要なのではないか

2.中心市街地における暮らし方とそのインセンティブ並びに民博の動向とその問題点について

①空き家の発生は転売につながり、その隙間を縫っていわゆる管理されない民泊が発生するという連鎖反応が起きている。本市でもその懸念が広がっているのではないか。周辺住民の不安も届いているが、今後市はどう対応されるのか
②伝建地区以外であっても町家であれ商店街であれ、一定のルールで暮らしを守り活性化で定住を促進する個人や団体には、そのことに対する支援策を創設するなど、暮らしにくさを解消するインセンティブを考える必要があるのではないか
③景観まちづくり刷新支援事業に盛り込まれた若者活動拠点施設の整備を中心市街地全般に拡大することで、定住と活性化のインセンティブにつなげられないか

平成29年度高山市一般会計予算案賛成討論

平成28年12月議会清介の一般質問

通告内容

1.今後の観光まちづくりにおける駅前中央通りの位置づけについて。
	①今回外部資本による上一之町のホテル建設構想が表明された。改めて駅前中央通りの持つ役割がクローズアップされるのではないか。　この動線を再整備して活用することが今後の観光都市高山の座標軸ともなりうる。今後の対　　応について伺いたい。
	②観光客を受け止めるエリアの拡大は、多くの人が認める観光都市高山の課題のひとつ。魅力あるウオーキングエリアの整備が、今後の観光に資するまちづくりの主体となるはずである。国分寺通り・広小路通りを含むエリアとしての街路整備の充実が求められているのではないか。今後の対応における見解は。
2.高山駅西口地区整備の方向性と交通政策並びに交流施設の整備について。
	①観光を目的とする流入交通を受け止める市内の中心拠点が、今後整備される駅西駐車場と考える。今後いっそう川東地区の駐車場や不動橋駐車場、天満駐車場との連携が重要視される中で、望ましい規模での整備はできそうなのか、その運営主体はどの様に位置づけ、各方面との連携体制は準備できているのか。
	②中橋を中心とする車両進入制限社会実験は先送りされている。車の抑制を住民の生活の向上と事業者の利益に繋げる交通政策が必要と言われて久しい。難しい問題だがその為には周到な準備期間と説得力ある計画の体系化が必要。今後の交通体系整備の中で、現状をどう受け止め今後はどう対応していくのか。
	③駅西口地区整備の中で、交流施設整備の方針はとん挫しているが、今後適正規模での施設整備は求められるものと考える。西口整備の中での位置づけはどうしていくのか。
3.少子化が進む中での学校区の問題、2学期制への移行とまち協の運営単位について。
	①.この問題については、学区再編とコミニティ・スクール及び小中一貫教育などへの対応として問題提起されていると認識している。今年度後半までには一定の報告ができる様にしたいと聞いていたが、準備できそうなのか。
	②そうした中での2学期制移行への表明である。唐突の感は否めない。今後議会との協議を経て決定していくと伝えられているが、決定の前の協議とはどういうことと認識しているのか。
	③市政運営の一つの基礎単位として位置付けられているのが小学校区である。これまでの町　内会組織しかり、まちづくり協議会の運営しかり。今後まちづくりの基礎単位として、既存の小学校区に依存することに問題はないのか。特に高山地域のまちづくり協議会の運営単位として適正なのか、その見解は

平成27年度決算賛成討論

28年９月議会清介の一般質問

1高山市の地域内分権と住民自治組織としての「まちづくり協議会」について
	①まち協に対する市民の不満は交付金や地区別予算に絡む不満が圧倒的に多い。行政はこの結果をどう受け止めるか。
	② 市内で目立つのは、組織への疑問と議会はどう関わるのかという指摘。行政は役員への負担の軽減やまち協と議会の位置づけをどう捉えているのか。
	③ 支所地域でのまち協への不満項目上位をみると、行政は支所地域をどう位置付けてどのように関わってくれるのかとの指摘と受け止める。　支所地域においては、住民自治組織としての「まち協」の活動と、産業振興への取り組みが両立して初めて地域の問題解決への道が開けるものと考える。行政はどう調整していくつもりなのか。
	④行政内分権と住民自治によるまちづくりを重視する地域内分権の考え方を改めて市民に説明すべきである。　　地域の活動強化は、合併により広域化した自治体内で、地域の自治を担保して活動を強化していく為のオーソドックスな考え方である。合併特例期間が終了した今日権限移譲など支所機能を強化する方策について行政は何らかの対応を検討はされたのか。そうした見地も踏まえ今後の支所の在り方と行政内分権の考え方は。これまでの「まち協」の活動について、行政によりその検証が行われている。改めて　　以下の３点について伺いたい。　　ア. 行政主導の仕組みづくりは住民自治力の強化を阻害しないか。　　イ. 協働という名の下請け型・管理型の仕組みづくりの恐れはないか。　　ウ.行政システム改革に連動する地域自治の仕組みとなっているか
2.まちづくりの方向性を示す条例制定の必要性
	①協働のまちづくりへの取り組みを、独自条例で打ち出す必要性は早くから言われている。高山市はその必要性は認めているものの、活動が軌道に乗った段階で制定へ向かうとしているが、活動を担保してその位置づけを明確にするためにも早期に制定すべきと考えるが行政の見解は。
	②「まちづくり基本条例」制定への考え　今回地域内分権の考え方について「まち協」との関連で取り上げたが、そうした面も含め、まちづくりの基本を体系化して市民にその方向性を示す「まちづくり基本条例」いわゆる自治基本条例が必要と考える。行政としての見解は。
3.高山駅周辺整備に伴う東口広場の整備と運用について
	①駐輪場整備と人の動線、バスの動線が輻輳する中で、将来的に東口の運用に問題はないか。
	②ターミナルとしての機能は訪れる人を受け止めて市街地へ送り出すこと。時間の経過の中で見えなかったことが見えてきた現在、計画の柔軟な修正ｍ必要ではないか

27年3月議会清介の一般質問

告内容は以下のとおりです

1．若者定住への環境整備について
	（１）起業インキュベート環境の整備
		①空き店舗活用、遊休公共施設など、多くの職種に対応できる施設整備への道を打ち出すべきでは。
		②スタートアップ資金支援への方針を固め、制度融資ばかりでなくベンチャー支援ファンドについて市としての考えを打ち出すべきでは。
		③くらしと子育て支援との連携が必要。ＵＩＪターン若者定住促進事業はもっと充実するよう見直すべきでは。（
	２）複合的な政策パッケージ
		①若い世代を呼び込むためには結婚・出産・子育てをかなえる暮らしへの支援をアピールすることが重要
	（３）大学等との連携によるフィールドワークエリアの設定。
		①産官学連携を積極的に進めるべきでは。
		②サテライト拠点としては下町エリアなどはもっと活用できるのでは。
２．祭り行事と伝統産業へのてこ入れの必要性について
	（1）祭り行事
		①祭行事はこのままだと衰退する。人的、経済的支援の方策を打ち出すべきでは。
		②市民の合意形成へ対策委員会など設立し話し合うべきでは。
	（２）伝統産業
		①伝統産業の衰退に歯止めをかけるため、貸付金制度充実ばかりでなく後継者育成の道筋を打ち出すときでは。
		②祭り屋台の復元などで未来への投資を進めるべきでは。

平成26年12月議会　一般質問

通告内容は以下のとおりです。
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1.卸・小売業を取り巻く経営環境の変化について。
	（１）平成19年から24年までの指標変化への対応。
		①小売り業の指標分析から見えてくる姿は「売り場面積」、「販売額」、「従業者数」が急激に落ち込んでいる。今後の雇用や就業構造等への影響について市はどのように捉えているのか。
		②大型店対策として売り場面積の総量規制の必要性は指摘されてきたが、実現できる手立てはなかった。既存店が淘汰される中で今後の小売商業の振興についてはどのような対応が可能なのか。
		③中心市街地活性化計画の見直しでは中心商店街の位置づけはどうなるのか。
		④全国的に就業構造は1次・2次産業から3次産業へのシフトが続いている。大型店の占める割合が増え続ける中ではさらに既存店の淘汰も考えられる。新たな雇用の受け皿となれる分野はどこに求められるのか。
		⑤卸機能の変化についても大きな転換点であると受け止める。今後問屋町の卸団地、卸市場の問題については用地活用、建て替え、機能強化等の面で八次総の中で具体的な対応ができるのか。
		⑥「政策シミュレーション分析等による戦略的な産業政策の立案が必要な時なのではないか
2.地域経済構造分析について。
	（１）時代の変化を見据えた産業政策の策定。
		①行政の産業政策の視点は地域内で効果的に資金を滞留・循環させ、結果として税収増に結び付けることにある。まずは地域の経済循環を踏まえた産業構造の把握が必要なのではないか。
		②地域経済循環分析に必要な産業連関表の作成に踏み出すべきではないか。
		③今まで行政に足りなかった点は政策立案に際しての経済効果のシミュレーションではないか。
		④企業誘致から意欲ある中小企業育成への転換を政策の柱にすることも考えられるのではないか
3.観光資源を生かす地域戦略について
	（１）インバウンド観光の受け皿としてのＤＭＯ
		①欧州などの観光地では「観光地域の戦略策定、マーケティング、着地型旅行商品を一元的に行うビジネス組織」ＤＭＯが導入されている。外国人の関心が強い観光地イメージと体験したいことを念頭に置き、そのニーズに合った企画でリピーターを増やす対応も必要ではないか。

平成26年9月議会　一般質問

通告内容は以下のとおりです。

１．限られた財源の有効活用とまちづくりへの再投資について
　（１）地方債残高と積立金現在高から見えてくるもの
　　　①合併後の財政運営の基本は地方債残高の縮減であった。同時に今後１０年間の投
　　　　資的経費の動向も見据えた基金造成であったはず。今後は積立金の活用も考慮に
　　　　入れたまちづくりへの再投資が求められるのではないか
　（２）基金のありかたとその活用方法を見直す必要性
　　　①活用状況とその運用について問題点はないのか
　　　②基金の目的は運用益内での事業運営ばかりではないはず。計画的な資金管理には
　　　　　内容を精査して組み立てなおす必要があるのではないか
　　　③財源不足を補っていくためにも特に今後１０年間は基金の活用が必要では
　（３）誰もが理解できるわかりやすい「財政運営の指針」
　　　①財政運営の考え方が示される中でこそ重点政策への投資は理解される。総合計画
　　　　　における「基本計画」と連動して「中期財政計画」はそのような方向を示す必要があるのでは
　（４）メリハリの利いた再投資のための重点施策の遂行
　　　①具体的なプロジェクトの提示こそ必要ではないか
２．観光地としての喫煙ルーム、喫煙コーナーの設置について
　（１）設置できない現状での課題
　　　①業界要望等もあったと聞くがこれまでどんな検討がされてきたのか
　　　②先進地や都会ではどんな整備がされているのか
　（２）観光地としての景観や町並みへの配慮と解決策
　　　①難しいのは伝建地区における対応であるが、今後の方向性は検討されているのか
　　　②新高山駅舎完成後の対応はあるのか

平成２６年６月議会　一般質問

通告内容は以下のとおりです。
1.地元金融機関と連携した地域の自立的発展について
　（1）統計からみた高山市の現状
　　　①転出超過が続く中での就業構造の変化をどう受け止めるか
　　　②求められるのは起業・創業への支援とその体制整備ではないか
　 (2)地域経済循環による地位活性化
　　　①国の「地域経済循環創造事業交付金」の考え方についてどう捉えているか
　　　②地域金融機関の預貸率から見た地域の資金循環問題も考慮する必要があるのではないか
　 (3)地域経済イノベーションサイクルの仕組みと効果
　　　①地元金融機関との連携による継続性ある政策実施の可能性を探るべきではないか
　　　②創業支援と初期投資コストの軽減による経済効果は可能なのではないか
　　　③自治体自らが人・モノ・カネを動かす体制が高山市にも必要でないか
　　　④高山市は腰を据えた経済政策を街づくり会社の活用で推進できないか
2.歩いて楽しい街づくりのための交通政策について
　 (1)中橋改修工事中の交通量調査の分析
　　　①調査の結果を今後の交通政策にどう活かすのか
　 (2)観光都市における交通政策の留意点
　　　①車の抑制を住民生活の向上と事業者の利益に繋げられるか
　 (3)おしゃれな街並みへの再生効果
　　　①人は歩けば飲食も買い物もする。
　　　　　新しい変化を受け入れる中での街並み整備も必要ではないか
　 (4)中橋を中心としたトランジットモール化
　　　①検討の結果と今後の方向性は

平成２５年３月議会一般質問

通告内容
１．会派重点要望事項：「市民にわかりやすい公共施設白書」を作成し公表することについて
（１）平成２３年度バランスシート分析による普通会計目的別資産老朽化比率をどう捉えるか
　　①普通会計「目的別資産」の内、老朽化率が低いのは生活インフラ部門と教育部門。減価償却累計が高く
　　　　老朽化率が高いのは産業振興部門。その中でも農業農村整備部門の比率が高い。このような傾向に
　　　　なったのは何が原因なのか
（２）特別会計、企業会計についてはどのような傾向にあるのか
　　①上下水道関係以外の傾向で特徴的なことはないか
（３）こうした傾向をどう把握し会派要望に対応されるか
　　①これまで資産の老朽化対策については、公共施設白書とアセットマネジメントでの対応を研究するという
　　　　答弁であったが、第八次総合計画策定を前に計画の具体化、スケジュールも必要と考えるが
（４）資産老朽化対策では、今回の政府緊急経済対策１５か月予算編成で対応出来る部門もないかと考えた
　　が
　　①農業農村整備部門などは対応可能とも考えたがどうであったのか
２．ＢＣＰ（災害時事業継続計画）について
（１）災害時の事業継続へ向けた対応
　　①災害時応援協定などの締結は盛んであるが、その基となる災害時ＢＣＰの策定についてはどのように考
　　　　えられているのか
　　②どのような点に留意しどの分野で特に対応しなければならないのか
　　③企業にもこうした対応は求められているが、そうした点では市として連携を図る必要はないか
３．今後の指定管理制度の更新について
（１）イコールパートナーとしての対話と理解
　　①業務の継続性と公募非公募の問題並びに適正利潤を保証する制度運営についての考えは
　　②更新時に経済性重視のみで競争原理が働くと、サービスの低につながる場合もあるのではないか
（２）指定管理事業の総合的評価と連動した更新
　　①継続性を重視した更新への対応は必要ないか
　　②複数年にわたる総合的な事業評価の仕組みは必要ないか
　　③多様な団体のモチベーションとインセンティブを活かす指定管理の在り方と評価とは

平成２４年１２月議会一般質問

１．自治体が自らの必要に基づいて自主的に策定する総合計画への転換について
（１）地域主権改革における基本構想の策定義務の撤廃にどう対応するのか
　①議会は地域主権改革に対応し、議会基本条例に議決条項として基本構想を位置づけ
　　たが、行政の対応は見えてこない。基本構想の位置づけを自ら明らかにする必要があ
　　ると考える。その為にも基本構想を含む総合計画のあり方及び位置づけの根拠が必要
　　と考えるが、「総合計画条例」等根拠条例の制定は必要ではないのか。
（２）総合計画の再評価と再構築・総合計画条例の制定と自治基本条例
　①従来からの三重層制計画からの転換と、政策を規律する基本ルールとしての位置づけ
　　　が必要なのではないか。
　②総合計画を自治基本条例の中核として位置づけ、公開、参加、財務、法務、評価等の
　　諸制度を関連づけて運営する必要性について。
　③改めて痛感するのは、政策評価への市民参加の位置づけと評価・検証体制の構築で
　　　はないか。
２．災害時における市民の初動体制と要援護者の避難誘導対策
（１）災害時要援護者支援計画策定の進捗状況について
　①過去に何度か計画策定の進捗について質問されている。進捗があまりにも遅くないか。
　②昨年度末に第２期高山市福祉計画を策定されたが、国・県の考え方では、地域福祉計
　　　画と災害時要援護者支援計画は一体的に策定されるべきものではなかったのか。
　③上記について諸計画統括部局ではその辺りの認識はあったのか。
　④計画策定が遅れることによる影響についてはどう考えていたのか。
（２）災害時要援護者台帳の整備について
　①台帳の更新等がなされぬ管理体制はどこに問題があったのか。
　②台帳整備の義務化も取りざたされる中で、高山市の台帳のどこに問題があるのか。
　③要援護者リストの情報共有については、個人情報保護の観点からの対応についてもガ
　　　イドライは見解を示しているが、関係部局間で早く意思統一すべきではないか。
（３）災害時の市民の初動体制の強化について
　①市民の安否確認体制づくりをどう進めるのか。
　②自主防災組織の役割と機能向上にどう対応するのか。
　③初動体制における災害時要援護者台帳、災害時要援護者マップの活用について。

平成２４年９月議会一般質問

１．公務員として、役所の仕事への取り組み方・その姿勢について
　（１）市営住宅の不適切な事務に係る職員の処分について
　　　①基金の管理は担当課に委ねるも、年度末のチェックは誰がどの様な手順で行うことに
　　　　　なっているのか
　　　②公金の支出にはその都度伝票が必要と思うが基金の出納にはそうした手順は省かれ
　　　　　るのか
　　　③個別の敷金台帳で管理していたが、集計表などは作成していなかったとされているが
　　　　　それで年度末の基金の運用状況等の報告が出来るとは思えないが
　　　④入退去事務に於いて敷金を紛失した事案について
　　　　・支出伝票に記載した金額は元々根拠のないものだったのか
　　　　・担当者は会計規則上の要件を満たす立場にあったのか
　　　　・人事異動引き継ぎの時のチェックはどうであったのか
　　　⑤高山市の懲罰規定による紛失と認定されているが、誰がどのような判断で決定された
　　　　　のか
　　　⑥公務員が公金に手を付ければ行政処分と共に刑事告発をすることとなっているが、
　　　　　今回の件での警察への通報はどのような意味合いを持つのか
　（２）平成２３年度決算監査委員指摘事項、「緑の基金の運用の取扱」について
　　　①指摘されている内容では、基金の年度末報告は虚偽の報告だったということなのか
　　　②現預金の支出が資産計上とリンクしなくても年度末報告が出来るということなのか
　　　③誰が出納を管理し、緑の基金条例第３条に位置づけた財産を管理することになって
　　　　　いるのか
　　　④条例に定めるところをどう解釈すれば今回のような対応が出来るのか
　　　⑤コンプライアンスの問題と会計処理のずさんさについて担
　　　　　当課は今後どう対応されるのか
２．今後の行財政運営の課題について
　（１）平成２３年度決算統計から、合併の交付税特例終了後の課題について
　　　①合併後の８年間の基準財政需要額と標準財政規模の推移、並びに交付税の動向を
　　　　　どう受け止めるか。経常収支比率の改善も危うい綱渡りなのか
　　　②基準財政需要額減少の中での臨時財政対策債の交付税算入の意味するところは
　　　③８年間で増加傾向にある地方交付税だが、一本算定となれば大きな足かせとならない
　　　　　か
　　　④義務的経費の抑制が難しい中で、必要な政策経費を確保する為には何が必要なのか
　　　⑤特に投資的経費の確保と持続ある成長は大きな課題ではないか
　（２）そうした中で中長期の経済活性化策に議会の政策提言をどう受け止めているのか
　　　①ＧＩＳの導入でアセットマネジメントを戦略的に活用することも必要と考える。基盤整備
　　　　　部・水道部は次期予算での対応や八次総での対応等具体的な検討に入っているのか
　　　②産業経済政策の総合的管理については昨年度提言したところだが、基盤整備部門に
　　　　　おける企画調整機能の強化も必要と考えるが

平成２４年６月議会一般質問

通告内容
１．下げ止まらぬ地価の動向に、高山市はどう対処するのか（経済活動への影響とまちづく
りについて伺いたい）
　（１）経済活動への影響と財政への影響（今どんなことが問題となっているのか）
　　①資産価値の減少に伴う経済活動の萎縮に問題はないか
　　②金融機関の貸し出しへの対応に変化はないのか
　　③主要課税客体としての固定資産税への影響をどう受け止めているのか
　　④高山市に於いて負担調整率の改定効果はあるのか
　　⑤土地利用計画や土地利用調整などでの政策は、地価対策に有効に機能するのか
　（２）今後のまちづくりへの影響と課題（どう対応していくのか）
　　①持続性あるまちづくりへの望ましい税収構造と産業構造について
　　②直接地価の下落に対する政策が打てないなかで、問われているのは政策調整機能で
　　　　はないか
　　③広範な政治課題としてとらえられているのか
　　④何で稼ぎ、どう雇用を守るかの観点からは起業支援の充実が重要なのではないか
　　⑤重要性を増すのは若者定住への視点からの政策展開ではないか
　（３）行政は総合力を発揮して政策を打てるのか
　　①市長公約の産業活性化夢基金は骨格が固まったのか
　　②参考となる池田泉州銀行の取り組みと産業振興ファンドについての考え
　　③起業支援融資とファンドの関係について高山市はどうとらえているか
２．高山市の事業評価と予算編成
　（１）一次評価と二次評価について
　　①時系列での調整と発表時期について
　　②評価シートの今後の見直しはあるのか
　　③担当課の主要施策についての予算要望と予算編成について
　　④担当課におけるＰＤＣＡサイクルは機能していくか
３．山野草とその癒し効果について
　（１）公園管理と山野草
　　①城山公園管理における市民からの要望（群生地の保護と草刈り時の配慮がほしい）
　（２）沿道花壇作りの取り組みとその癒し効果
　　①高根地区の評価と今後の課題
　　②平成１９年９月議会の丸山議員への答弁があるがその後の対応について伺いたい

平成２４年３月議会一般質問

通告内容
１．中心市街地の交通体系とまちづくりについて
　　（ア）自家用車による観光客の受け止め方と循環型公共交通
　　　　　・拠点駐車場と「まちなみバス」について
　　（イ）施設振興公社による駐車場管理から民間委託への転換、並びに循環型公共交通
　　　　　・民間化によるまちづくりへの再投資と活性化について
　　（ウ）中橋を中心としたトランジットモール化について
　　　　　・中低層のまちなみの維持と歩行空間の充実、並びにその波及効果
　　（エ）高付加価値のまちづくりと公共交通並びに都心商業
　　　　　・こうした課題を総合調整できる庁内体制は確立できるのか
２．北陸新幹線２０１４年開業を見据えた鉄道交通の課題
　　（ア）東京－富山間２時間１０分での営業と高山線の接続・増便等について
　　　　　・ＪＲ東海、ＪＲ西日本への要望活動は具体化しているのか
　　　　　・飛騨圏域の自治体間や各種団体との連携での要望活動は調整できているのか
　　（イ）首都圏との時間短縮と関西圏へも時間短縮の可能性
　　　　　・バス交通との相乗効果など経済効果の予測や対応を研究されているのか
３．鍛冶橋、筏橋、中橋の修理と耐震補強について
　　（ア）欄干修理についての市民の感想と工法についての不満
　　（イ）今後中橋についてはどのように対応されるのか
　　（ウ）耐震補強についてはどのように説明されているのか

平成２３年１２月議会一般質問

通告内容
１．高山市第５期介護保険事業計画について
　（ア）保険料値上げの限界と今後の制度設計について
　（イ）在宅重視の国の制度改革と高山市の現状と課題
　　・ショートステイの不足、認知症対策にはどう手当てするのか
　　・２４時間対応の巡回などに人の手当てをどうするのか、事業者の参入を確保できるのか
　（ウ）ミニデイサービスの教訓を今後にどう活かせるのか
　　・ニーズに向き合えないコストと報酬問題
　　・利用料負担は軽減できても事業者の参入を促せない問題
　　・市は制度設計を再度考えるべきではないのか
　（エ）公益法人改革と（財）高山市福祉サービス公社
　　・公益とは
　　・公社と他の介護事業者とのサービス提供体制に問題はないのか
　　・今後の制度設計における役割分担と市のコーディネート

２．市長の「お約束」との関連で考える今後の地域自治のしくみと財政的支援について
　（ア）これまでの地域審議会は住民自治を担保する組織であり得たか
　（イ）今後は自治法上の地域自治区と地区協議会なのか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独自条例制定による地域自治協議会なのか
　（ウ）地域振興特別予算の全市拡大なのか、交付金化による地域コミュニティの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動資金なのか。地域担当職員との関係で考える
　（エ）制度設計の為、有識者を交えた「熟議」の場を設ける考えはあるのか
　（オ）地域コミュニティづくりはまちづくりの基本。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ再生への「参画と協働」の指針は
　（カ）未来志向のまちづくりにおける方向性は

平成２３年９月議会一般質問

通告内容
１．新地方公会計制度における資産と債務管理について
　（ア）総務省は財務書類整備でどの様な効果を期待しているのか
　（イ）高山市のこれまでの取り組みをどの様に自己評価しておられるのか
　（ウ）高山市は新基準採用後、連結ベースでの財務諸表公表を休止している理由は何か
　（エ）「つくる」から「活用する」へのステップについて
　　　　クラウドコンピューティングへの対応を検討される考えはあるのか
２．財務諸表を活用した分析と隠れ負債問題について
　（ア）財務諸表を活用した分析の公表について
　　　　資金繰り指標と償還能力、世代間負担比率
　（イ）社会資本老朽化への備えと「更新手当率」という考え
　（ウ）公共施設白書とアセットマネジメント
　（エ）市長日経グローカル取材における「新税導入の是非も検討」の真意は
３．上水道事業における計画的施設整備と隠れ債務問題
　（ア）水道事業整備５か年計画と今後の施設整備の考え方
　　　　損益勘定留保資金と計画的投資について
　（イ）企業会計における社会資本老朽化対策は
　（ウ）水道ＧＩＳによる今後の施設整備とクラウド化について
　（エ）簡易水道統合を見据えた施設の集中管理とクラウド化について

平成２３年６月議会一般質問

通告内容
１．自治基本条例制定と市民参加の位置づけ並びに政策検討市民委員会について
　（ア）自治基本条例のあり方はどのように想定されているのか
　　・議会基本条例先行の中で、市民参加条例・市民活動推進条例なのか
　　　行政基本条例なのか
　（イ）行政運営の中に市民参加をどう位置づけるのか
　　・行政の活動領域と市民参加のあり方
　　　住民ニーズの把握と政策要望、事前評価、事業評価、行政評価
　（ウ）政策検討市民委員会は具体的に何を担いどう活動をしていくのか
　　・委員会の権限、活動領域、構成人員等
　　・審議会、モニターとの棲み分け並びに検討結果の施策への反映
　　・議会との関係
２．市長マニフェストにおけるファンドの考え方について
　（ア）どういうイメージでファンドを運営していかれるのか
　　・市民協働、市民参加の考え方とファンドのあり方
　（イ）スケジュール等具体的検討に入っているのか
　　・芸術文化夢基金、まちづくり夢基金、産業活性化夢基金
　（ウ）運営主体と基金醸成についての方針は
　　・行政の立ち位置と事業の継続性、並びに出資・寄付の関係
　　・民間・ＮＰＯ等のボランティア活動と運営主体
３．各種住宅補助制度の波及効果と景気対策について
　（ア）補助制度の経済的波及効果についての検証はされているのか
　　・耐震改修、バリアフリー改修、住宅エコ改修、まちなか居住誘導策等
　（イ）住宅エコポイント終了後の補助制度についての考え
　　・国の住宅改修ポイント創設の動きと高山市の方針
　（ウ）景気対策としての位置づけ
　　・波及効果のある住宅改修助成で政策としての消費喚起へ本腰を

平成２２年３月議会　清介の質疑及び一般質問

通告内容
1・平成２２年度予算等に関する提案説明から「市民参加と行財政運営」について
　ア．行政における意思決定過程への参画機会の充実とは
　イ．事業評価制度による進行管理など計画行政の推進とは
　ウ．情報を公開し市民と情報を共有するとは
２・地域水道ビジョンの策定と今後の上水道事業について
　ア．上水道事業、簡易水道事業の統合について
　イ．今後予想される公営事業会計基準の見直しと資産管理について
　ウ・指定管理制度による指定管理業務の拡大について
３．地域力向上への取り組み
　ア．篠山市の取り組みかえら
　イ．自らの課題を見つけ解決するということ
　ウ．地域活動団体の連携

平成２１年１２月議会討論

平成２０年度一般会計歳入歳出決算：賛成討論

平成２１年１２月議会　清介の質疑及び一般質問

通告内容
１・高山市基本構想の改定について
　ア・目標人口９万５千人の設定に無理はないのか
　イ・産業振興計画等各種計画に反映できる数値目標なのか
２・平成２２年度予算への要望と提言から
　ア・交通体系の整備について
　イ・市内全域の駐車場駐車場対策の必要性について
　ウ・古墳群の整備と出土品の
　　　　　　　体系的・総合的な管理による展示活用について
　エ・知的情報センターとしての図書館機能の充実について
　　　・パソコン利用者へのサービスの充実について

平成21年9月議会清介の一般質問

通告内容

１．全国空き家７５６万戸時代のまちづくりについて

　ア・高山市における住宅政策とまちなか居住推進策

　イ・総合計画に位置づけた住宅マスタープランとその進行管理

　ウ・人口減少社会におけるストックとしての空き家対策

２．第２次中心市街地活性化計画における課題

　ア・国が求める５つの活性化要件への対応

　イ・既存のハード整備の方針と新たなるソフト事業のマッチング

　ウ・機能特化型都市に位置づけられる高山市の活性化策と

　　　中心市街地活性化協議会の位置づけ

平成２１年６月議会清介の一般質問

通告内容
１．高山市第七次総合計画後期計画について
　ア．新たなるまちづくりの指針たりうるには
　イ．市民満足度と目標の指標化
　ウ．事業評価と行政評価
２．景気対策と公共工事
　ア．国の「公共工事における手続きの迅速化等」の要請について
　イ．高山市はどのように対応されたか
　ウ．地域産業育成の観点とダンピング対策並びに適切な地域要件とは
３．高山市第二次中心市街地活性化基本計画策定について
　ア．旧基本計画における活性化の限界と課題の抽出
　イ．数値目標の設定と事業計画並びに対象区域

平成１9年３月議会討論

平成１９年度一般会計歳入歳出予算賛成討論

平成１９年３月議会一一般質問

１平成１９年度予算の編成方針について
　ア．中期財政計画と今年度の予算編成方針について
　イ．税源移譲の影響と今後の対応
　ウ．新型交付税制度導入の影響と今後の見通し
２自民クラブ予算要望から
　ア．林業後継者対策と地産地消の推進について
　イ．改正中心市街地活性化法への対応について
　ウ．景観計画の実効性と高度地区指定について
　エ．消流雪溝整備計画の策定について
３機構改革と執行体制について
　ア．民間との協議会・研究会の必要性　　　　　
　イ．目標の指標化と数値目標

平成１８年１２月議会討論

平成１７年度一般会計歳入歳出決算に対する自民クラブ賛成討論討論

平成１８年１２月議会一般質問

１．指定管理移行後の水道事業について
　ア．企業会計に於ける給水区域の問題と経営的視点
　イ．簡易水道に於ける集約化と統合
　ウ．長期ビジョンの必要性
２．市民活動と協働で取り組むまちづくりについて
　ア．市民まちづくり活動の広がりと市の対応
　イ．公益信託と公社資金の考え方
３．教育研究所と「であい塾」の移転について
　ア．移転候補地とスケジュールについて
　イ．大学等との連携についての考え

平成１８年９月議会一般質問

１．市長は４期目の課題として財政規模適正化にどう取り組まれるか
　ア　今後の行革の必要性と地方債残高1,1150億円の重み
　イ　一般会計規模と起債残高縮減への道筋
２．副市長制について市長の見解は
３．消防団員確保についての方策
　ア高山市消防団第２分団説明会よりその窮状について
４．バナー広告等の高山市の広告事業について
　ア　導入への考えとその基準作りについて
５．地域活性化の一方策「ご当地検定」のすすめ
　ア　全国６０カ所の事例から

平成１８年６月議会一般質問

１．高山市の調達と入札制度について
２．廃食油リサイクル・ＢＤＦの対応について
３．文化的景観の保全と地域振興について

平成１８年３月議会討論

平成１８年度高山市一般会計予算：高山市議会「自民クラブ」賛成討論

平成１８年３月議会一般質問

１．平成１８年度自民クラブ予算要望から
　　ア　子育て環境の整備と子育て支援策
　　イ　まちなか居住支援策について
　　ウ　今後の都市整備への考え方
　　　　電線類無電線化、流雪溝・融雪溝
　　　　高山駅橋上駅について
　　　　横丁整備
　　エ　企業誘致に対する考え方と若年者雇用
　　オ　介護保険財政と地域包括支援センターについて
　　カ　地域振興策とグリーンツーリズム
　　キ　廃食油リサイクルに対する考え
　　ク　水道j事業整備５カ年計画と水道事業会計について

平成１７年１２月議会・討論

平成１６年度一般会計歳入歳出決算に対する自民クラブ賛成討論討論

平成１７年１２月議会一般質問

１．平成１８年度自民クラブ施策と予算要望について
　１．子育て支援策の充実について
　２．産業振興と企業誘致等についての考え
　３．新予防給付と介護保険財政について
　４．まちなか居住政策と中心市街地活性化
　５．環境行政の一元化への考え方
2.今後の市政運営における課題とまちづくりの基本的な考え方について
　ア．コンパクトシテイへの取り組み
　イ．行政が担うリスク分担
　ウ．官民のパートナーシップ

平成１７年９月議会・討論

「指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例」に対する自民クラブ賛成討論

平成１７年９月議会清介の一般質問

１　小中学校校舎の耐震化について
　ア　耐震化進捗率・県下４６市町村中３７番目の現状をどう考えるか
　イ　避難所として活用出来る耐震化とは
２．文化的景観の保全についての課題
　ア　地域資源の活用にまず実態調査を
　イ　歴史街道と歴史文化遺産の活用をその柱に
　ウ　訪れてみたいまちづくりに「文化の力」を
３．総和保育園の改築問題
　ア．先般の学・保複合施設としての提案に、関係部局は具体的にどのような
　　　検討を加えてきたか
　　①　委譲計画と整備計画並びに用地問題
　　②　教育施設の独立性と交流効果のバランス、並びに学校と保育園との所属の問題

平成１７年３月議会質疑及び一般質問　

１．中心市街地活性化計画の見直しについて
　ア．現状における商店街活性化対策の限界
　イ．交流と定住の促進をもうひとつの政策の柱に
　ウ．パブリックコメント導入と官民協働による計画の推進体制を
　エ．目標の指標化と検証体制の確立を
２．思い切った地区指定によるまちなか居住誘導策を
　ア．暮らしにくさの解消への助成策
　イ．青空駐車場等の低未利用地の活用へは優遇策を
　ウ．事業者等を巻き込んだネットワークの構築を
３．財政構造の悪化に伴う対応について
　ア．義務的経費、繰出金の増高に対する今後の課題
４．ペイオフへの対応について

平成１６年１２月議会質疑及び一般質問

通告内容　
　　１災害に強いまちづくりについて
　　　　ア、水害対策としてのハザードマップの作成
　　　　イ、災害時要援護者避難対策の充実
　　　　ウ、新市に於ける防災用備蓄品の充実
　　　　エ、災害時初動体制と災害後の検証体制
　　　　オ、高山市に於ける老朽橋対策
　　２上水道事業について
　　　　ア、合併後の上水道行政
　　　　　①施設の耐震化と城山配水池の耐震診断及び老朽管対策
　　　　　②宮水源の積極活用について
　　　　　③新市域に於ける上水道事業の運営管理について
　　　　イ、送水管を利用したマイクロ発電について
　　３　高山市ＨＰのリニューアルについて
　　　　ア、９月補正予算計上後の進捗状況は
　　　　イ、公聴・広報ツールとしての管理運営と更新体制
　　　　ウ、政策提言、課題研究に於ける積極活用
　　４景観法制定と高山市の対応について

平成１６年９月議会質疑及び一般質問

通告内容
●１.高山市第七次総合計画の方針について
　　　(ア)将来都市像について
　　　(イ)合併まちづくり計画との関連について　
●２.水路調査と融雪溝の進捗状況について　

平成１６年６月議会質疑及び一般質問

●１．高山市地域再生計画について
　　ア．合併後の市域における２つの計画の取り扱いについて
　　イ．都市再生整備計画との整合性について
　　ウ．ソフト面など計画実現への取り組みについて
●２．合併を見据えた行政運営について
　　ア．木質化・木造化建築と今後の学校建設についての考え方
　　イ．市民プールの位置づけについて

平成１６年度５月臨時会討論

「高山市の合併の是非を問う住民投票条例」制定反対討論

平成１６年度３月議会質疑及び一般質問：高山市議会「しんせい」代表質問　只今掲載を中止しています。

●１．第六次総合計画最終年度の行財政運営について
　　ア．現在の市域での高山市が抱える諸課題。その総括と展望
　　イ．合併に備えた予算編成
　　ウ．健全財政の維持と行政改革の推進
●２．合併を見据えた行政運営について
　　ア．産業振興ビジョンの策定と、行政組織における農林畜産部門の位置づけ
　　イ．商業施設の適正配置と合併前・後の行政の関わり
　　ウ．高山市における地域振興予算と中心市街地活性化の方策
　　エ．行政評価の考え方

平成１５年１２月議会質疑及び一般質問　只今掲載を中止しています。

●１.合併後のまちづくりについて
　(ア)ＰＦＩについて
　(イ)パークアンドライドの推進

平成１５年６月議会質疑及び一般質問　只今掲載を中止しています。

●１.上水道事業について
　　　　　　　(ア)料金体系の累進性と経営努力について　
　　　　　　　(イ)合併後をにらんだ料金体系の統一について
●２.水路調査と融雪溝について
　　　　　　　(ア)水路調査の結果と側溝整備
　　　　　　　(イ)継続事業としての融雪溝整備事業化への課題
　　　　　　　(ウ)箇所付けと優先順位

平成１５年３月議会質疑及び一般質問　只今掲載を中止しています。　

●１．わかりやすい財政指標について
　（ア）バランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書の活用について
　（イ）事務事業評価・政策評価と説明責任
　（ウ）民間委託の推進とPFI
●２．合併後の高山の課題
　（ア）土地利用に関する考え方と産業振興ビジョン
　（イ）総合的見地から見た地域審議会のあり方と説明責任
●３．IT市役所の目指す姿
　（ア）ペーパーレス社会の構築をどのようにリードしていくのか
　（イ）議会における基盤整備と活用について

平成14年9月議会質疑及び一般質問　只今掲載を中止しています。

●１　総合的地域スポーツクラブについて。
　　　（ア）学校週５日制と地域社会のかかわり
　　　（イ）学校部活動とスポーツクラブ
　　　（ウ）高山市にとっての拠点型と中学校区型の論点
●２　ウオーキングシテイ構想の中での里山歩きと遊歩道整備
　　　（ア）全庁横断型の施策としてその基本戦略は
　　　（イ）遊歩による新しい旅の創造
　　　（ウ）市民参加で里山歩きの情報発信
●３. 電子投票制度について

平成１３年１２月議会質疑及び一般質問　　只今掲載を中止しています。

●1.議第７５号高山市潤いのあるまちづくり条例について　
　　　（ア）抑制と誘導についての考え方。
●2.自治と分権・危機管理としての「市町村合併
　　　　（ア）合併に適正規模はあるのか　（行財政基盤の確立と投資効果）
　　　　（イ）共通の認識を共有できる基盤に立てるのか
　　　　（ハ）高山市の今後の方針

平成１３年９月議会一般質問　只今掲載を中止しています。

●1.水道法改正と高山市の上水道事業
●2.下水道汚泥焼却灰の資源化と有効活用・ゼロエミッションへの課題　
●3..観光施設事業会計の問題点・企業会計の維持は可能なのか

平成１３年６月議会一般質問　只今掲載を中止しています。

●1. ペイオフ解禁への対応について
●2.分権時代の地方財政
　　　（ア）固定資産税の今後の動向と不動産鑑定評価委託について
　　　（イ）都市計画税の使途と今後の動向について
●3.入札契約適正化法施行に伴う対策について
●4.飛騨高山展の現状と今後の方向について

平成１３年３月議会一般質問　只今掲載を中止しています。

●１．高山市都市基本計画について
　　　ア、実効性の確立とまちづくり条例への時間的課題
　　　イ、内環状線の内側の交通体系の整備
●２．学校建物等整備５ヶ年計画について　　低層階建築の効用とプールの活用
●３．介護に係わる周辺ニーズへの対応　　　「訪問理美容」について
●４．市民として捉えた広域行政と市町村合併
　　　ア、高山大野広域連合が共同処理すべき事業の調査研究の方向性は
　　　イ、市民を当事者として捉えた論議の場の設定と情報開示について
　　　ウ、現時点における高山市の市町村合併に対する基本姿勢

平成１２年９月議会一般質問 　只今掲載を中止しています。

●１．南小学校改築について
　　（ア）構想基本計画からの学校建築と学校を木でつくるということ
　　（イ）施設面の改革は教育現場の意識改革につなげられるか
●２．「観光都市・高山」のまちづくり条例について　
　　（ア）各地でのまちづくり条例への流れ及び、
　　（イ）大型店進出問題についての商工会議所要望及び、商業立地とゾーニング
●３．容器包装リサイクル法に係わる分別収集について　
　　（ア）プラスチック製容器包装の分別収集について
　　（イ）紙製容器包装の分別収集について

平成１２年３月議会一般質問　只今掲載を中止しています。

●１．分権時代の行政改革　（ア）外部監査と事業評価について
　　　　　　　　　　　　　（イ）人材の登用と確保について
●２．生ごみ堆肥化による地域内循環の確立について
●３．大規模小売店舗立地法施行に伴う運用指針と高山市のゾーニングについて
●４．教育相談所（中山公園教室）の移転と不登校児童・生徒対策について
●５．防災対策の推進について
　（ア）ヘリコプターをを利用した救急体制の整備について
　（イ）各小学校に掘削中の防火井戸について
　（ウ）市役所に設置の飲料水対応型貯水槽について

平成１１年１２月議会一般質問　只今掲載を中止しています。

●１．地方分権時代の行政改革について
　（ア）積極的な情報開示と市民参画の行政運営について
　（イ）補助金の見直しと民間委託について
　（ウ）政策形成能力の向上のための人事交流について
●２．広域行政推進強化と高山のまちづくりについて
　（ア）暮らしやすい広域圏推進のための交通網の整備について
　（イ）高山市が担う都市機能の整備について

平成１１年９月議会一般質問　

●１．２１世紀に向けて「観光都市高山の街づくりの課題」
　（ア）高山市中心市街地活性化基本計画について
　（イ）中心市街地の道路の機能分担と交通政策について
　（ウ)商業集積の整備とゾーニングについて（まちづくり３法をどう活用できるのか）
●２．中心市街地の空洞化と市民生活　
　（ア）少子化と教育施設の活用について
　（イ）分別収集とゴミの減量化

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